記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 サブスク化では「サポート部門」が利益を生む 顧客・構成管理をアップデートせよ サブスク化では「サポート部門」が利益を生む 顧客・構成管理をアップデートせよ 2020/02/05 この数年、「モノ売りからコト売りへ」とビジネスモデルを転換しようとする動きが高まってきた。定額課金モデルの「サブスクリプション」という言葉がメディアを賑わせているように、売り切りのモデルでなく、月額料金でサービスを継続的に提供する企業が増えている。だが、料金体系を定額課金に変更するだけでは意味がない。サブスクリプションビジネスだからこそ生じる顧客体験を実現できなければ、そのビジネスモデルは破綻しかねない。
記事 その他 ソニーの電気自動車「VISION-S」に見る、フィンテックの未来予想図 ソニーの電気自動車「VISION-S」に見る、フィンテックの未来予想図 2020/02/05 2020年1月に米国ラスベガスで開催された「CES 2020」では、ソニーが発表した電気自動車のコンセプト「VISION-S」が話題となった。「すわ、ソニーが電気自動車に進出か」と思った人も多いかもしれないが、ウフル IoTイノベーションセンター長の八子 知礼氏の視点は異なる。そこには、データを新しい通貨とする新時代の「フィンテック」の可能性が感じられるからだという。
記事 政府・官公庁・学校教育 拡大続く「新型肺炎」で中国依存があらわに、経済や東京五輪への影響は？ 拡大続く「新型肺炎」で中国依存があらわに、経済や東京五輪への影響は？ 2020/02/05 新型コロナウイルスによる感染拡大が続いており、経済への悪影響が懸念され始めている。日本の場合、7月に東京五輪開催が予定されていることから、事態が収束しなかった場合の影響は計り知れない。国内では政府の対策が後手に回っているとの批判の声が大きいが、国内経済の中国依存が高まっていることに加え、五輪開催を控え、最大の顧客である中国とのビジネスが停滞することを政府は強く恐れている。政府に求められているのは、たとえ朝令暮改になったとしても、常に明確な方針を示し続けることである。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜ「スクリーン数は十分」なのに、次々とシネコンがオープンしているのか？ なぜ「スクリーン数は十分」なのに、次々とシネコンがオープンしているのか？ 2020/02/05 2019年の国内映画興行収入は過去最高の2,612億円を記録し、入場者数は48年ぶりに1億9,000万人を超えた。その状況を予測するかのように、ここ数年映画館の数は増え続けている。しかし、ことはそれほど単純ではないようだ。莫大な費用を投じて映画館がバンバンつくられる理由について、関係者への取材を交えながら、その実態を解説する。
記事 金融業界 IoTの普及でペイメントシステムが激変、決済伴う新サービスのゆくえ IoTの普及でペイメントシステムが激変、決済伴う新サービスのゆくえ 2020/02/04 IDCの2019年の調査によると、グローバルでのIoT市場の規模は2018年に1900億ドル（約20.7兆円）だったものが、2025年には1兆ドル（約110兆円）に達する見込みだ。こうした市場の拡大を受けて、IoTソリューション市場に本格的に乗り出しているのが米スプリントだ。同社はペイメントシステムを組み合わせた新しいIoTサービスを世界に展開しようと目論む。この記事では同社ほか、IoTがフィンテックを融合した新サービスの最前線を追う。
記事 その他 元ヤフー 宮坂 学氏やカヤック柳澤 大輔氏が語る、なぜ“地域通貨”を再考するべきか？ 元ヤフー 宮坂 学氏やカヤック柳澤 大輔氏が語る、なぜ“地域通貨”を再考するべきか？ 2020/02/04 法定通貨である円とは違った「もう1つのお金」として全国各地で広がりを見せている「地域通貨」。トークンの活用などによって、その在り方は変わっていくのか？ ブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」の「『地域通貨』再考──トークンは小さな経済圏をつくるか？」セッションでは、さまざまな知見や経験を持つ登壇者がディスカッションを行った。2019年7月に東京都参与（当時）に就任した宮坂 学氏、面白法人カヤック代表取締役CEOの柳澤 大輔氏、chaintope代表取締役CEOの正田 英樹氏、『WIRED』日本版編集長の松島 倫明氏のモデレートの下で行った議論の内容を紹介する。
記事 ITコスト削減 マイクロソフト、オラクル、SAP、IBMらメガベンダーとの契約交渉術、ガートナーが指南 マイクロソフト、オラクル、SAP、IBMらメガベンダーとの契約交渉術、ガートナーが指南 2020/02/04 IT調達リーダーや交渉担当者は、IBMやマイクロソフト、オラクル、SAPなどの大手ソフトウェア・ベンダーとの契約交渉に苦慮することが多い。成功裏に契約を進めるには、事前にどのような準備をし、何に注意して交渉を進めるべきなのか。必要な戦略とヒントを、ガートナーのシニア ディレクター, アナリスト、ロベルト・サッコ氏が解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 2020/02/03 今年は、トランプ政権が4年目に突入する一方、米大統領選挙が行われる節目の1年だ。トランプ現政権のIT政策が米経済のけん引車であるテック産業に過去3年に及ぼしてきた影響を振り返ることは、米経済や政治の将来を占う上で示唆を多く与える。この記事では、テック大手への数々の“口撃”の裏で、実はどのようにトランプ政権がその繁栄に貢献してきたのか、法人税制、買収と合併、規制緩和、政府調達などさまざまな指標を通して一挙に評価する。トランプ氏の再選・不再選が将来的に米国のテック産業をどのように変えるかを占って行く。
記事 営業戦略 「チャット導入には4つの課題がある」数億円の利益生む、IDOMのチャット活用術 「チャット導入には4つの課題がある」数億円の利益生む、IDOMのチャット活用術 2020/02/03 消費者の購買行動が変化している中、自社サイトの営業力向上のため、Webチャットの活用を検討するケースが増えている。だが「導入しただけ」にとどまり、具体的な成果や、成果のための改善につなげられていない企業も多い。「中古車のガリバー」で知られるIDOMのデジタルマーケティングを担当する中澤氏は、「チャットを成果につなげるには4つの課題がある」と話す。チャット導入で自社サイト経由の月間営業利益を10％増加させ、チャット単体で数億円の利益増加、自社サイト全体では数十億円の利益を生み出す、その取り組みの全貌を聞いた。
記事 その他 デジタルを活用した「アジャイル型BPR」で金融機関の生産性を向上する方法 デジタルを活用した「アジャイル型BPR」で金融機関の生産性を向上する方法 2020/02/03 今やフィンテックは、すべての金融機関の経営者にとって最大の関心事だといえる。中でも、収益の伸び悩みや働き方改革の推進が叫ばれる現状においては、RPAやAIなどのテクノロジーを活用した「労働生産性の向上」が特に注目を集めている。今後、金融機関の生産性を効果的・効率的に向上させるためにはどうすればいいのか。本稿では、その最適解として「アジャイル型BPR」を紹介したい。さらに実践例を交えて、成功するためのポイントを解説する。
記事 クラウド AWS認定資格まとめ、どんな試験があり、どんな取得メリットがあるのか？ AWS認定資格まとめ、どんな試験があり、どんな取得メリットがあるのか？ 2020/02/03 今や企業システムで何らかのクラウドサービスを利用するのは当たり前の時代になりました。さまざまなクラウドベンダーがひしめくなか、業界のガリバーとされるのが「Amazon Web Services（AWS）」です。AWSが2006年にAmazon S3を開始してから14年、今では数多くのサービスを提供していますが、それを使いこなすには体系だった知識が欠かせません。その一助となるのがAWS認定資格です。ここではAWSに精通した専門家たちが同資格の全体像と取得メリット、初学者向けのAWS認定クラウドプラクティショナーについて紹介します。
記事 製造業界 トヨタやソニー、サムスンの動向に見る、「家電・自動車・街」がつながる世界とは トヨタやソニー、サムスンの動向に見る、「家電・自動車・街」がつながる世界とは 2020/02/03 2020年1月7日～10日にかけて、米国ラスベガスで「CES 2020」が開催された。2018年以降、コンシューマ色を弱める意味で正式名称が「CES」となり、「Consumer Electronics Show」の名称を使わなくなった同イベントだが、今年のCESではさらに企業向けの展示が増え、スマートカーやスマートシティ関連の展示ブースが目立った。今回初めて参加したという、ウフル IoTイノベーションセンター長の八子 知礼氏にCESの印象を聞いた。
記事 ロボティクス 国際ロボット展で見えた、業界トレンドの明らかな変化 国際ロボット展で見えた、業界トレンドの明らかな変化 2020/01/31 「2019国際ロボット展（iREX2019）」が2019年12月18日（水）～12月21日（土）の4日間、東京ビッグサイトで行われた。展示を細部までお伝えすることはとてもできないが、概況から、現在のロボットを取り巻く状況を改めて見ておこう。
記事 ネットワーク管理 人手に頼ったネットワーク運用監視はもう限界、高価なツールに頼らない解決方法とは 人手に頼ったネットワーク運用監視はもう限界、高価なツールに頼らない解決方法とは 2020/01/31 現在の企業にとって、ネットワークはビジネスを支える重要なインフラだ。もしもネットワークに障害が発生したら、そのインパクトは非常に大きい。だが一方で、クラウドの普及によりネットワークは複雑になり、かつ人手不足と働き方改革の影響で、ネットワークの運用監視はますます難しくなっている。こうした課題を解決するには、どうすれば良いのだろうか。ネットワークの運用監視ツールを開発するゾーホージャパンと同社の製品販売パートナーであるデジタルテクノロジーに、企業を取り巻くネットワーク運用監視の現状と解決策を聞いた。
記事 バックアップ・レプリケーション Windows Serverのサポート終了は“好機” 攻めのITへの転換を実現するには Windows Serverのサポート終了は“好機” 攻めのITへの転換を実現するには 2020/01/31 多くの企業にとってデータ活用が重要な取り組みになる一方で、その足を引っ張りかねない事態が起きている。それが「Windows Server 2008」と「vSphere 5.0/5.1/5.5」のサポート終了だ。両ソフトウェアのサポートはすでに終了しているが、現在もこれらのソフトウェアを利用している企業は多くのリスクを伴うことを忘れてはならない。ただし、まだ移行できていない場合でも手遅れではない。
記事 その他 KlarnaやKnotel、Compassらに注目 フィンテック企業、2020年は何が来るのか KlarnaやKnotel、Compassらに注目 フィンテック企業、2020年は何が来るのか 2020/01/31 2018年から急激に成長を見せ始めたフィンテック関連の起業およびそれに対する投資。2019年にはこの傾向はやや下方に向かったが、フィンテックが衰退したわけではなく、ある程度のプレイヤーが出そろい、淘汰（とうた）が行われた結果と見られている。激しい競争を生き延び、人々に支持されるフィンテック企業とはどのようなものなのか。そして2020年に向けフィンテックはどのような方向にさらなる成長を見出しているのか。ここで、激動のフィンテック市場の1年を占ってみたい。
記事 経営戦略 「SIビジネスのDX化」を実現？ NECがAIと量子コンピュータに懸けるワケ 「SIビジネスのDX化」を実現？ NECがAIと量子コンピュータに懸けるワケ 2020/01/31 人月ベースのSI（システムインテグレーター）のビジネスが岐路に立っている。受託開発を展開する多くのIT企業がアジャイル開発など新たな開発手法を取り入れたり、設計・開発工程の自動化を推進したりする。生産性の大幅な向上と収益モデルの転換を図るためだ。そんな中で、NECがSIビジネスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組み始めた。具体的には、AIと量子コンピュータを活用して、要件定義や基本設計などを自動化すること。主力事業のSIビジネスで、NEC自らDXを実践し、その重要性を示す狙いもある。実現目標は2021年3月に設定する。
記事 製造業界 山本 宏 CTOが発表、“CPS企業”へ挑戦する東芝の現在地 山本 宏 CTOが発表、“CPS企業”へ挑戦する東芝の現在地 2020/01/31 東芝グループは、2018年11月に公表した全社変革計画「東芝Nextプラン」の中で、東芝の技術戦略の核をCPS（Cyber-Physical Systems）と位置付けることを発表しました。そして、このCPSを実現するための共通フレームワークとして、「東芝IoTリファレンスアーキテクチャー（Toshiba IoT Reference Architecture）」を策定しました。2019年11月28日の技術戦略説明会において、東芝 コーポレートデジタイゼーション CTO 山本 宏が発表した取り組みの進捗（しんちょく）を、本稿では記します。
記事 システム開発ツール・開発言語 サブスク型のホテル予約サイト「Bidroom（ビッドルーム）」が起こすOTA革命 サブスク型のホテル予約サイト「Bidroom（ビッドルーム）」が起こすOTA革命 2020/01/30 オランダに拠点を構えるオンライン旅行代理店（OTA）「Bidroom（ビッドルーム）」は、既存のホテル予約サイトとは一線を画するサービスを提供している。従来のOTAが収益源としてきたホテル側から一切の予約手数料を徴収していないからだ。その代わり、利用者は毎月3ユーロ（約360円）を支払わなくてはならない。なぜBidroomが躍進しているのか？ そのビジネスモデルとともにひもといていこう。
記事 その他 あなたの給料はどうやって決まるのか？ 「生涯所得を最大化」させる方法 あなたの給料はどうやって決まるのか？ 「生涯所得を最大化」させる方法 2020/01/30 欧米諸国の学校では、早期から子どもへの金融教育が導入されているので、10歳の子どもが株を持つことも珍しくない。一方、日本の学校はいまだに「お金なんて教育にふさわしくない」という古い考えにしばられ、成人したビジネスパーソンでさえも、十分なマネーリテラシーを身に付けていると言いいがたい。そこで、米国で最初の大学投資クラブの一つ、ペンシルバニア投資連合の設立に携わったMBA・法務博士のアンドリュー・O・スミス氏に、米国で行われているキャリアとマネーに対する教育について、わかりやすくひも解いてもらった。
記事 セキュリティ総論 「ECサイトからごっそり」、クレジットカードを狙うサイバー攻撃の進化とは 「ECサイトからごっそり」、クレジットカードを狙うサイバー攻撃の進化とは 2020/01/30 ネット通販の普及に伴って消費者向けのEC（電子商取引）市場が拡大している。ただし、その窓口となるECサイトに新たなセキュリティリスクが登場してきた。サイトを改ざんすることによってクレジットカードなどの利用者情報を搾取しようというものだ。それは、どういう仕組みなのか。また、対処方法はあるのか。セキュリティソフトベンダー大手のトレンドマイクロでセキュリティエバンジェリストを務める岡本 勝之 氏が語った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「無料公開しても本は売れる」noteやflierのトップが語るコンテンツ飽和時代の届け方 「無料公開しても本は売れる」noteやflierのトップが語るコンテンツ飽和時代の届け方 2020/01/30 出版不況が叫ばれる中、近年はインターネット発の書籍がベストセラーになる現象も起きている。デジタルの時代に出版や書籍はどのように変化し、生き残っていくべきなのか。これからのビジネスモデルについて、ピースオブケイク代表取締役 CEO 加藤 貞顕氏、フライヤー代表取締役 CEO 大賀 康史氏、Books＆Company代表取締役 野村 衛氏がディスカッションした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 けいすけ氏が務めた。
記事 サーバ仮想化・コンテナ Docker/コンテナは第二章へ Kubernetesの成熟とエコシステム発展 Docker/コンテナは第二章へ Kubernetesの成熟とエコシステム発展 2020/01/29 1 Dockerの登場により急速に普及をはじめたコンテナ型仮想化の技術は現在、DockerコンテナそのものからKubernetesを軸としたオーケストレーションツールへと主役が移ってきています。その様子は2017年12月に公開した記事『Dockerの歴史から紐解く、コンテナ型仮想化の「今まで」と「これから」』で紹介しました。この記事の公開から2年が経過し、現在のコンテナ型仮想化技術は、マイクロサービスやクラウドネイティブなどの文脈とともにエンタープライズな分野でも使われるメインストリームな技術へと確実に進み続けています。本記事では前記事で描いたDockerコンテナ時代の第一章に続く第二章として、コンテナ型仮想化技術のここ2年半ほどの動向をPublickeyなりにまとめてみました。
記事 製造業界 担当役員に聞く、ソニーがスマートカーで取得した「データの使いみち」とは 担当役員に聞く、ソニーがスマートカーで取得した「データの使いみち」とは 2020/01/29 米国ラスベガスで開催された電子機器の見本市「CES 2020」に、ソニーは電気自動車「VISION-S」（ビジョン エス）を出展、コンセプトカーながら公道走行を前提に設計された完成度で注目を集めた。ソニーのモビリティへの挑戦と、安心安全の先に見据えるエンターテインメントとの両立とはどういうものか。ソニーが考える「モビリティのイノベーション」についてAIロボティクスビジネスグループ部門長の川西 泉 氏に話を聞いた。
記事 新規事業開発 リクルートの新規事業は「CX＆DXプラットフォーム」の上で育つ 事業開発室が語る秘策 リクルートの新規事業は「CX＆DXプラットフォーム」の上で育つ 事業開発室が語る秘策 2020/01/29 「ゼクシィ」「カーセンサー」など数多くのマッチングサービスを世に送り出してきたリクルート。同社は、新規事業の開発サイクルを高速化するため、「UI/UX」「マーケティング」の基盤統一化に取り組んだ。社内の新規事業に対するインキュベーション、グロース支援を担当するリクルート 次世代事業開発室 グループマネージャーの瀬沼 裕樹氏が、「CX＆DXプラットフォーム」を構築した経緯とその成果について説明した。
記事 その他 キャッシュレス化が地域金融機関に与える「光と影」とは？ キャッシュレス化が地域金融機関に与える「光と影」とは？ 2020/01/29 ここ数年、新たなトレンドとして「キャッシュレス決済」の話題がもちきりだ。これまでと比べて、特に小口での決済手段が充実した一方、このブームがいつまで継続するのかと疑問に思う向きもある。多くの地域金融機関がQRコード決済の普及活動の支援を通じ、地域におけるキャッシュレス化を推進しつつある。しかし、必ずしも期待通りの効用を生み出せているようには見えない。本稿では、キャッシュレス化の効用と影を取り上げてみたい。
記事 運輸業・郵便業 なぜ海運業界は「排ガス洗浄装置」スクラバーに注目するのか なぜ海運業界は「排ガス洗浄装置」スクラバーに注目するのか 2020/01/29 世界的に環境保護規制の厳格化が進む中、海運業界で注目されているのが排ガス洗浄装置の「スクラバー」だ。スクラバーは、工業的な排出元からのばいじん粒子や有害ガスを吸着、水洗、薬液中和処理して大気に放出する役割を果たす。スクラバーは2020年までにコンテナ船隊の10％が装備すると予測されている。この数字は、当初見通しの2倍の装着率だ。ただし、スクラバーは、コンテナ船運航業者にとって最大の運営コストである燃料費の軽減に向けた課題を浮き彫りにしている。
記事 クラウド DNAデータ・ストレージ、バイオハッキング、BCI──これから来る7つの破壊的技術 DNAデータ・ストレージ、バイオハッキング、BCI──これから来る7つの破壊的技術 2020/01/28 デジタル・テクノロジーやデジタル・ビジネスがもたらす「ディスラプション（破壊的影響）」は今後も広がるとみられている。では具体的にどのようなディスラプションの萌芽が芽生えているのか。ガートナーのバイス プレジデント, アナリストのジェフリー・マン氏が「DNAデータ・ストレージ」「テクノロジーのバイオハッキング」「宇宙の民主化」「分散型クラウド」など、ディスラプションを及ぼす7つのテクノロジーについて解説する。
記事 その他 ネット証券「手数料は無料」の時代到来、なぜ今？ 各社の狙いは？ 本当にお得？ ネット証券「手数料は無料」の時代到来、なぜ今？ 各社の狙いは？ 本当にお得？ 2020/01/28 ネット証券各社が相次いで手数料の無料化を打ち出している。ネット証券は、株式の売買を安価に取り次ぐ、いわゆるディスカウントブローカーと呼ばれるビジネスであり、売買手数料は収益の柱となっている。手数料無料化は、自殺行為にも思えるが、各社にはどのような算段があるだろうか、また、このタイミングで各社が一斉に無料化に舵を切る背景には何があるだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 新組織で「食い倒れ」の街をパワーアップ、大阪の味は“粉もん”だけじゃない 新組織で「食い倒れ」の街をパワーアップ、大阪の味は“粉もん”だけじゃない 2020/01/28 大阪商工会議所と大阪観光局は25日、訪日外国人観光客に大阪の高級料理を売り込む新組織の「食創造都市大阪推進機構」を発足させた。大阪市を訪れる訪日客は年々増えているが、お好み焼きやたこ焼きなど単価の安い「粉もん」料理に人気が集中し、訪日客の飲食費単価が東京など他の都市より少ないためで、継続したPR活動で「食い倒れ」の街大阪のブランド力向上も図る。明星大経営学部の田原洋樹特任教授（地方創生学）は「安くておいしいことが大阪のイメージになっているが、訪日客に喜ばれる高級料理の潜在力はある」とみている。
