記事 エネルギー・電力 印アダニ、2035年までに約15兆円投資 AI向けデータセンター整備へ 印アダニ、2035年までに約15兆円投資 AI向けデータセンター整備へ 2026/02/18 アダニ・グループは2026年2月17日、2035年までの期間において総額1,000億米ドル（約15兆2,725億円）を投じて、再生可能エネルギーで稼働する「AI対応」の大規模データセンター基盤をインド国内で整備する計画を公表した。計画には電力供給とデータセンターの構築を一体で進める長期投資が含まれている。
記事 半導体 キオクシアHDの2026年3月期決算、通期売上初の2兆円越えへ NAND需要旺盛 キオクシアHDの2026年3月期決算、通期売上初の2兆円越えへ NAND需要旺盛 2026/02/18 2 キオクシアホールディングスは2026年2月12日、2026年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上収益が同社初となる2兆円の大台を超える見通しを明らかにした。生成AI（人工知能）の急速な普及に伴い、データセンター向けのNAND型フラッシュメモリー需要が爆発的に増加していることが主因だ。供給不足を背景とした販売価格の上昇も寄与し、営業利益など各利益項目でも過去最高益の更新が見込まれている。
記事 最新ニュース トランプ米大統領、日米戦略投資の第1号案件を発表、テキサスなど3州でエネルギー・鉱物開発へ トランプ米大統領、日米戦略投資の第1号案件を発表、テキサスなど3州でエネルギー・鉱物開発へ 2026/02/18 5 トランプ米大統領は2026年2月17日、日米が合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投資枠組みに基づく第1号案件を決定したと発表した。対象となるのはテキサス、オハイオ、ジョージアの3州におけるエネルギーおよび重要鉱物関連事業である。トランプ氏はこれらの事業規模が極めて大きく、関税措置を背景とした交渉の成果であると強調しており、2025年に締結された日米戦略的投資イニシアティブが具体的な実行段階に入ったことを示した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪大学「DX大賞」受賞の舞台裏、効果すごかった「職員研修・推進チーム作り」の全貌 大阪大学「DX大賞」受賞の舞台裏、効果すごかった「職員研修・推進チーム作り」の全貌 2026/02/18 4 IMD（国際経営開発研究所）の世界デジタル競争力ランキングで、日本は2025年に「デジタル／技術スキル」が最下位となった。リスク回避志向や、経営主導のシステムが現場に定着しにくい構造も、DX停滞の一因とされている。こうした中、2025年度DX大賞（業務変革部門）で大賞を受賞した大阪大学の取り組みは際立っている。学生約2万3000人、教職員約1万人を抱える巨大組織でありながら、現場のデジタルリテラシー向上を起点にDXを推進。トップダウンで作るDXではなく、業務現場が自ら使い改善していく独自のプロジェクト組織を編成することで、DXを着実に浸透させた。今回は、そんな大阪大学のDX推進の中身を詳しく解説する。
記事 AI・生成AI Anthropic「Claude Sonnet 4.6」発表、コンピューター操作が人間レベルに到達 Anthropic「Claude Sonnet 4.6」発表、コンピューター操作が人間レベルに到達 2026/02/18 4 米Anthropicは2026年2月17日（現地時間）、新型AIモデル「Claude Sonnet 4.6」を発表した。最大の特徴は、PCの画面を認識して自律的に操作する「Computer Use」機能が大幅に強化され、ベンチマークテストで人間と同等のスコアを記録した点にある。コーディングや推論能力も前モデルから向上しており、同日からAPIおよび対話型サービス「Claude.ai」で利用可能となっている。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 日本の製造業「大逆転チャンス」、東京科学大・藤澤氏がロート製薬と築く「理想工場」 日本の製造業「大逆転チャンス」、東京科学大・藤澤氏がロート製薬と築く「理想工場」 2026/02/18 製造業のデジタル変革が急速に進む中、従来のサイバー空間中心のアプローチだけでは限界が来ている。特に日本の製造現場では、AIやIoTの導入は進んでいるものの、それらが現実の生産活動に直結せず、期待した効果を得られていないケースが多発。こうした中、東京科学大学 総合研究院 教授 デジタルツイン研究ユニット ユニット長の藤澤 克樹氏はロート製薬と協働し、理想のスマート工場実現に向けて取り組んでいる。そのカギを握るのが、デジタルツインを活用した戦略だ。これは日本の製造業の復活のカギともなる。いったいどのような戦略なのか、藤澤氏に語ってもらった。
記事 IT戦略・IT投資・DX 3D計測データが「埋もれたまま」の製造業、業務効率化を実現した秘策とは？ 3D計測データが「埋もれたまま」の製造業、業務効率化を実現した秘策とは？ 2026/02/18 製造業の品質管理において、3D計測データは日々大量に蓄積されている。しかし、そのデータの多くは測定機が付属するPCのローカルディスクに散在し、データの共有はメールやUSBメモリで行われているため、本来3Ｄ計測データの持つべき価値を十分に活用できていないのが現状だ。設計や製造プロセスのデジタル化に投資する一方で、品質管理プロセスのデジタル化は後回しにされがちな状況が続いている。この「3D計測業務のサイロ化」により、測定ミスの特定や根本原因分析といった重要な業務が非効率的に行われ、企業の競争力向上を阻害している要因となっている。果たして、この膨大な3D計測データを有効活用し、真のデジタル変革を実現するには何が必要なのだろうか。
記事 地銀 もうすぐ預金争奪戦に脱落者が…「地銀サバイバル」の勝者・敗者を決める“3大展望” もうすぐ預金争奪戦に脱落者が…「地銀サバイバル」の勝者・敗者を決める“3大展望” 2026/02/18 9 日銀の利上げで「金利のある世界」が戻ってきた2025年。地方銀行の預貸ビジネスは収益改善を果たしたが、その裏で預金獲得競争が激化し、銀行間の格差は広がっている。2026年はさらなる利上げが予想され、競争環境は一段と厳しくなる見通しだ。金利上昇は企業の資金繰りや不動産市況にも影響を及ぼし始めており、地銀の融資姿勢が問われる局面を迎える。加えて金融庁が「地域金融力強化プラン」を始動させる。ネットバンクとの競争が激化するなか、地銀は地域課題の解決という本来の役割を果たせるのか。地域に根差したビジネスモデルの構築が試される年になる。
