記事 経営戦略 業界の垣根を超えるアマゾン、「産業」の定義を揺さぶる 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（86） 業界の垣根を超えるアマゾン、「産業」の定義を揺さぶる 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（86） 2017/05/19 ITは特定の業界だけにかかわる技術革新ではない。その影響は業種横断的でグローバルに及ぶ。業界標準は新興国市場が創り出す気配にあり、これまで形成されてきたビジネスモデルを一変する威力を秘めている。FinTechやシェアリング・エコノミーの本質は、思いもかけないような新規参入で、業界の垣根が破壊される点にありそうだ。
記事 SDN・SD-WAN SD-WANに注目すべき理由をガートナーが解説、既存ネットワークはもう限界だ SD-WANに注目すべき理由をガートナーが解説、既存ネットワークはもう限界だ 2017/05/19 企業ネットワークが、大きく変わってきている。モバイル／クラウド利用の拡大に伴って、かつての社内システムのための通信環境から、社内外のさまざまなサービスや従業員、パートナー、顧客をつなぐ、ビジネス情報の最重要インフラへと急速に進化を遂げているのだ。このネットワークの一大変革期を企業はどのように乗り越え、新たなネットワーク活用の道を探るべきなのか。その答えの1つとなりそうなのが「SD-WAN」だ。ガートナー リサーチ部門 バイス プレジデントの池田武史氏が解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 現代のプロジェクトマネージャーは、孫子の兵法「廟算」に学べ 現代のプロジェクトマネージャーは、孫子の兵法「廟算」に学べ 2017/05/19 この世のあらゆるプロジェクトと呼ばれる活動では、「そんなことが起きるとは思ってもみなかった」ということが繰り返し発生する。しかし不思議なもので、世の中には「勘がいい人」と「そうでない人」という二種類の人間がいて、その人にとってあまり経験がない分野でも、わりとスムーズに物事を進められる人がいる。彼らの思考の違いは一体何かといえば、それは「開戦前の事前想定の精度」に尽きるのである。古代中国においては、戦争を起こす前に祖先の霊廟の前で作戦会議を開き、それを「廟算」と呼んだ。では、現代において、あらゆるプロジェクトマネージャーにとって必要な「廟算」とはいったいどのようなものか。
ホワイトペーパー 個人情報保護・マイナンバー EU一般データ保護規則（GDPR）への対応、個人情報保護に向けた対応サービス EU一般データ保護規則（GDPR）への対応、個人情報保護に向けた対応サービス 2017/05/18 2016年4月、欧州連合は「EU一般データ保護規則」（General Data Protoction Regulation:GDPR）を制定した。GDPRは2018年5月25日に施行される予定で、その際には個人データを収集、処理を行う事業者に対して多くの義務が課される。また、個人データの収集処理に関する事業者の説明責任も明確に要求されており、事業者はGDPRを遵守した運用が求められる。本資料では間近に迫るGDPRへの対応サービスを紹介する。
ホワイトペーパー 個人情報保護・マイナンバー EU一般データ保護規則の概要と対応のアプローチ EU一般データ保護規則の概要と対応のアプローチ 2017/05/18 プライバシー保護の枠組みとして、これまでEU加盟国に適用されてきたデータ保護指令に替わり、新たに一般データ保護規則（GDPR）が採択された。適用が開始される2018年5月には、企業に対し今まで以上の義務が求められており、現地の従業員や顧客等の個人データを取り扱う企業においては、その内容を理解し対応を進めておくことが重要になっている。本資料では、一般データ保護規則で求められている要件や対応のためのアプローチをデロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員 大場 敏行氏が概説する。
ホワイトペーパー 個人情報保護・マイナンバー EU一般データ保護規則の概要 EU一般データ保護規則の概要 2017/05/18 プライバシー保護の枠組みとしてこれまでEU加盟国に適用されてきたデータ保護指令に替わり、新たに一般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation）が採択された。適用が開始される2018年5月には、企業に対し今まで以上の義務が求められており、現地の従業員や顧客等の個人データを取り扱う企業においてはその内容を理解し対応を進めておくことが重要になっている。本資料では、GDPRで求められている要件を概説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 「GDPR」施行目前！グローバル企業は個人データ保護をどう進めるべきか 「GDPR」施行目前！グローバル企業は個人データ保護をどう進めるべきか 2017/05/18 2018年5月の「EU一般データ保護規則」（General Data Protection Regulation：GDPR）施行まで、あと約1年となった。EUに支社等を構えるグローバル企業はもちろん、インターネットを経由してEU域内に商品やサービスを提供する企業にとっては顧客の個人データの取扱いについて影響の大きい制度となる。「個人データ保護に関して、最も厳しい法令の一つです」と語るのは、デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの大場敏行氏だ。企業の現場で実務的にどのような対応を行う必要があるのか、大場氏がポイントを解説した。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS 侵入前提のセキュリティ対策で注目、標的型攻撃に備えた「内部対策」の新常識 侵入前提のセキュリティ対策で注目、標的型攻撃に備えた「内部対策」の新常識 2017/05/18 近年、標的型攻撃に対しては「さまざまなセキュリティ対策を重ねた多層防御で対抗する」という考え方が浸透している。当然ながら個別の対策には、その目的や効果を十分に検討したうえで組み合わせる必要がある。こうした中、従来の対策とは異なる新たなアプローチの対策が登場した。マルウェアがシステムに侵入した後、社内ネットワークを通じた内部拡散を防ぎ、攻撃の早期発見を目指す「内部対策」の、新たな常識を説明しよう。
記事 金融業界 みずほ銀行はFinTech分野で何に取り組み、どんな成果を出したのか？ みずほ銀行はFinTech分野で何に取り組み、どんな成果を出したのか？ 2017/05/18 日本の金融業界に先駆けてFinTechに着目し、取り組みを加速しているのが、みずほフィナンシャルグループである。「ビッグデータ」「AI（人工知能）」「ブロックチェーン」の3つの要素技術を融合し、新しい形の金融ビジネスを創出していくという。サービス構築およびインフラの観点から同社のITシステムを牽引するみずほフィナンシャルグループ みずほ銀行 IT・システムグループ専門役員 加藤 昌彦氏が、その基本戦略と現在の取り組みについて語った。
記事 市場調査・リサーチ 「過去最高益」を見込む富士通、そこに死角はないのか？ 「過去最高益」を見込む富士通、そこに死角はないのか？ 2017/05/18 富士通は今期（2018年3月期）、営業利益57.5％増、最終当期利益63.9％増の大幅増益で3期ぶりの過去最高益更新を見込んでいる。その原動力は情報システムやネットワークの導入支援など「本業」の伸びと、中国製スマホの生産の伸びに伴うLSI、電子部品の売上の回復だ。同社の塚野CFOは「今期は投資先行のフェーズを抜け、構造改革の効果が明確に見えてくる」と自信を見せるが、そこに死角はないのか。
記事 ソーシャルメディア 「破壊的な料金設定」フェイスブック、企業向けチャットやSNSを日本で本格展開 「破壊的な料金設定」フェイスブック、企業向けチャットやSNSを日本で本格展開 2017/05/18 フェイスブックジャパンは17日、企業向けコラボレーションツール「Workplace by Facebook（以下、Workplace）」を日本でも展開すると正式に発表した。フェイスブック型のSNSやFacebook Messenger型のチャットツールなどの機能を備えており、「フェイスブックの働き方そのものを社外の企業に提供し、働き方改革につなげる」（フェイスブックジャパン 代表取締役 長谷川 晋氏）という。すでに日本でもビズリーチやSansan、コロプラなど300社以上が導入していると説明した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ フリービットとCTCSP、テレワーク向けシンクライアント連携ソリューション提供 フリービットとCTCSP、テレワーク向けシンクライアント連携ソリューション提供 2017/05/17 フリービットとCTCSPは17日、法人向け高セキュリティモバイルデータ通信サービス「フリービットクラウド セキュリティ SIM」がCTCSPのシンクライアントソリューション「Smart Secure Client」に採用されたと発表した。今後、両社はセキュリティ事業の拡大に向けて連携を進めていくという。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 水産ベンチャーのウミトロンは、「人工衛星とIoT」で魚の養殖をどう変えるのか 水産ベンチャーのウミトロンは、「人工衛星とIoT」で魚の養殖をどう変えるのか 2017/05/17 魚介類へのニーズが世界的に高まっており、水産養殖業の高度化が求められている。勘や経験、人手に頼る作業が多かった養殖にも、IoTの波が迫ってきた。センサデータでいけすや魚介類などの状況をリアルタイムに計測し、餌やりの頻度・タイミングを最適化するのが狙いだ。さらに、2016年に創業されたウミトロンでは、人工衛星で取得した海洋情報を利用し、水産養殖の生産コストのうち6、7割に上る餌代の削減を目指している。JAXAやNASAが海洋情報を取得する人工衛星を積極的に打ち上げていることを背景に、3年後には250基の人工衛星を活用して水産養殖の生産性向上を実現するのがウミトロンのビジョンだ。
記事 人材管理・育成・HRM 55歳以降の人生を生き抜くために、なぜ「複業」が必要になるのか 55歳以降の人生を生き抜くために、なぜ「複業」が必要になるのか 2017/05/17 サラリーマンも50代に入ると、将来の収入計画やライフイベントなどを見直す機会が増えるだろう。年金だけでは老後を生きられない時代も到来しており、現在の会社をリタイアした後も元気なうちは働き続けなければならない。とはいえ、リタイア後の仕事で、会社員時代のスキルがそのまま通用するとは限らない。そこで重要になるのが、企業で働いているうちに、本業以外で何か手に職をつけることだ。
記事 システム開発総論 DevOps再入門 カギとなる2つの原則とは DevOps再入門 カギとなる2つの原則とは 2017/05/17 国内で最初のDevOpsに関する大型イベント「DevOps Days Tokyo 2012」が開催されたのは2012年。続いて2013年にも「DevOps Days Tokyo 2013」が開催されました。DevOps Daysは世界各国で行われているDevOpsに関するグローバルなイベントです。そのイベントが日本に上陸して5年が経過した今年、国内で3回目の開催となる「DevOps Days Tokyo 2017」が開催されました。
記事 リーダーシップ 日本の新CEOは「世界最高齢」の平均61歳、外国人も女性もゼロ 日本の新CEOは「世界最高齢」の平均61歳、外国人も女性もゼロ 2017/05/16 世界の上場企業上位2500社を対象としたCEO承継に関する調査によると、日本の新任CEOの平均年齢は61歳と、世界平均の53歳と比較して飛び抜けて高いことがわかった。
記事 リーダーシップ 野村克也氏がボヤく、「褒める上司」は信用できない 野村克也氏がボヤく、「褒める上司」は信用できない 2017/05/16 ID野球で知られ、ヤクルト、阪神、シダックス、楽天の4球団で監督を歴任し、日本一も経験した野球評論家の野村克也氏。プロ野球界についてはもちろん、最近では自身の体験を元にしたリーダーシップ論に言及した『負けを生かす極意』（SBクリエイティブ）、『一流のリーダーになる 野村の言葉』（新星出版社）などの書籍も精力的に執筆している。「私の考えは野球に限らず、さまざまなビジネスシーンでもあてはまることだろうから、ぜひ現場で生かしてしてほしい」と話す野村氏の、人材育成のノウハウを余すことなく聞いた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 自律飛行型ドローンによる農作物生育管理は実現するか？ 国が認めない3つの理由とは 自律飛行型ドローンによる農作物生育管理は実現するか？ 国が認めない3つの理由とは 2017/05/16 秋田県大館市は、青森の県境に近い場所にある。ここに県内屈指の老舗製造業、東光鉄工が居を構えている。同社は2年前から産業用ドローン分野に本格的に参入した。特に農薬散布向けの機体を開発し、ビジネスに結び付けようとしている。精密農業を実現する同社の独自ドローンの取り組みと課題について紹介しよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 ブリヂストン創業者が世界一に導いた「売れている時の大変革」 ブリヂストン創業者が世界一に導いた「売れている時の大変革」 2017/05/16 企業にとって商品が爆発的に売れている時、業績が好調な時の変革というのはとても難しいものですが、世界最大のタイヤメーカー、ブリヂストンの創業者・石橋正二郎氏の人生はまさに「売れている時の大改革」の連続でした。地方の「ちっぽけな仕立屋」から足袋専業に踏み切り、地下足袋の大ヒット、ゴム靴の世界的成功を経て「困難」と言われた国産自動車タイヤへの挑戦と、幾度もの変革を成し遂げて、世界的企業をつくり上げたのです。
記事 製造業界 仏Easymile（イージーマイル）が「全米初」の公道自動運転に採用されたワケ 仏Easymile（イージーマイル）が「全米初」の公道自動運転に採用されたワケ 2017/05/15 今年4月、DeNAと横浜市が共同で行った金沢動物園での自動運転カー、ロボットシャトルの試乗会。このシャトル（小型バス）を製造するのが、フランスのベンチャー企業「Easymile（イージーマイル）」だ。同社は米国でも数々の試乗会や実際の導入を行っており、今年中にはパナソニックと共同でデンバー市の公道走行も始める予定となっている。全米初、おそらくは世界初となる自動運転バスの公道での展開や今後の見通しについて直接聞いてきた。
記事 AI・生成AI 人工知能のビジネス活用方法、AIエンジン20＋6種のポジションをまとめて理解する 人工知能のビジネス活用方法、AIエンジン20＋6種のポジションをまとめて理解する 2017/05/15 最近特に注目される人工知能（AI）だが、多くの誤解を生んでいるテーマでもある。現在、人工知能を検討している企業、もしくは今後そこに向かっていく企業が、着実に次のステージに入るためには、まず基本的な誤解を払拭しておかなければならない。また、人工知能の世界は人材の獲得競争になっていることを理解する必要がある。ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 最上級アナリストの亦賀忠明氏が、人工知能のビジネス活用で頓挫しないためのポイントを解説する。
記事 ソーシャルメディア マストドンのセキュリティを考える、利用する前に要注意な「3つの問題」 マストドンのセキュリティを考える、利用する前に要注意な「3つの問題」 2017/05/15 SNSサービスの「Mastodon（マストドン）」をご存じだろうか。Twitter（ツイッター）とよく似たサービスとして注目を集めるマストドンだが、サービスの仕組みはツイッターとは大きく異なる。オープンソースソフトウェアであるマストドンは、個別でサーバーを用意すれば誰でもインスタンスを立ち上げることが可能だ。つまり、誰もがSNSサービスの管理者になれてしまうのである。今回は、マストドンのユーザーと管理者が注意すべきセキュリティを考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 諫早湾「ギロチン」から20年、深まる混迷と対立でいまだ出口見えず 諫早湾「ギロチン」から20年、深まる混迷と対立でいまだ出口見えず 2017/05/15 「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防が、長崎県の諫早湾を分断して20年。国内最大級の干潟が農地に変わる一方、有明海では漁獲量の低迷が続く。堤防の開門調査差し止めを命じる4月の長崎地裁判決に対し、国は控訴せず、開門しない方針を示したが、福岡高裁が出した開門調査を命じる判決が既に確定、相反する司法判断が存在している。横浜国立大大学院の宮澤俊昭教授（民法）は「国が開門しない立場を明言した以上、主体的に紛争解決へ道筋をつける責任が生じた」、成蹊大大学院の武田真一郎教授（行政法）は「開門調査で事業を検証しなければ必要な対策ができない」と指摘する。有明海を覆う異常事態の出口は見えない。
記事 運輸業・郵便業 飛行機搭乗でトラブル続出、今後さらに「オーバーブッキング」が増える理由 飛行機搭乗でトラブル続出、今後さらに「オーバーブッキング」が増える理由 2017/05/12 米ユナイテッド航空で乗客が航空機から引きずり出された問題をきっかけに、航空機の「オーバーブッキング（過剰予約）」にあらためて注目が集まっている。ユナイテッドの事件は社員の移動が発端となったものなので厳密にはオーバーブッキングとはいえないが、一般的に航空会社は座席数以上の予約を受け付けるのが当たり前となっている。このシステムは、航空会社の収益性と密接に関係した概念であり、利用者は知っておいて損はない。
記事 業務効率化 炎上しないプロジェクトでは「定例会議」をこうやって回している 炎上しないプロジェクトでは「定例会議」をこうやって回している 2017/05/12 プロジェクトを上手に推進していくために、やってはならない行動が二つある。一つは目の前のタスクのことに終始する「木を見て森を見ずな行動」で、もう一つは「自分本位な駆け引きやポジショントーク、マウンティング」行動である。これらは、当人の主観においては「自ら課題を発見し、率先してこれにあたる」という「正しいリーダーシップ」の発露としてあることも多い。にも関わらず、なぜか組織全体の整合性が取りづらい。これが、プロジェクトの難しいところである。この問題を解消するためには、定期的に行われる「定例会議」の仕組みを工夫するのが有効である。
ホワイトペーパー Wi-Fi・Bluetooth 8社19製品の無線LANアクセスポイントを比較、パフォーマンステストの結果とは？ 8社19製品の無線LANアクセスポイントを比較、パフォーマンステストの結果とは？ 2017/05/11 実際の利用環境に近い、高負荷、高干渉下で、世界トップクラスの802.11acおよび802.11nワイヤレス アクセス ポイント (AP) 19製品のパフォーマンス テストをCroatian Academic and Research Network (CARNet) が実施した。本資料では、業界標準のテスト ツールを使用して、12、23、36、60台と順次、接続クライアント数を増やす複数のプログレッシブ テスト シナリオでストレス試験を実施した結果について紹介している。
記事 ロボティクス 「ドローンを通じて産業を興したい」中国・深センとの協力で拓くドローンの未来 「ドローンを通じて産業を興したい」中国・深センとの協力で拓くドローンの未来 2017/05/11 中国・深センは、世界的に有名なDJIを筆頭に、ドローン企業だけで300社が集積する地域だ。ドローンによる新たな空域活用や既存産業との結びつきが注目される中、一般航空産業も深センの重点産業になっている。「第2回ジャパン・ドローン2017」に登壇した一般社団法人日本ドローンレース協会（Japan Drone Racing Association-JDRA）理事/海外事業責任者の川ノ上 和文氏、同協会代表理事 小寺 悠氏に加え、深セン市航空業協会（Shenzhen Aviation Association-SZAA）会長 朱 慶峰氏にインタビューを行ったので、講演の内容と併せて、中国で発展が著しいドローンと一般航空産業の将来、日本のドローン業界との結びつきについて紹介しよう。
記事 データセンター・ホスティングサービス 運用付きホスティングサービス16社をガートナーが比較、AWSやAzure併用に最適なのは？ 運用付きホスティングサービス16社をガートナーが比較、AWSやAzure併用に最適なのは？ 2017/05/11 サーバ/ストレージやネットワークなどのIT資源を、クラウド技術と運用管理サービスを組み合わせて提供するサービスが「クラウド対応マネージドホスティング（Cloud Enabled Managed Hosting: CEMH）である。既存の基幹システムの運用にも向いているため、企業にも馴染みが深い。自社に適したCEMHを選定するポイントを、ベンダーを4象限に分類したマジック・クアドラント（MQ）を基にガートナー リサーチ部門 バイスプレジデントの田崎堅志氏が解説する。
記事 見える化・意思決定 正しい「ブレスト」のルールと進め方、知っておきたい4つの原則 正しい「ブレスト」のルールと進め方、知っておきたい4つの原則 2017/05/11 「ブレインストーミング」という手法は、とても便利なものである。今日の日本社会においても広く普及しているが、その最も効果的な運用方法は、意外とあまり知られていないようだ。むしろ「ちょっとブレストに付き合ってくれませんか」というカジュアルな依頼から会議は始まって、実際には、なんの結論にも到達できない茶飲み話だった、なんていう弊害をもたらしている側面もある。筆者はそれを「ブレスト漂流型会議」と名付けたい。会議を漂流させず、遭難者にならないためには、有能な会議ファシリテーターの的確なナビゲーションが不可欠なのだ。
