Yoshifumi Takemoto

［東京　１７日　ロイター］ - 城内実経済財政相は１７日の閣議後会見で、中東情勢による「消費者マインドや企業業績などへの影響を注視する」考えを示すとともに、日本経済は緩やかに回復しているとの従来の見解を繰り返し、「今すぐに補正予算が必要な状況とは考えていない」と述べた。

必要があれば２０２６年度予算の予備費も活用できるとし、関係閣僚と連携し経済財政政策に万全を期すと語った。

ナフサなどの物資不足への懸念に関しては、担当閣僚の赤沢亮正経済産業相を中心に「対処策を強化している」と述べた。