記事 BI・データレイク・DWH・マイニング せっかく導入したのに、なぜそのBIツールは使われなくなるのか？ せっかく導入したのに、なぜそのBIツールは使われなくなるのか？ 2017/09/29 IoTの進展により、ビジネス・インテリジェンス（BI）市場が盛り上がりを見せている。IoTで生成される膨大なデータを分析する目的で、活用が期待されているからだ。しかし、日本ではBIツールがなかなか定着しないのも現実で、盛り上がる市場をよそに使われなくなるツールも増えている。その課題と対策を探った。
記事 CRM・SFA・コールセンター 【事例】Zoff、店舗システムへiPadと同時にクラウドCRMを導入し「紙での顧客管理」から脱却 【事例】Zoff、店舗システムへiPadと同時にクラウドCRMを導入し「紙での顧客管理」から脱却 2017/09/29 眼鏡フレーム、眼鏡レンズ、サングラスの製造販売及び輸出入等を手がけるインターメスティックは、眼鏡量販店「Zoff」の直営および加盟店による店舗展開を行っており、直営店は国内で180店舗超、海外においては中国にすでに15店舗超を構える。お客様ファーストを経営理念に掲げる同社は、店舗での接客の質向上やスピード化、オムニチャネル化を目指し、2015年からiPadを用いた業務オペレーションの最適化に着手。同時に、これまで紙と画像で管理していた顧客情報の管理を刷新し、CRMをクラウド化した。その背景と導入効果について、IT戦略推進部 部長の一ノ瀬 光裕氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 チャットボットで顧客対応はどう変わる？ インドの小売業における可能性を解説 チャットボットで顧客対応はどう変わる？ インドの小売業における可能性を解説 2017/09/29 顧客対応は、あらゆる業種で悩みの種である。誰しも顧客に「お待たせして申し訳ございません」とは言いたくないものだ。チャットボットは、いつでもどこでも顧客対応をしてくれる自動会話プログラムで、特に小売業界における顧客満足度向上が期待されている。そこで今回は、インドにおけるチャットボットのユースケース、特に小売業における発展の可能性について紹介する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR Wonders！by Panasonic が世界のエンタメ「フエルサ ブルータ」に技術提供する理由 Wonders！by Panasonic が世界のエンタメ「フエルサ ブルータ」に技術提供する理由 2017/09/29 現在、品川ステラボールにて、世界的に有名なアルゼンチンのパフォーマンス集団「フエルサ ブルータ」の公演が行われている。この公演に特別協賛し、さらに出資と技術協力を行っているのが、家電界のガリバーであるパナソニックだ。同社がこういった公演に深く入って支援するには初めての試みだという。パナソニック ブランドコミュニケーション本部 Wonder推進室 総括担当課長 井上敏也氏と、パナソニックシステムソリューションズ ジャパン クラウド・サービス事業センター IoTプラットフォーム部 部長 佐村智幸氏が、このプロジェクトの狙いと熱い思いを語った。
記事 業務効率化 手帳購入シーズン到来！「超」整理法の野口悠紀雄氏に手帳活用のカギを聞いた 手帳購入シーズン到来！「超」整理法の野口悠紀雄氏に手帳活用のカギを聞いた 2017/09/29 今年も残すところ2カ月あまり、そろそろ新しい手帳を購入したいと考える人は多いことだろう。さらなる仕事の効率化のために、今まで使っている手帳を一新したいと考えるビジネスマンも多いはずだ。そこで、1996年の発売以来、20年来の愛用者も多い“「超」整理手帳”を考案した野口悠紀雄氏に、仕事の効率化に役立つ“「超」手帳法”について聞いた。
記事 流通・小売業界 世界の日用品消費はどうなる？ カギは米国・メキシコ・ベトナムだ 世界の日用品消費はどうなる？ カギは米国・メキシコ・ベトナムだ 2017/09/29 テクノロジーにより物理的・地理的制限がなくなり、ビジネスは常に世界のどこかの影響を受けるようになった。また、デジタルの発達は生活のさまざまなシーンを「ワンクリック」の動作に集約した。日用品の消費に関しても、デジタルの発達が国境を越えた購買行動を加速させ、各国の消費動向が自社に何らかの影響を与えることも珍しくない。その結果、ブランド、製造業、ビジネス、マーケター、そして小売業は、5年前には考慮する必要もなかったことに対し、最新のトレンドと同様にアンテナを立てなければならなくなった。ニールセンが発表した世界中の地域・国々の日用品マーケット動向を紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ台湾企業が「日本上陸の足がかり」に鹿児島県 錦江町を選んだのか なぜ台湾企業が「日本上陸の足がかり」に鹿児島県 錦江町を選んだのか 2017/09/28 鹿児島県錦江町にあるまち・ひと・『MIRAI』創生協議会は、廃校をリノベーションしたサテライトオフィスを運営している。今回お試しサテライトオフィスに応募してきた企業の中には台湾企業が2社含まれており、そのうちの1社であるラージットデータに話を聞く機会を得た。台湾企業が九州南端に位置する錦江町に期待するものは何か。彼らの話から、成長の舞台がアジアへと移りつつあるいま、錦江町を含む九州の地理的優位性が見えてきた。
記事 ロボティクス パナソニック製 介護ロボ「リショーネPlus」 開発者が明かすヒットの秘密 パナソニック製 介護ロボ「リショーネPlus」 開発者が明かすヒットの秘密 2017/09/28 世界有数の長寿国である日本は、世界に先がけて少子高齢社会へと変化した。介護する人よりされる人の方が圧倒的に多い状況で、介護従事者の肉体的・心理的負担が大きい。しかし、介護従事者の肉体的な負担は、最新テクノロジーで緩和することができる。特に有望なのがロボットの活用だ。介護ロボットの開発に力を入れているパナソニックは、離床アシストロボットの「リショーネPlus」を開発し、現在好評だという。パナソニック エコソリューションズ社 エイジフリービジネスユニット ロボット・リハビリ事業開発部 部長の河上日出生氏に開発背景などを聞いた。
記事 見える化・意思決定 データビジュアライゼーションとは何か？ビッグデータ時代の伝達方法に注目すべきワケ データビジュアライゼーションとは何か？ビッグデータ時代の伝達方法に注目すべきワケ 2017/09/28 人々が生み出すデジタルデータが加速度的に増加している。交通や生活インフラに関する情報、災害や防犯などの安全に関する情報、習慣や医療等の健康に関する情報、科学や歴史などの教育に関する情報など、おおよそすべての人に関係する情報はデジタルデータ化されている。このビッグデータと呼ばれるデータ群を有効に活用することで、人々の毎日は飛躍的に豊かになると期待されている。本稿は、ビッグデータの活用が期待されるさまざまな分野の中から、今回はメディアに焦点をあて、ビッグデータ時代のメディアの情報伝達の手法として有効な「データビジュアライゼーション（Data Visualization）」について解説する。
記事 経営戦略 サラヤと北九州市上下水道局に学ぶ「水と衛生」「インフラ」の「SDGs事例」 サラヤと北九州市上下水道局に学ぶ「水と衛生」「インフラ」の「SDGs事例」 2017/09/28 2015年9月、国連で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』の中核をなす行動目標であるSDGs。それを解説する本連載ですが、今回は日本の貢献度が高い「ゴール6（水と衛生）」「ゴール9（インフラ）」を取り上げます。水資源が豊富に存在し、かつ自然災害の多い日本では、この分野で世界をリードする技術や知見、人材を有しています。まず、2つの目標が持つ意味と日本の状況を俯瞰したあと、各目標に関連する日本の企業と自治体の具体的な取り組み事例をご紹介していきます。
記事 バックアップ・レプリケーション 実はどんな企業にも「お宝の山」と言えるデータが眠っている 実はどんな企業にも「お宝の山」と言えるデータが眠っている 2017/09/27 「データ活用」が企業の競争力の源泉になっている昨今、にわかに脚光を浴びているのが「バックアップデータの活用」だ。しかし、企業におけるバックアップは、部門や業務ごとにシステムが構築され、データのサイロ化が進んでいる現状がある。また、IT環境はさらに複雑化し、オンプレ、クラウド、物理サーバに加え、仮想マシンも増殖している。そこで、「データ活用」の観点から、仮想マシンやアプリケーションの管理者にとって使いやすく、データ保護を簡素化するようなバックアップ運用の最新動向を探る。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS 侵入前提のセキュリティ対策で注目、標的型攻撃に備えた「内部対策」の新常識 侵入前提のセキュリティ対策で注目、標的型攻撃に備えた「内部対策」の新常識 2017/09/27 近年、標的型攻撃に対しては「さまざまなセキュリティ対策を重ねた多層防御で対抗する」という考え方が浸透している。当然ながら個別の対策には、その目的や効果を十分に検討したうえで組み合わせる必要がある。こうした中、従来の対策とは異なる新たなアプローチの対策が登場した。マルウェアがシステムに侵入した後、社内ネットワークを通じた内部拡散を防ぎ、攻撃の早期発見を目指す「内部対策」の、新たな常識を説明しよう。
記事 システム開発総論 システム開発はどう標準化すべきか？開発標準がITベンダー任せではダメな理由 システム開発はどう標準化すべきか？開発標準がITベンダー任せではダメな理由 2017/09/27 システム開発の標準化、すなわち開発標準は、品質確保や生産性向上に欠かせない取り組みです。実際にシステム開発を外部委託している場合は、ITベンダーの開発標準がよく用いられています。しかし、ITベンダーの開発標準は、ITベンダーの思惑やソフトウェア開発そのものの標準化の難しさから、発注者が期待する品質を確保できないケースが後を絶ちません。本稿では、開発標準の基礎的な考え方から、発注者が開発標準を適切に適用するための方法を解説します。
記事 衛星通信・HAPS・NTN マストドンを使ってわかった「進んでいる点、足りない点」 マストドンを使ってわかった「進んでいる点、足りない点」 2017/09/27 2017年、突如登場したかに見えた「マストドン」。分散SNSとして注目を集めたが、分散SNS自体は決して新しい概念ではないという。SNSの歴史を振り返りながら、マストドンが流行った背景、実際に使ってみることでわかる凄さと改善が期待される点、どのようなコミュニティが盛り上がるのか、これからの応用的な使い方など、さくらインターネットの横田 真俊氏とDMM.comラボの佐々木 健氏が語った。
記事 人材管理・育成・HRM ジャストシステム大復活のワケ、背景にあったのは「人への還元」 ジャストシステム大復活のワケ、背景にあったのは「人への還元」 2017/09/27 ジャストシステムはいま、「一太郎」や「ATOK」だけの会社でも、経営不振をキーエンスに助けられた「負け組」でもない。「スマイルゼミ」や企業向けシステムを柱に増収増益を続ける超優良企業だ。研究開発型のIT企業は「人こそ財産」と、稼いだ利益を社員に積極的に還元する姿勢を見せている。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 自動車部品大手のボッシュがなぜ農業？ AIで病害予測し錦江町のスマート農業を加速 自動車部品大手のボッシュがなぜ農業？ AIで病害予測し錦江町のスマート農業を加速 2017/09/26 2017年9月4日、農業×IoTの世界において歴史的な調印が、鹿児島県錦江町で行なわれた。ボッシュと言えば、クルマ好きなら知らない人はいないだろう。2016年度の売上は約9兆円にも上るグローバル企業だ。しかし、その技術を活かした農業とIoT、さらにAIを連携させる新プロジェクトは、実は日本から始まっていた。なぜボッシュが農業なのか？ 鹿児島県 錦江町の福岡園芸と提携した狙いとは？ 両社のキーパーソンに話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 竹中平蔵氏×出口治明氏がホンネで語る「人生100年時代の”仕事”」 竹中平蔵氏×出口治明氏がホンネで語る「人生100年時代の”仕事”」 2017/09/26 人生100年時代、いま、日本人の働き方は大きい転換点を迎えている。にもかかわらず、多くの企業は、まだ積極的に変わろうとはしていないように見える。新卒一括採用や終身雇用、年功序列、定年制の是非、兼業とシェアリング・エコノミー、そして人間にとっての幸せとか何かまで、竹中 平蔵氏と出口 治明氏が「人生100年時代の働き方」を語りつくした。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 為末氏、自民党 橋本岳氏、小池知事らが支援する「LGBT対応」はオリパラに間に合うか 為末氏、自民党 橋本岳氏、小池知事らが支援する「LGBT対応」はオリパラに間に合うか 2017/09/26 イノベーションを起こすための人材戦略の一環として、ダイバーシティを推進する企業が増えている。とりわけ、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者）に対する社内制度の整備や、マーケティング戦略の見直しは、外資系企業をはじめとする先進的な企業で急速に進んでいる。さらに、2020年には東京オリパラも迫る。そんな中、自由民主党 橋本岳氏、侍 代表取締役 為末大氏、オーストラリア 元連邦最高裁判事 マイケル・カービー氏、英国下院議員 ニック・ハバート氏、台湾において同性婚を許容しない民法に対する違憲判断を引き出した台湾伴侶権益推動連盟会長 許秀雯氏らが集まり、ダイバーシティの重要性を語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地域おこし協力隊の隊員数10倍に、任期後の起業が成功するポイントとは 地域おこし協力隊の隊員数10倍に、任期後の起業が成功するポイントとは 2017/09/26 地方に移り住み、地域活性化に取り組む地域おこし協力隊員が急増している。2016年度は全国886の自治体で3,978人の隊員が活動し、前年度を51.5％上回った。任期半ばで地域を去る隊員が少なくないのは事実だが、任期を終えた隊員の6割が活動地域にとどまり、起業や就職している。弘前大大学院地域社会研究科の平井太郎准教授（社会学）は「移住・定住施策としては極めて良好な結果。地域に前向きなインパクトを与えている点を評価すべきだ」とみている。総務省は支援体制を強化し、さらに定住を促す考えだ。
記事 クラウド A10ネットワークス 川口社長に聞く、Harmony Controllerでのマルチクラウド戦略 A10ネットワークス 川口社長に聞く、Harmony Controllerでのマルチクラウド戦略 2017/09/25 汎用コンピュータ全盛の時代からIT業界に身を置く川口亨氏が、その豊富な経験を評価されてA10ネットワークスの日本法人代表に就任してからおよそ2年半が経過した。DDoS対策ソリューション「Thunder TPS」をはじめとするセキュリティソリューションが好調な中、5月には「Harmony Controller」の提供を開始するなど、矢継ぎ早に新ソリューションを市場に投入するA10ネットワークス。川口氏は、日本のネットワーク市場をどう見ており、同社をどのような方向に導こうとしているのか。「Harmony Controller」の概要と提供の狙いも含めて、話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 Airbnb経済効果9,200億円の「伸びしろ」は“人のつながり”や“体験”にある Airbnb経済効果9,200億円の「伸びしろ」は“人のつながり”や“体験”にある 2017/09/25 既存の経済活動の枠組みにテクノロジーの利便性や合理性のエッセンスを加えることで、新たな経済効果を生みだすユニコーン企業が順調にその勢力を伸ばしている。現行法制では追い付かない側面を含むさまざまな課題を抱えながらも、実経済は確実に変化を遂げている。とどまることのないイノベーションの裏側には一体どのような思想や発想があるのか。さまざまな“体験型マーケティング”にフォーカスをあてたカンファレンスイベント「BACKSTAGE17」では、シェアリングエコノミーの代表サービスであるAirbnb日本法人代表取締役の田邉 泰之氏が登壇し、「体験」がもたらす経済効果についてプレゼンテーションを行った。
記事 ロボティクス World Robot Summitは何を競うべきか？「ロボット五輪」成功の条件とは World Robot Summitは何を競うべきか？「ロボット五輪」成功の条件とは 2017/09/25 2020年に開催されるロボット大会「World Robot Summit」（WRS）のルールや具体的な競技内容が公開され、協賛企業も増えてきた。発表当時は「ロボット版オリンピック」と呼ばれていた競技大会だ。ロボットビジネスに新規参入を目指す企業にとってもチャンスとなるかもしれない。ただしそのためには、自分たち自身の発信力も重要となる。
記事 医療業界 GEやシーメンスと提携するArterysとは？ AI活用の心臓MRIの画像診断ベンチャーの今 GEやシーメンスと提携するArterysとは？ AI活用の心臓MRIの画像診断ベンチャーの今 2017/09/25 心臓MRIは動いている心筋や血流の動きを撮影できる強力な検査手法だが、その診断は複雑で専門家でも時間がかかる。米国のベンチャー企業 Arterysは、膨大な心臓MRIデータをクラウド上に蓄積し、人工知能（AI）で診断を支援するソフトウェアを開発した。その高い診断精度から、クラウド技術とAIを使った診断ソフトとしては世界で初めて米国FDAからの認可を受けた。GEやシーメンスとも提携し、資金調達にも成功したArterysは、人体の他の部位にもAI技術を応用し、さらなる業容拡大を計画している。
記事 セキュリティ総論 三上 洋氏が指摘！「手軽にセキュリティのスペシャリストを雇えて、安全性が高まる」セキュリティサービスとは 三上 洋氏が指摘！「手軽にセキュリティのスペシャリストを雇えて、安全性が高まる」セキュリティサービスとは 2017/09/22 近年、サイバー攻撃が巧妙化かつ高度化し、企業の被害も後を絶たない。最近では標的型攻撃に加え、新たに金銭を狙ったランサムウェアが猛威を振っている。10年以上にわたりセキュリティ動向をウォッチしてきたITジャーナリストの三上 洋氏は、「中堅企業にとっては、より他人事ではなくなっている状況です」と指摘する。三上氏に最近のサイバー攻撃の現状と、企業が攻撃を防ぐための有効な戦略およびセキュリティ対策について、話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは DMM.make AKIBAが鹿児島県 錦江町でミニ四駆を使ったIoT教室、その先に見据えるものは 2017/09/22 2017年9月2日、廃校をリノベーションして作られた錦江町 まち・ひと・『MIRAI』創生協議会に10組ほどの親子が集まった。ミニ四駆を改造して、スマートフォンで操作できるラジコンカーを作るワークショップに参加するためだ。指導をするのは、DMM.make AKIBAから駆けつけた、ものづくりのプロフェッショナルたち。子どもたちが大いに楽しんだこのワークショップは、錦江町が進めるサテライトオフィス誘致事業のさらに先を見据えたものだった。
記事 AI・生成AI ロボアドバイザーは「資産運用を民主化」する？ ウェルスナビ CEO 柴山和久氏に聞く ロボアドバイザーは「資産運用を民主化」する？ ウェルスナビ CEO 柴山和久氏に聞く 2017/09/22 日本の個人金融資産は約1800兆円。このうち約半分は預貯金であり、日本は他の先進国に比べて投資に対して遅れているといわれる。こうした現状に対し「日本人の金融リテラシーは低いといわれるが、私はそうは思わない」と語るのが、ウェルスナビ CEO 柴山 和久氏だ。AIを用いたアルゴリズムで資産運用を自動化する「ロボアドバイザー」のサービス「WealthNavi」を2016年からリリースする柴山氏に、社会課題の解決としての金融イノベーションと、今後の展望について話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 「圧倒的な知名度」がない企業は、就職エージェントを使わないほうがいい 「圧倒的な知名度」がない企業は、就職エージェントを使わないほうがいい 2017/09/22 経営とITがますます不可分となっていく中で、エンジニア不足がますます深刻化している。IPA人材育成本部編『IT人材白書』によると、2011年以降、IT人材の不足を感じる企業が増加しているという。エンジニアの採用に苦しむ企業は多いが、クラウドの導入・設計・運用保守のサービスを提供する社員数約200名のアイレットは、昨年1年間で約60名のエンジニアを採用した。その陰には、マーケティングアプローチを応用した独自の採用活動があったという。アイレット 執行役員 エバンジェリスト 後藤和貴氏と採用マーケティング 増田隆一氏に話を聞いた。
記事 AI・生成AI 竹中平蔵とライフネット生命創業者 出口治明が徹底討論！「AIは労働力を奪うか？」 竹中平蔵とライフネット生命創業者 出口治明が徹底討論！「AIは労働力を奪うか？」 2017/09/22 日本は世界一の長寿国である。それは、間違いなく戦後日本が成し遂げた大きい成果である。にもかかわらず、少子高齢化に労働人口の減少、社会保障や医療費の負担……等々、日本の将来を憂う声ばかりが目立つ。日本屈指のブレーンである竹中 平蔵 氏と、ビジネス界きっての教養人 出口 治明 氏は、そうした悩みは意味がないという。AIは本当に人の雇用を奪うのか。文系にもプログラミングのスキルは必要なのか。現在の働き方改革の問題点は名にか。現代の2人の賢人が縦横無尽に語り合った。
記事 設備投資 アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか アマゾンの第2本社誘致が過熱、なぜ「IT企業のただ乗り」批判が出るのか 2017/09/21 米IT大手アマゾン・ドットコムは、1994年の創業から一貫して本社を置いてきた西部ワシントン州シアトル市の施設が手狭になったため、今後20年間で50億ドル（約5,400億円）を投じ、北米にある100万人規模の都市に新たな事業拠点となる「第2本社（HQ2）」の建設地を公募する。年収1100万円超えクラスの正社員を5万人も新規採用することから、莫大な経済効果が見込まれ、多くの魅力的な候補地が競って手を挙げている。一方で、これを「ただ乗りだ」とする批判も強まっている。巨大企業を誘致することで起きる問題とはいったい何なのか。
