記事 地方自治体・地方創生・地域経済 リオ五輪で出身選手大活躍の三重県、レスリング吉田選手「引退は言わない」 リオ五輪で出身選手大活躍の三重県、レスリング吉田選手「引退は言わない」 2016/09/16 リオオリンピックでは、レスリングの吉田沙保里選手、土性沙羅選手をはじめ、三重県出身アスリートが目覚ましい活躍を残した。三重県では4年後の東京五輪に向け、スポーツ立国を目指すほか、チャイナプラスワンの一つとして注目されるベトナムへのミッション団派遣、スタートアップ支援などに取り組む三重県の政策を紹介しよう。
記事 その他 【連載】ラーニングコモンズ：地方を変える「働き方改革」 【連載】ラーニングコモンズ：地方を変える「働き方改革」 2016/09/15 筆者が提唱する「創生する未来」では、昨年総務省の「ふるさとテレワーク実証事業」をフォローしてきたが、地方でもリモートワークやテレワークが可能な施設が数多く存在していることに驚いた。ただ、残念なことにそれを活用できそうな企業にとってはかなりなじみの薄い存在であることも分かった。はっきり言えばその存在を知らないのだ。本連載では、このような企業向け、起業家向け、フリーランス向けのファシリティを「ラーニングコモンズ（コワーキング）スペース」と定義し、実際の場所、施設を取材して、その現状や課題、特徴などを分析する。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR 東京ゲームショウ2016で大注目の「VR」、バンナムやカプコンらが語る課題と可能性 東京ゲームショウ2016で大注目の「VR」、バンナムやカプコンらが語る課題と可能性 2016/09/15 東京ゲームショウ2016が開幕した。今年は「VR（仮想現実）元年」と呼ばれるなど、VRが大きな注目を集めており、基調講演でもバンダイナムコ、カプコン、セガらコンテンツメーカーのキーパーソンが登壇して同市場の展望を語った。VRでは、仮想的な3D空間を体感できるため、ゲームなどのエンターテイメント分野のほか、教育、医療、業務支援などの分野への活用の可能性も期待されている。
記事 リーダーシップ ミッション・ステートメントとビジョン・ステートメントの作成方法 2つは何が違うのか ミッション・ステートメントとビジョン・ステートメントの作成方法 2つは何が違うのか 2016/09/15 働き方の多様化が進み、また働くこと自体の意義が問われる時代になりました。働くことの意義を見い出せずに新入社員たちがすぐに辞めてしまうという話もよく聞かれます。そこで今回は、従業員のモチベーションアップに欠かせないツール、「ミッション・ステートメント」と「ビジョン・ステートメント」を紹介しましょう。もともと欧米では古くから用いられている経営戦略の中核であるツールですが、名称が似ていて混同されやすため、その違いを明確にしながら説明します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 広島のコワーキングスペース「ShakeHands」はどういう思いから生まれたのか 広島のコワーキングスペース「ShakeHands」はどういう思いから生まれたのか 2016/09/15 ラーニングコモンズ（コワーキング）スペースの連載、第一弾の事例が2013年にオープンしたShakeHandsである。広島市の県庁からも徒歩5分の繁華街で、取材時は広島カープの25年ぶりの優勝への期待が高まるにぎやかな街中に、このコワーキングスペースがある。この事業の代表者市川氏は広島に強い郷土愛を持ちながら、地域振興に役立つようなビジネス拠点としてコワーキングスペースShakeHandsを立ち上げた。連携する仲間を増やしながら期待と正念場の3年目を迎えたところでの話を聞いた。
記事 Office、文書管理・検索 インドのペーパーレス化を加速させる官製プラットフォーム「デジロッカー」に迫る インドのペーパーレス化を加速させる官製プラットフォーム「デジロッカー」に迫る 2016/09/15 インド政府が進める国を挙げてのIT化政策「デジタル・インディア」。ITを通して強い社会と知識経済を実現することを目的とした政策だ。その中で数々の施策が打たれているが、今回紹介するのは、各種の証明書をデジタルに保管する官製プラットフォーム「デジロッカー」だ。アジアを舞台に企業支援サービスを提供するエクシール・エフ・エー・コンサルティングが、「デジロッカー」の詳細と展望を解説する。
記事 データセンター・ホスティングサービス 消化ガスの「衝撃音」で金融機関データセンターのハードディスクやサーバが「破壊」 消化ガスの「衝撃音」で金融機関データセンターのハードディスクやサーバが「破壊」 2016/09/14 オランダに本社を置く大手金融機関INGの基幹データセンターで、消火ガスの噴射テストにより生じた激しい爆音がハードディスクなどを大量に破損、ATMやカード決済などの銀行業務が停止する深刻な事態が発生しました。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 「クラウド型WAF」とは何か？ Webサーバのセキュリティ対策に有効な理由 「クラウド型WAF」とは何か？ Webサーバのセキュリティ対策に有効な理由 2016/09/14 世界最大規模のプライベートCDNネットワークを擁し、ウェブサイトや動画をはじめとするコンテンツの高速配信サービスを提供するライムライト・ネットワークスは、ここ1、2年で矢継ぎ早にセキュリティソリューションを提供している。1つはDDoS攻撃対策の「DDoS Attack Interceptor」であり、もう1つが2016年9月にリリースされたばかりのクラウド型WAF「Limelight Web Application Firewall」だ。同社のVice PresidentであるMatt Soldo氏の来日を受けて、ライムライト・ネットワークス・ジャパンのカントリーマネージャーである田所 隆幸氏とともに、同社のセキュリティ戦略とLimelight Web Application Firewallの特徴について話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 DeNA南場智子氏が若手スタートアップ起業家に問う「あなたに愛国心はあるか？」 DeNA南場智子氏が若手スタートアップ起業家に問う「あなたに愛国心はあるか？」 2016/09/14 高校卒業後、単身でシリコンバレーに乗り込み、現在アントレプレナーとして活躍している戸村光氏。彼は22歳という若さでHackJPNを設立した注目の若手起業家だ。一方、ヘクトの小島舞子氏は、早稲田大学時代にプライムアゲインを共同で設立し、現在は単身で新しいアプリケーションの開発に奮闘している。DeNAの南場智子氏が、20代の若手起業家の奮闘を紹介した。
記事 金融業界 5分でわかる「保険」の基本、生保と損保はどう違う？企業ランキングは？ 5分でわかる「保険」の基本、生保と損保はどう違う？企業ランキングは？ 2016/09/14 何かあったときに助けてくれる「生命保険」や「損害保険」。ただ、分かっているようで分かっていない、何となく入っているという人も少なくないのが保険だと思います。保険のビジネスとはいったいどういうもので、どんなカラクリなのでしょうか。さらに、保険にはどんな会社があって、どんなランキングになっているのでしょうか。本記事で解説します。
記事 人材管理・育成・HRM IT大国インドを支える「ボトムアップ型」エンジニア育成術から学ぶべきこと 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（78） IT大国インドを支える「ボトムアップ型」エンジニア育成術から学ぶべきこと 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（78） 2016/09/14 世界をリードするインドの情報産業だが、すそ野が広いボリューム層の技能を底上げする取り組みは、今も依然として重要だ。今回は産学連携のPPP方式で1990年代末に設立された新しいタイプのIT教育機関「国際情報技術大学院」とインド政府の先端研究機関「C-DAC」の研修プログラムについて、現地での聞き取り調査を報告しよう。
記事 金融業界 日本銀行 FinTechセンター長やソラミツCEOらが語る、ブロックチェーンの可能性 日本銀行 FinTechセンター長やソラミツCEOらが語る、ブロックチェーンの可能性 2016/09/13 仮想通貨「ビットコイン」の基盤技術として考案・発展してきた「ブロックチェーン」。決済や台帳管理だけでなく、不動産取引の記録や、行政サービスの本人認証にも活用できる技術として期待されている。ブロックチェーンの普及で、市民生活はどのように変わっていくのか。9月8日に開催された「ブロックチェーン・イノベーション2016」では、ブロックチェーンがもたらす未来について、日本銀行で決済機構局 審議役・FinTechセンター長を務める岩下直行氏、ソラミツ 武宮誠Co-CEO、GLOCOMブロックチェーン経済研究ラボ代表の高木聡一郎氏らが語り合った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 相次ぐ「ミニ公募債」休止、地方財政を救うのはクラウドファンディングだ 相次ぐ「ミニ公募債」休止、地方財政を救うのはクラウドファンディングだ 2016/09/13 地方自治体が住民向けに発行する住民参加型市場公募地方債（ミニ公募債）の発行休止が相次いでいる。日銀が打ち出したマイナス金利の影響で市場金利が低下し、住民にとって魅力的な金利を設定できなくなったからだ。2016年度は兵庫県神戸市（こうべ市民債）や千葉県千葉市（ちば市民債）が発行を休止、発行総額はピーク時の3割以下に落ち込む見込み。香川大経済学部の長山貴之准教授（財政学）は「いくら住民参加型といっても現状で適切な金利の設定は難しい」と指摘している。
記事 新規事業開発 大塚家具が「リユース事業」を始めた理由とは？ 大塚久美子社長が語る「家具の価値」 大塚家具が「リユース事業」を始めた理由とは？ 大塚久美子社長が語る「家具の価値」 2016/09/13 9日、大塚家具が中古家具を扱う「リユース事業」を本格的に始動した。この日を皮切りに、大塚家具全店が家具の買い取りと下取りを開始したのだ。同日、大塚家具 代表取締役社長 大塚久美子氏は、リユース事業の概要、事業を開始した理由と狙い、業績への影響、伊勢谷友介氏率いるREBIRTH PROJECTとの協業など、同事業にかける思いを語った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 手持ちのスマホで内線を！ 今こそ「会社電話」の再構築を本気で考える 手持ちのスマホで内線を！ 今こそ「会社電話」の再構築を本気で考える 2016/09/12 今やワークスタイル変革に取り組む企業は珍しくないが、その「変革」はデータ通信系の環境整備ばかりに目が行ってないだろうか。実は、「電話」に潜むワークスタイルのムダは多く、それが会社の生産性の足を引っ張っていることもよくある。コミュケーションのロスや通話コストに対して、今真剣に向き合えばリターンは大きいはずだ。
記事 ITコスト削減 デジタルビジネスへの対応、企業はIT予算をどう割り振るべきか デジタルビジネスへの対応、企業はIT予算をどう割り振るべきか 2016/09/12 ビジネスのデジタル化、米ガートナーの言葉を借りれば「デジタルビジネス」への取り組みは、レベルの違いこそあれ、すべての企業が取り組むべきテーマだ。しかし、多くのIT部門は必要な予算を確保できず、最初の一歩すら踏み出せていないのが現実ではないだろうか。こうした企業は、デジタルビジネスへの転換をどう進めていけばよいのか。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 デルによる約8兆円のEMC買収が完了、従来のEMC製品群は「Dell EMC」へ デルによる約8兆円のEMC買収が完了、従来のEMC製品群は「Dell EMC」へ 2016/09/12 米国9月7日午前9時（デル本社のあるテキサス時間。日本時間9月7日午後11時）、デルによるEMC買収が完了したことが発表されました。買収額は約670億ドル（約8兆円）。
記事 システム開発ツール・開発言語 経済産業省の「本気」ベンチャー支援で、GDPは「200兆円」変わる 経済産業省の「本気」ベンチャー支援で、GDPは「200兆円」変わる 2016/09/12 2012年に約630億円ほどだった日本のベンチャー企業の資金調達量は、2015年後半にはおよそ3倍の約1821億円に増加している。「日本のベンチャーが大いに盛り上がっている」と語るのは、経済産業省の石井芳明 氏だ。4年後の東京オリンピックが開催される2020年までに、日本のベンチャーはどのように変わっていくのだろうか。現状維持から変革の波に乗ることで、GDPに200兆円もの差が出ると語る石井氏が、国の重要な政策を担う立場から、日本のベンチャー支援の現状を説明した。
記事 人材管理・育成・HRM ソフトバンク社員が指南する「災害対策の知恵」、基本は「自助」「共助」「公助」 ソフトバンク社員が指南する「災害対策の知恵」、基本は「自助」「共助」「公助」 2016/09/12 ソフトバンクグループの社員発信型の学びの場「知恵マルシェ」。これは、一般の社員が「主催者」として自分の知識やスキル、自身がソフトバンクで取り組んでいる施策を他の社員に共有する業務時間外に行われるものであり、これまでも多種多様なテーマで業務に「活きる」内容で開催された。こうした機会に少しでもソフトバンクが取り組んでいることや知識を広めたいと、3回にわたり開かれたのが「災害対策に対する取り組み」をテーマにした知恵マルシェだ。主催したソフトバンク ネットワーク運用本部 米原 裕雄氏に話を聞いた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 野村證券のリスクマネジメント術、どのような「KRI」や「KCI」を設定しているのか 野村證券のリスクマネジメント術、どのような「KRI」や「KCI」を設定しているのか 2016/09/12 3か年計画でシステムリスク管理のベストプラクティス確立を目指す野村證券。3年目を迎えた現在では、Key Control Indicator（KCI：重要コントロール指標）とKey Risk Indicator（KRI：重要リスク指標）を活用したシステムリスク管理を行い、その状況をシステムリスク・ダッシュボードを介して経営陣に報告している。具体的にどのようなレポーティングを行っているのか、またダッシュボードからの情報を実際のシステムリスクの低減にどう結び付つけているのか。野村證券 ITリスク企画課 エグゼクティブ・ダイレクターのジョン・モア氏が解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 【特集】企業電話のクラウド化が日本の働き方を変える 【特集】企業電話のクラウド化が日本の働き方を変える 2016/09/09 グローバル化の波や女性の社会進出など、企業のオフィスを取り巻く環境は急速に変わりつつある。それに伴い時間や場所に縛られない、柔軟な働き方を求める声は日増しに高まってきている。こうしたワークスタイル変革を後押しするツールとしてスマホやビジネスチャットなど様々なツールが活用され始めているが、その中で取り残されているのが「社内電話」だ。スマホやその他ツールとの連携もままならず、高額な保守運用費が負担になっている企業も少なくない。本特集では、ワークスタイル変革の中で、見落とされがちな「社内電話」をクラウド化することで、コミュニケーションのムダを改善し、新しい働き方を実現する方法を、ユーザー事例や有識者の声、ソリューションの解説などを通じて紹介して行こう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 石黒不二代CEOが語る、今求められる働き方の変革 企業が考えるべきポイントは？ 石黒不二代CEOが語る、今求められる働き方の変革 企業が考えるべきポイントは？ 2016/09/09 高齢者は増え続け、労働力人口は減り続ける日本。この現実に企業が対処していくには、女性・高齢者がより活躍できる土壌を整え、さらに一人一人の生産性を上げるしかない。そのために必要なのは、ワークスタイルの変革だ。では、この変革を進める上で、企業が考えるべきポイントは何か。政府の少子化対策にも提言を行うネットイヤーグループの代表取締役社長 兼 CEO 石黒 不二代氏に話を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 明電舎が「IoTマンホール」で取り組む水害対策イノベーション 明電舎が「IoTマンホール」で取り組む水害対策イノベーション 2016/09/09 台風が猛威をふるった今夏。2020年東京五輪も台風が集中する時期の開催であり、小池東京都知事も懸念を表明していた。また、昨今増えているゲリラ豪雨も各地に深刻な被害をもたらしている。これら「水」にまつわる課題に対して、IoTを用いて、浸水被害等を未然に防ごうという取り組みを進めるのが明電舎だ。同社は、下水道のマンホールに水位計を取りつけ、そのセンサーから得られたデータを可視化するサービスを開始。この「IoTマンホール」誕生の背景や狙いについて、常務執行役員 水・環境システム事業部長の加藤 三千彦氏と、戦略企画部長の平井 和行氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 「ターゲティング」と「ポジショニング」の違いとは？ 「ターゲティング」と「ポジショニング」の違いとは？ 2016/09/09 イノベーションとは何だろうか？ 普段何気なく使っているが、それがどういう定義なのか、なぜ必要なのか、どうすれば上手くいくのかは曖昧だ。本連載では、IT業界一年生の柏木亜依と共にイノベーションを一から学んでいこう。前回、粗削りながらも社長へ新規事業の提案を行った亜依。しかし、社長の反応はイマイチだった模様。第3回は、同じセグメントに属する顧客をさらに細かく分類し、「誰に売るのか」をより絞り込んでいく。
記事 Web戦略・EC ヨドバシカメラら「DDoS攻撃」被害、企業サイトが狙われた時の対処法 ヨドバシカメラら「DDoS攻撃」被害、企業サイトが狙われた時の対処法 2016/09/09 8月下旬から様々な企業サイトに断続的なDDoS攻撃（Distributed Denial Of Service：分散サービス妨害攻撃）が仕掛けられているのをご存じだろうか。そのうちの一社であるヨドバシカメラの通販サイトは、DDoS攻撃によって一時閉鎖される事態となった。ヨドバシカメラ規模の大手通販サイトは1日の売上が億単位にも上るため、被害は深刻と言わざるを得ない。DDoS攻撃を受けた場合、企業としてどのような問題が発生し、どのような対処をすべきなのだろうか。
記事 データセンター・ホスティングサービス 大胆推定！アマゾンとマイクロソフトのクラウド向けサーバ保有数はこれだ 大胆推定！アマゾンとマイクロソフトのクラウド向けサーバ保有数はこれだ 2016/09/08 このところIT事業者によるクラウド・サービスが驚異的な伸びを見せている。中でも米アマゾンが提供するAWS（Amazon Web Services）とマイクロソフトのAzureの躍進が著しい。近い将来、IT投資の多くが、2社のクラウドに集中するという話もあながち非現実的ではなくなってきた。本当にそのような事態となった場合、これまでシステム構築の請け負いを主業務としてきたITサービス事業者は極めて大きな影響を受けることになるだろう。両社は詳しい情報を開示していないが、本当のところ、どの程度の台数のサーバをクラウド上で運用しているのだろうか。また、クラウドへの集中化が加速した場合、ITサービス産業はどう変わるのだろうか。大胆に予測してみた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ サトー 小玉 昌央氏「IoTは、顧客の『個別解』を探してきたその延長線上にあった」 サトー 小玉 昌央氏「IoTは、顧客の『個別解』を探してきたその延長線上にあった」 2016/09/08 サトーホールディングス（以下、サトー）は、情報の最後の1㎝を埋めるために、独自の自動認識ソリューションを提供しているが、そのコンセプトをさらに一歩進め、寸止めIoTから真の意味でのIoTソリューションへの布石を打ちつつある。その1つが、先ごろ開設したSATO Global Solutions, LLCに代表されるソリューションセンターだ。前回に引き続き、同社の先進的な取り組みを支える具体的な施策や、今後の戦略について、同社のエグゼクティブオフィサー 戦略提携担当 小玉 昌央氏に、経営コンサルタントの野間 彰氏が切り込んだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ふるさとワーキングホリデーは「地方移住」の架け橋になれるか ふるさとワーキングホリデーは「地方移住」の架け橋になれるか 2016/09/08 総務省は、2016年度中に都会の学生や若手社員が働きながら田舎暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」をスタートさせる。制度の利用を希望する都道府県ごとに若者を受け入れ、製造業や観光業、農業などに従事してもらうもので、若者と地方の関係を深めて将来の地方移住を促すのが狙い。鳥取大地域学部の筒井一伸准教授（農村地理学）は「地方への関心をより高めるメニューとしては期待できる」と評価する。若者の東京一極集中が続く中、新制度は地方移住に弾みをつけることができるのだろうか。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTで「怒られる仕事」を「喜ばれる仕事」にする、”知る人ぞ知る”優良企業サトー IoTで「怒られる仕事」を「喜ばれる仕事」にする、”知る人ぞ知る”優良企業サトー 2016/09/07 サトーホールディングス（以下、サトー）は、世界に先駆けて、ハンドラべラーや、POS時代の可変・固定情報ラベル対応熱転写プリンタを発明し、さらにバーコード、QRコード、RFID、NFCなど各種タギング技術を開拓してきた。最近では「情報空間の最後の1cmを埋める」を合言葉に、次のIoT時代を見据えた「自動認識ソリューション」を主力技術としてグローバルで展開中だ。知る人ぞ知る、超優良企業のサトーの先進的な取り組みや、今後の戦略について、同社のエグゼクティブオフィサー 戦略提携担当 小玉 昌央氏に、経営コンサルタントの野間 彰氏が話を聞いた。
