赤沢亮正経済産業相は4月17日午前の閣議後会見で、イメージセンサーをAI時代のキーデバイスと位置づけ、新工場への支援を通じて国内における安定供給を確保する方針を示した。ソニーグループが熊本県合志市に新設する工場が今回の支援対象となる。同社は中長期的な需要拡大を見据え、同市内に取得した敷地面積約37万平方メートルの土地で工場の建設を進めており、2025年度下期の完成を予定している。

　今回の補助は、特定重要物資の安定供給を目的とする経済安全保障推進法に基づく措置である。スマートフォンのカメラなどに広く使われる用途に加え、近年は現実世界のデータを処理して機械を動かす「フィジカルAI」や自動運転技術の発展に伴い、高性能なイメージセンサーの必要性が高まっている。


　経済産業省は半導体・デジタル産業戦略を改定し、データセンター向けのAI半導体に加え、多用途ロボットや無人航空機などを制御するフィジカルインテリジェントシステムを新たな戦略領域に指定した。情報の記憶や計算を担うメモリやロジック半導体とともに、視覚情報を直接取り込むアナログ半導体であるイメージセンサーは、物理空間とデジタル空間を接続する部品となる。

　政府は市場環境の変化に対応し、資金支援を通じて国内における最先端半導体の生産基盤を強化する。ソニーグループは半導体事業において数千億円規模の設備投資を計画しており、政府は同社の製造体制構築を直接後押しする。

　熊本県内をはじめとする九州地域では、台湾の半導体製造大手TSMCによる工場建設や稼働が先行している。政府は海外企業の誘致と並行して国内企業の生産能力拡充にも資金を投じ、半導体産業の集積とサプライチェーンの強靱化を推し進める。海外の供給網に依存せず、国内の自動車メーカーやデジタル関連企業に対して基幹部品を継続的に供給する体制を固める。