三井不動産と日立製作所は、生成AIの一種である小規模言語モデル（SLM）を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発と実証を開始した。本システムは、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する「危機管理センター」の災害時対応力を強化する目的で構築された。同センターは24時間体制で宿日直を実施しており、震度5強以上の地震発生時には災害対策統括本部を設置して情報の集約と復旧対応を行っている。大規模災害発生時には、通信インフラの障害によりインターネット接続が制限されるリスクが存在する。そのため、外部のクラウド環境に依存せず、ローカル環境で稼働するオフライン型のシステム基盤が採用された。

　システムに導入されたSLMは大規模言語モデル（LLM）と比較して軽量な設計であり、オフィスにある標準的なPCやスマートデバイス上でも動作する。これにより、通信が途絶した状況下においても危機管理センターの業務を継続できる。また、機密性の高い防災マニュアルや対応ノウハウを外部サーバーに送信しないため、情報保護の面でも利点がある。システムの開発プロセスにおいて、三井不動産はオフィスビル運営で蓄積した危機管理の現場知見や膨大な対応マニュアルを提供し、要件定義を主導した。


　日立製作所はビル設備運営の知見と自社のAI技術を統合し、システムの設計および実装を担当した。本システムでは、担当者がスマートフォン等のデバイスから各ビルの被災状況を入力すると、AIがマニュアルを横断的に検索して優先すべき初動対応を自動で提示する。ビルごとの立地や設備構成の違いに応じた個別の支援が行われる仕組みである。さらに、システムにはマニュアル内の図表情報に対応する視覚言語モデル（VLM）が組み込まれている。熟練者の知見や過去の対応履歴をAIに学習させるファインチューニングを実施し、業務に特化した応答性能を実現した。

　AIによる回答時には参照元のマニュアル情報も同時に提示されるため、担当者は根拠を確認しながら正確な判断を下すことができる。これにより、担当者の経験や習熟度に左右されない迅速な初動対応が可能となる。両社は現在、システムの実証と技術検証を進めており、危機管理センターにおける早期の本格稼働を目指している。また、共同開発で確立した技術成果を日立製作所のビルソリューション群に組み込み、他のオフィスビル管理事業者に対しても提供していく方針である。