記事 セキュリティ総論 セキュリティ専門家・名和氏が指摘、「穴だらけのテレワーク環境」5つの欠点 セキュリティ専門家・名和氏が指摘、「穴だらけのテレワーク環境」5つの欠点 2021/08/23 新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに急速に拡大したテレワークだが、十分な脆弱性対策がなされないまま、テレワーク移行を優先させた企業が多いことなどもあり、サイバー攻撃が増加傾向にあるという。それだけでなく、テレワーク環境にはサイバー攻撃を誘発する欠点が数多く存在するようだ。サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和利男氏に、テレワーク環境におけるセキュリティ対策の最新トレンドや、対策のポイントを聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX なぜ今正確な「時刻同期」が必要なのか？ 手間とコストを抑えたタイムサーバ導入法 なぜ今正確な「時刻同期」が必要なのか？ 手間とコストを抑えたタイムサーバ導入法 2021/08/23 ICTへの依存度がますます高まる中、つい見過ごしがちなのが「時刻同期」である。システムの安定運用やセキュリティ強化を目指すには、あらゆる機器から発せられるログを統合的に監視しなければならず、その際に時刻同期環境が求められる。この解決策としてタイムサーバがあるが、新たに設置するとなると、さまざまな検証が必要になってくる。では、手間なく高精度なタイムサーバを導入するにはどうすればいいのだろうか。
記事 その他 「GAFA時代」の銀行員には何が必要？ 20代、30代、40代で意識すべきこと 「GAFA時代」の銀行員には何が必要？ 20代、30代、40代で意識すべきこと 2021/08/23 GAFAが金融業に参画するなど、ますます金融業の経営環境は激変している。このような状況で長年の低金利にあえぐ「銀行」において、行員たちはどのようなキャリアを描くべきなのか。GAFAなどグローバルのテック企業とフィンテックに詳しい、米ベンチャー投資家山本 康正氏が、著書『銀行を淘汰する破壊的企業』の中で指摘するのは、「グローバルな視座を持つ」点だ。実際にビジネスの現場で働く銀行員が生き残るための術、言い方を変えると、これからの時代で身に付けておくべきスキルやマインドセットについて紹介する。
記事 経営戦略 味の素 CEO補佐 白石卓也氏に聞く、変革できる企業とできない企業の明確な違い 味の素 CEO補佐 白石卓也氏に聞く、変革できる企業とできない企業の明確な違い 2021/08/23 1909年創業の味の素グループは、今大きな変革を遂げようとしている。2020年には「食と健康の課題解決企業」というミッションドリブン企業へ生まれ変わることを宣言し、組織体制の変更や新規事業立ち上げを次々に行っている。2020年春にCEO補佐として同グループに参画し、新規事業の創出に取り組む白石卓也氏に、味の素での取り組み、そして「変革」を成功に導くポイントを聞いた。
記事 IT運用管理全般 カカクコム「20人月・約800万円のコスト削減」、エンドポイント管理の絶大な効果とは カカクコム「20人月・約800万円のコスト削減」、エンドポイント管理の絶大な効果とは 2021/08/23 世界中をパンデミックの恐怖に陥れた新型コロナウイルスの影響は計り知れない。対面でなければ成立しない職種以外、ほとんどの業務のリモートワーク移行が進む中、新たな課題が浮き彫りとなってきている。特に深刻な問題となっているのが、リモートワーク下の社員のデバイス管理とセキュリティ対策だ。しかし、多くの企業はエンドポイント管理を後回しにしがちだ。取り返しのつかない事態になる前に、どのような対策を講じておくべきだろうか。
記事 ストレージ 「ハイブリッド」でストレージを最適化するには？ クラウドの欠点を補う方法 「ハイブリッド」でストレージを最適化するには？ クラウドの欠点を補う方法 2021/08/23 日本国内でのクラウド移行の流れが加速している。政府が政府システムのクラウド利用を基本とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を提唱し、民間企業でもクラウドによるシステム刷新が進んでいる。多くの期待が寄せられているクラウドだが、環境構築に関する課題も懸念されつつある。それがデータ保存・管理を担うストレージ基盤の最適化だ。ストレージの観点から政府の利用方針の課題を解説し、その具体的な解決な方法を紹介する。
記事 AI・生成AI 「AIアシスタント」「チャットボット」の仕組み、SiriやAlexaはどうやって動いてる？ 「AIアシスタント」「チャットボット」の仕組み、SiriやAlexaはどうやって動いてる？ 2021/08/23 スマホにはSiriやGoogleアシスタント、アマゾンのスマートスピーカーにはAlexa、WindowsにはCortanaといったように、「AIアシスタント」はあらゆるところで導入されており、音声で簡単な作業を機械に依頼するというのは、すでに当たり前のことになりました。そのほかにも、LINEやTwitter上で簡単な会話ができるチャットボットも普及し、誰でも簡単にコミュニケーションが取れるAIが作れるようになっています。今回は、対話を可能にするAIの仕組みについて簡単に解説していきます。
記事 その他 西野亮廣氏と國光宏尚氏が激論、NFTがもたらす「インセンティブ革命」の“正体” 西野亮廣氏と國光宏尚氏が激論、NFTがもたらす「インセンティブ革命」の“正体” 2021/08/21 NFT（非代替性トークン）への注目が高まっている。Twitter創業者のジャック・ドーシー氏の初ツイートNFTが2021年3月に3億円余りで落札されたのは記憶に新しいところ。また、ゲーム会社やレコード会社、出版社を中心とするコンテンツ・ビジネスの世界でも各社各様のアプローチでNFT活用が本格化し始めた。日本ブロックチェーン協会をはじめとする3団体は8月、NFTの周知活動の一環として、キングコングの西野亮廣氏とgumi ファウンダーの國光宏尚氏による勉強会を開催。NFTの基本からNFTビジネスの現状、さらにNFTビジネスの将来像まで幅広く意見が交わされた。
記事 政府・官公庁・学校教育 「自治体推進DX計画」とは何か？ 総務省が示す具体的な4つの手順とは 「自治体推進DX計画」とは何か？ 総務省が示す具体的な4つの手順とは 2021/08/20 さまざまな業種・業界で業務のデジタル化が進む中、多くの自治体でも行政サービスのデジタル化に取り組んでいる。業務の効率化や改善を図り、行政サービスを享受する住民の利便性の向上を目指す中、総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定した。この推進計画を踏まえ、2021年7月7日には自治体が着実にDXに取り組めるための「自治体DX推進手順書」も公表した。自治体DX推進計画とは何か。その計画の概要とその計画の具体的な実現方法を示した自治体DX推進手順書の概要を解説する。
ホワイトペーパー デジタルマーケティング総論 【JCB事例】SMS導入で開いた新境地、電話やEメールよりも顧客に「身近」 【JCB事例】SMS導入で開いた新境地、電話やEメールよりも顧客に「身近」 2021/08/20 60年近くにわたり、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済を根付かせてきたジェーシービー（JCB）。同社の販売促進部門では、自社の魅力を顧客に伝えるツールとして、従来は基本的に郵便や電話、Eメールなどが使われていた。ただ、電話では心理的な抵抗があって出てもらいにくかったり、Eメールでは他のメールに埋もれることもあるため、顧客により身近なコンタクト手段を検討していた。そこで同社は、第4のツールとして「SMS」に着目。その結果、従来のツールではリーチしづらかった情報伝達やコミュニケーションを実現した。以下の資料では、担当者の声を交えて導入経緯や導入後の効果、コンタクト手段の多様化のメリットなどを紹介する。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 明治安田生命保険はいかにして「アンケート回収率5割以上」を実現したのか？ 明治安田生命保険はいかにして「アンケート回収率5割以上」を実現したのか？ 2021/08/20 日本で初めて設立された生命保険会社である明治安田生命保険。独自の価値提供を続けられる理由は、顧客の“生の声”を大切に活用した改善活動にある。コミュニケーションセンターでは情報収集手段として、郵送書類による調査や電話応対モニタリングを実施してきたが、顧客満足度を把握するには不十分であるという課題を抱えていた。そこで同社は、2つのサービスでSMSを活用したアンケートを導入。その結果、作業負荷を最小限に抑えながら、客観性が保たれた“リアルな声”を収集できるようになった。アンケート回収率は期待値の倍以上となり、5割以上にもなる場合もある。同社のSMS導入の詳細や、担当者が実感した具体的な効果を詳しく紹介する。
ホワイトペーパー スマートフォン・携帯電話 消費者が望む、企業からの連絡手段とは？ 調査結果が示す「最も既読率が高いツール」 消費者が望む、企業からの連絡手段とは？ 調査結果が示す「最も既読率が高いツール」 2021/08/20 インターネットやスマートフォン（スマホ）の普及により、企業がデジタルツールを活用して消費者とコンタクトを取る機会が格段に増えた。一方で、大切な情報や緊急度の高い内容でも目に触れてもらえないケースも多い。消費者は、企業とのコンタクトツールとしてどのような連絡手段が望ましいと考えているのか。以下の資料では、10代から60代までのスマホ保有者を対象にしたコンタクトツールの利用実態調査レポートだ。性別・年齢別などの観点から「既読率の高さやその理由」「一番読まれている内容・あまり受け取りたくない内容」などがまとめられている。顧客との連絡に最適な満足度の高いコンタクト方法を検討している企業はぜひ参考にしてほしい。
記事 IT戦略・IT投資・DX コロナ対策関連の給付金事業にも採用、パーソルテンプスタッフに聞く「高速BPO環境」の作り方 コロナ対策関連の給付金事業にも採用、パーソルテンプスタッフに聞く「高速BPO環境」の作り方 2021/08/20 パーソルテンプスタッフは、人材サービス事業を展開するパーソルグループの中核企業として、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング（BPO）などのサービスを提供している。近年、働き方改革の推進などにより、企業や自治体から業務を受託するBPOサービスへのニーズは拡大している。また2020年、コロナ対策事業として始まった「特別定額給付金事業では、神戸市の事務処理を同社が受託、「スピード給付」を実現し全国の自治体から注目された。しかし、パーソルテンプスタッフがただちに数百の新規アカウント準備し、数千のアカウント管理するなど「高速BPO」を可能にする組織・仕組みを構築するには、数年間にわたる同社の苦闘があった。同社の取り組みについて、BPOサービスを担当する2人のキーパーソンに聞いた。
記事 IT運用管理全般 なぜKADOKAWAグループのDXは成功したのか、 変革が進む「サービス型チーム」の作り方 なぜKADOKAWAグループのDXは成功したのか、 変革が進む「サービス型チーム」の作り方 2021/08/20 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性に迫られる中で、どのように始めればよいのかに悩むケースも少なくない。また、DXに取り組んだものの、想定より進捗が遅れているといった悩みも散見される。そんな中で「DXの第一歩はチームづくり」という考えに基づいたアプローチを提唱するのが、KADOKAWA Connected 代表取締役社長の各務茂雄氏だ。「世界一わかりやすいDX」の著者でもある同氏に、企業が変革するために必要な考え方を聞いた。
記事 金融業界 みんなの銀行CIOが明かすシステム開発秘話、アジャイルと銀行品質の“両取り”作戦とは みんなの銀行CIOが明かすシステム開発秘話、アジャイルと銀行品質の“両取り”作戦とは 2021/08/20 2021年5月にサービス提供が始まった「みんなの銀行」。スマホで完結する各種サービスは、デジタルネイティブ世代のニーズにも対応できるとして注目度も高い。その先進性は、銀行業務の基幹を担う勘定系システムにも現れている。みんなの銀行 執行役員CIOであり、ゼロバンク・デザインファクトリー 取締役CIOでもある宮本昌明氏にその秘密を聞いた。
記事 CRM・SFA・コールセンター 電話を「拒否」する消費者…用件を確実に伝えられるコミュニケーションツールとは？ 電話を「拒否」する消費者…用件を確実に伝えられるコミュニケーションツールとは？ 2021/08/20 企業が顧客と直接コミュニケーションを取るとき、メール、郵便物、電話などさまざまな選択肢が考えられる。電話以外は「用件を確実に伝える」という観点から不安が残るが、頻繁に電話を掛けるのも、企業の業務効率やカスタマーエクスペリエンス（CX）の観点から望ましくない。これは社内での業務連絡においても同様だ。そこで昨今、従来の手段に比べて伝達率・既読率が高い上に相手から忌避されない、「もう1つのコミュニケーションチャネル」が広がりを見せている。
記事 その他 オープンハウス「金融事業参入」は前兆？ 不動産業のフィンテック参入が急増するワケ オープンハウス「金融事業参入」は前兆？ 不動産業のフィンテック参入が急増するワケ 2021/08/20 都市部に近いエリアの狭小住宅で業績を伸ばしているオープンハウスがフィンテック事業に参入する。不動産と金融の関係は密接であるどころか、ほぼ一体の関係にあると言って良い。コロナ危機をきっかけに不動産市場も大きく変化しており、今後は不動産ビジネスと金融ビジネスの融合が急ピッチで進むだろう。
記事 リーダーシップ 従業員の75.3％が「フラットな組織」希望、澤円氏が考える実現の条件とは？ 従業員の75.3％が「フラットな組織」希望、澤円氏が考える実現の条件とは？ 2021/08/20 「従来型の企業風土は終身雇用を前提とした意識の上に成り立っていました」と述べるのは、圓窓 代表取締役の澤 円（さわ まどか）氏だ。同氏は元・日本マイクロソフト 業務執行役員で、企業に属しながら個人でも活動を行う「複業」のロールモデルとなるべく活動している。澤氏が考える新しい働き方と、それを実現する組織の条件とは。
記事 AI・生成AI G検定とはどういう資格なのか？合格方法・試験範囲などおすすめの受験対策とともに解説する G検定とはどういう資格なのか？合格方法・試験範囲などおすすめの受験対策とともに解説する 2021/08/20 G検定（公式名：ジェネラリスト検定）とは、ディープラーニングを事業に生かす知識を有しているかどうかを確認するための民間の試験だ。さまざまな分野でAI活用が加速していく中、将来への投資と考えて個人で受験している人も少なくない。どのような資格なのだろうか。合格のための学習方法と合わせて解説していこう。
記事 リーダーシップ スターバックス元CEO岩田松雄氏が提言、今こそ企業も個人も「ミッション」へ回帰せよ スターバックス元CEO岩田松雄氏が提言、今こそ企業も個人も「ミッション」へ回帰せよ 2021/08/19 存在理由を意味するミッション、これが明確でない組織に求心力は望めないと、元スターバックス コーヒー ジャパン CEO 岩田松雄氏は語る。不確実な時代において、個人も企業もなぜミッションが重要になるのか。岩田氏が、スターバックスやザボディショップジャパンでの経営者経験やも織り交ぜ持論を語った。
記事 その他 イーサリアムは金融業界にどんな影響を及ぼすのか、押さえておきたい基本を解説 イーサリアムは金融業界にどんな影響を及ぼすのか、押さえておきたい基本を解説 2021/08/19 ビットコインに次ぐ規模を持つ暗号通貨のプラットフォーム「イーサリアム」。変動性が高いイーサリアムは投資資産としてのリスクは高いが、金融環境全体に革命を起こす可能性がある。つまり、イーサ（イーサリアムで使用される暗号通貨名）に投資しない人でさえ、何らかの形でイーサリアムの影響を受ける可能性があるということだ。本稿ではイーサリアムプロトコルの基本について説明する。
記事 経営戦略 DX意識調査結果、1年前と比べ日本企業で変わったこと、変わらなかったこと DX意識調査結果、1年前と比べ日本企業で変わったこと、変わらなかったこと 2021/08/19 2021年7月、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業などを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年に続き「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになったDX推進の課題や、新たに必要となる検討事項の1年間の変化などについて見ていきます。
記事 流通・小売業界 「無事故」を当たり前にするために…高ストレスのトラックドライバーを誰が守るのか 「無事故」を当たり前にするために…高ストレスのトラックドライバーを誰が守るのか 2021/08/18 運送会社にとって、「安全」は絶対正義である。安全を保つこと、すなわち事故を起こさないことが当然とみなされており、運送会社が安全のために費やす膨大な努力と手間は、世間一般では理解されにくい。高止まりする安全への要求に対し、運送会社はどのように応えれば良いのか？ 本稿では、筆者が経験した実例を踏まえながら安全対策のために必要な教育と仕組みの考え方、そして悩ましいヒューマンエラーの撲滅に対し、ビッグデータを用いたアプローチを紹介しながら考えていきたい。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 「e-Gov 電子申請」で業務負荷が増える…外部連携APIで一挙解決 「e-Gov 電子申請」で業務負荷が増える…外部連携APIで一挙解決 2021/08/18 2020年4月より、一定以上の規模の企業では人事労務関係の手続きの一部を電子申請で行うことが義務化された。これにより企業は総務省の提供する「e-Gov電子申請システム」を利用して申請を行わなければならない。このシステムの利用にあたっては、「ブラウザ経由」と「外部連携API対応ソフトウェア」という2つの選択肢があるのだが、それぞれデメリットが存在するため、それらを把握した上で、解決するためのソリューションを導入する必要がある。本書は、「e-Gov電子申請システム」利用における課題や、人事労務業務の負荷を軽減する外部連携APIについて説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 「e-Gov電子申請」とSAPの“トンネル”を開通させる方法とは？ 「e-Gov電子申請」とSAPの“トンネル”を開通させる方法とは？ 2021/08/18 「e-Gov電子申請」とは、紙によって行われている申請や届け出などの行政手続きを、インターネットを利用して自宅や会社のPCで行える仕組みだ。各省では既に実施されており、その中でも厚生労働省における社会保険・労働保険の一部手続きは、2020年4月から電子申請が義務化している。対象企業はまだ一部ではあるが、今後に備えて対応していく必要があるだろう。とはいえ、現行システムとは別のシステムを導入するため、さまざまな課題が生じてしまう。本資料は、自社のSAP人事システムと「e-Gov電子申請」の間に、トンネルを開通させるようにシステムを連携させることで、課題を解決するソリューションを紹介する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 SAP人事システムとe-Gov電子申請を連携、社会保険や労働保険などの手続きを効率化 SAP人事システムとe-Gov電子申請を連携、社会保険や労働保険などの手続きを効率化 2021/08/18 さまざまな組織でペーパーレス化が進む中、行政においても、「e-Gov電子申請」による各種手続きの電子化が施行されている。これにより一部の企業では、人事労務に関連する一部手続きの電子申請が義務化されおり、業務負荷も懸念される。だが、外部連携APIを利用することで、これら業務を効率化することも可能だ。本資料は、外部連携API 機能を有したツールについて紹介する。SAP人事システムとe-Gov電子申請と連携することで、社会保険や労働保険などのさまざまな手続きの効率化を実現する、その具体的な機能などを説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 膨大な「紙帳票」を何とかしたい…全銀協も導入したAI-OCRによるペーパーレス化とは 膨大な「紙帳票」を何とかしたい…全銀協も導入したAI-OCRによるペーパーレス化とは 2021/08/18 大手企業や金融機関、行政機関の現場では、いまだに大量の紙帳票が使われている。このため、そのデータ化に多大な労力がかかり、業務の効率化・自動化、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）を妨げる要因となっている。そこで注目されているのが、紙帳票を読み取って自動的にデータ化するOCRだ。特に最近は、AI技術を取り入れた「AI-OCR」の登場により、手書き文字や非定型帳票も読み取り可能になっている。本資料では、このAI-OCRを活用してペーパーレス化を実現し、帳票業務全体を省力化する方法を解説する。OCRとAI-OCRの違い、他システムとの連携などに加えて、全国銀行協会（全銀協）の電子交換所での導入事例も紹介する。
ホワイトペーパー ネットワーク管理 90%がビジネスへの悪影響を感じる「SaaSパフォーマンスの低下」、解決する方法は？ 90%がビジネスへの悪影響を感じる「SaaSパフォーマンスの低下」、解決する方法は？ 2021/08/18 働き方改革やコロナ禍の影響もあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速している。その中でも、インフラのクラウド化やテレワークへの対応などから、アプリケーションをオンプレミスからSaaS（Software as a Service）へと移行する企業は多い。しかし、ある調査によると、「テレワークで働く従業員の少なくとも半数が、継続的に貧弱なSaaSパフォーマンスを体験している」というケースは42％にものぼるという。本資料は、企業のSaaS利用における課題についての調査結果をまとめている。また、これらの課題を解決するソリューションについても紹介するので、企業の担当者はぜひ一読してほしい。
ホワイトペーパー クラウド TISインテック事例：社内問い合わせを70％削減した「劇的改善策」の正体 TISインテック事例：社内問い合わせを70％削減した「劇的改善策」の正体 2021/08/18 ITシステム構築・運用を手がけるTISインテックグループではITマネージドサービスを提供しており、顧客企業のIT部門の業務代行として、システムのメンテナンスや社員からの問い合わせ対応をはじめ、24時間365日体制でシステムの監視と万が一の障害対応を行っている。しかし、2017年にサービスのバックグラウンドで利用していたインシデント管理システムがサービスを終了することが決まり、新機能の追加やバージョンアップは行われないことになった。そこで同社は、新しいシステム運用プラットフォームの検討を始めた。そしてシステムを選定し、顧客に提供する前にグループ内で試したところ、システムに関する電話とメールの問い合わせが3カ月間で約70％減少したという。本書は、同社の新システム導入の経緯や得られた効果など、詳細に説明する。
ホワイトペーパー クラウド 東京電力グループ事例：問い合わせ対応のポータルサイト、わずか4カ月で開設できたワケ 東京電力グループ事例：問い合わせ対応のポータルサイト、わずか4カ月で開設できたワケ 2021/08/18 東京電力グループのシステム会社としてグループ全体のIT開発・保守やDX推進などを担うテプコシステムズは、グループ以外にも法人や官公庁向けのサービスも提供している。その一つとして、2020年4月にはまったく新しいコンセプトのコミュニティ型クラウドサービスの提供を開始した。しかし、サービス開始当初、ユーザー企業からの問い合わせは十数名のスタッフが電話とメールで受け付けており、対応には遅れが生じ、スタッフの誰が、どのリクエストを担当しているのか、進捗状況も把握できていない状態だった。そこで同社は、これらの問題を抜本的に解決するため、限られたスタッフ数でも対応でき、受け付けたリクエストへの対応状況を「見える化」した「お客さま向けポータルサイト」を設けることにした。本書は、同社がコロナ禍の状況であったにも関わらず、構築から実装までわずか4カ月でポータルサイトを開設した経緯を説明する。
