コロナ禍が企業内研修に及ぼした多大な影響

　新型コロナウイルス感染症は、人材育成を担う企業内研修にも大きな影響を及ぼしている。ITRが2020年8～9月に実施した「IT投資動向調査」（速報値）によると、すでにオンライン研修を導入したという企業は33％、これから導入予定という企業は11％だった。回答企業の4割以上がオンライン研修にシフトしつつあるのだ。

　これまで、企業内研修といえば集合研修が中心であった。しかし、コロナ禍では、受講者間の社会的距離（ソーシャルディスタンス）を考慮し、これまで同様の定員数やファシリティ（設備）での開催が難しくなっている。


　アイ・ティ・アール（ITR）のリサーチ・フェロー 平井 明夫 氏は、新型コロナウイルス感染対策による企業内研修について、「集合研修」「eラーニング」「OJT（企業内教育）」の研修形式別に現状を解説した。

　まず、「集合研修」は中止あるいは延期が目立つという。同等のプログラムを実施する場合は、Web会議システムを利用する。その際、「内容が講義形式の座学であればそれほど問題はないが、実習やワークショップである場合は不自由さを免れない」と指摘する。

　「eラーニング」も一部では利用が中断されている。その理由について、平井氏は「eラーニングは構内LANでの利用を想定されていた。テレワーク環境では、ネットワークやデバイスの性能などがネックとなってプログラムが配信できないというケースがある」と説明する。

　「OJT」も集合研修と同様に、中止あるいは延期の状況にある。実施する場合は、Web会議システムやグループチャット、電子メールなどを利用するが、対面しないがゆえに「思うようにいかず、じれったい」という感もあり、効率や効果に課題が生じているのだ。

4割の企業がIT投資の「特別予算化+プロジェクト見直し」を

　新型コロナウイルスの第一次感染拡大を受けて、ITRでは2020年4月に「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」を実施した。


　調査結果によると、2020年度のIT投資について、回答企業の4割が特別予算の計上、プロジェクトの停止・延期の両方を実施、または予定していることが明らかとなった。

　この結果から読み取れることとして、平井氏は「約半数の企業が単なる投資の縮小ではなくIT戦略の組み替えを行っている」と分析する。その上で、今回の状況を契機として「大きな影響を受けている企業内研修の高度化・効率化に向けた投資も検討してもらいたい」と提言する。

もはやExcelでの学習管理は不可能

　それでは、企業内研修はどのように高度化・効率化すべきか。平井氏によると、大きく2つの方向性があるという。

　1つが「いつでも、どこでも、受講できる環境の提供」だ。オフィスや自宅でも、PCやスマートフォンでも、場所やデバイスを問わず学習できる機会を提供することを指す。また、実習やワークショップ、OJTなど、これまで集合研修でなければ困難だった研修プログラムを効率的、効果的にオンライン化することも含まれる。

　もう1つが「実施形態の多様化を想定した研修管理」である。勤務形態がテレワークに移行することで、現在は研修管理者もテレワークであることが予想される。受講者を直接把握することが難しくなる分、仕組みの中で受講の進捗（しんちょく）や履歴の管理、用途に応じた対応が求められる。「もはやExcelなどを使った手作業管理は不可能」(平井氏）ということだ。

　この2つの方向性を満たすために必要なことは何か？　平井氏は「新世代のLearning Management System（LMS：学習管理システム）を活用した新しい研修方式を検討すべき」と提言する。

　従来のLMSでは、オンプレミス形態での導入が多く、eラーニングコンテンツの配信やオリジナルコンテンツの作成や登録などが主流だった。しかし、働き方改革を背景にここ数年で急速に進化したことで、最新のLMSではインターネット回線利用を前提としたクラウドサービスが存在感を高めているという。


　これら最新LMSベンダーの特徴は「サブスクリプションモデル」である点だ。研修コンテンツを販売して収入を得るのではなく、LMSベンダーはプラットフォームを提供することに自社のビジネス価値を置いている。

　すでに新入社員向けマナー研修プログラムなどの普遍的な標準コンテンツが豊富に用意されており、サブスクリプション契約が完了すれば利用を開始できる。また、受講の進捗把握などオンライン上でデータを収集して管理する機能も備えるなど、緻密な研修管理をコア機能として提供している。

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