記事 ソーシャルメディア なぜ悪ふざけ投稿は起きるのか？従業員によって引き起こされる炎上トラブルとその対策 なぜ悪ふざけ投稿は起きるのか？従業員によって引き起こされる炎上トラブルとその対策 2013/08/23 最近、従業員によるソーシャルメディアへの不適切な写真の投稿が相次ぎ、テレビや新聞などの報道でも大きく報じられている。大手コンビニチェーンでは、悪ふざけで従業員が冷凍ケースに入った写真を投稿し休業。後にフランチャイズ契約の解除が発表された。この事例からもわかる通り、従業員の悪ふざけの投稿によって企業に与える損害が以前よりも増している。ますます深刻化するソーシャルメディアの炎上についてその背景と対策を解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 CTC、「APT攻撃対応アセスメントサービス」で標的型攻撃へのシステム耐性を診断 CTC、「APT攻撃対応アセスメントサービス」で標的型攻撃へのシステム耐性を診断 2013/08/23 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は、標的型攻撃への企業システムの耐性を診断するセキュリティサービス「APT（Advanced Persistent Thread：高度な継続的脅威）攻撃対応アセスメントサービス」の提供を開始した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ デスクトップ仮想化市場が本格化、前年比29.7％増 Windows VDAの価格が課題に デスクトップ仮想化市場が本格化、前年比29.7％増 Windows VDAの価格が課題に 2013/08/22 デスクトップ仮想化市場の、システム構築を含めた市場規模は、2012年度実績が前年対比129.7％の847億円、2013年度は前年対比120.2％の1,018億円の見込みとなった。2017年度には1,680億円市場になり、2013年度から2017年度までのCAGR（年平均成長率）は13.3％となる見込み。
記事 サーバ仮想化・コンテナ サーバ以外の仮想化も進展、仮想化実施済み企業のうちサーバ仮想化のみは半数未満 サーバ以外の仮想化も進展、仮想化実施済み企業のうちサーバ仮想化のみは半数未満 2013/08/22 サーバ仮想化を実施している企業434社に対し、クライアント仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化の実施状況について調査を行ったところ、「サーバ仮想化のみ」は42.6％で半数以下に留まった。残りの半数以上は複数の技術セグメントで仮想化を実施しており、「サーバ＋ネットワーク＋ストレージ＋クライアント」が14.1％、「サーバ＋ストレージ」が10.4％、「サーバ＋クライアント」が9.9％、「サーバ＋ネットワーク」が8.1％となった。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 日本企業、アップル製品の持ち込み容認は世界一 BYODには厳しくDropboxには寛容 日本企業、アップル製品の持ち込み容認は世界一 BYODには厳しくDropboxには寛容 2013/08/22 バックアップソリューションを手がけるアクロニスは22日、企業のBYOD（私物機器の持ち込み）、バックアップ戦略、ストレージ戦略に関する取り組みと意識を国別にまとめた調査レポート「BYODグローバル・トレンドリサーチ2013」を公開した。調査結果によれば、日本企業は、BYODについては世界トップレベルの慎重さを誇る一方で、Dropboxなどのパブリッククラウド上のファイル保存や共有に関するルールは世界で2番目に緩いことがわかった。
記事 グループ会社管理 東芝産業機器システムと東芝産業機器製造が合併 省エネ法改正を見据えて 東芝産業機器システムと東芝産業機器製造が合併 省エネ法改正を見据えて 2013/08/22 東芝は、省エネ法改正による「トップランナー基準」の拡大と、中国・東南アジアなどの新興市場、ならびにエネルギー資源分野の需要に対応するため、同社グループの産業機器事業に関する子会社2社を合併すると発表した。新会社は、2020年度に売上高2,000億円を目指す。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 マルウェアに感染したサイトはどこか？日次でわかるブラックリスト・レポート マルウェアに感染したサイトはどこか？日次でわかるブラックリスト・レポート 2013/08/22 今やどこにアクセスするのは安全で、どこにアクセスするのは危険か、という判断をするのは非常に難しくなっている。それはマルウェアによって危害を受けている可能性のある企業などもあるからだ。本資料では、マルウェアや悪意のある活動をレポート形式で提供されるサービスについて紹介する。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 独自認証環境も含めて危険ポイントがわかる、週次モニタリング・レポート 独自認証環境も含めて危険ポイントがわかる、週次モニタリング・レポート 2013/08/22 RSA CyberCrime Intelligenceは、マルウェアによって影響や危害を受けている可能性のある企業のエンド・ポイント、ネットワーク・リソース、アクセス認証情報などに関する情報を提供するサービスだ。本資料では、独自の認証が必要になるものも含めてオンライン・リソースの監視情報や、マルウェアによって危害を受けたデータの復旧情報について提供する週次モニタリング・レポートサービスについて紹介する。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 外部からの脅威やデータ消失の危険性を把握する 外部からの脅威やデータ消失の危険性を把握する 2013/08/22 昨今のサイバー犯罪は従業員に照準を合わせており、巧妙なフィッシング攻撃を仕掛けて、価値の高い重要な情報にアクセス可能な企業リソース（PCなど）にマルウェアをインストールしようとする。マルウェアやゼロデイ攻撃はますます広がっているため、組織はこれらの攻撃の防止や軽減に積極的に取り組む必要があるだろう。本資料ではこうした問題に対応する解決策について紹介する。
記事 情報漏えい対策 被害最小化のために押えておきたい、マルウェア感染の攻撃が成立する3つのステップ 被害最小化のために押えておきたい、マルウェア感染の攻撃が成立する3つのステップ 2013/08/22 大手自動車メーカーのホームページ改ざん事件、ソーシャルメディア上で横行するスパム問題──今、注目を集めるこれらの事件は多くの企業にとって無関係なものではなく、重大なセキュリティインシデントをもたらす可能性のあるものだ。かつてのようにインターネットからイントラネットへの侵入をどのように防ぐのか、またインターネットからPCにダウンロードされるマルウェアをどのように撃退するのかという意識だけでは対策が追い付かなくなりつつある。新たな脅威にどう対処すればいいのか、EMCジャパン RSA事業本部 マーケティング部 部長の水村 明博氏に話を聞いた。
記事 IR・CSR 米フェイスブックら7社、「Internet.org」を設立 50億人にインターネットを 米フェイスブックら7社、「Internet.org」を設立 50億人にインターネットを 2013/08/22 米フェイスブックは21日、エリクソン、メディアテック、ノキア、オペラ、クアルコム、サムスンらとともに、発展途上国の50億人がインターネットを利用できることを目標とかかげるグローバルパートナーシップ「Internet.org」の立ち上げを発表した。
記事 ウェアラブル テレパシー 井口尊仁 氏が語る、スマートグラス「Telepathy One」がもたらす未来 テレパシー 井口尊仁 氏が語る、スマートグラス「Telepathy One」がもたらす未来 2013/08/22 米グーグルが開発中の眼鏡型ウェアラブルコンピュータ「Google Glass」。その強力な対抗軸として現在大きな注目を集めているのが、日本のテレパシー社が開発を進めるウェアラブルデバイス「Telepathy One」だ。SoftBank World 2013で登壇したテレパシー 代表取締役 CEOの井口尊仁氏は、“2014年には石に噛り付いてでも製品を必ず送り出す”と宣言、価格もGoogle Glassを睨んで“1,500ドル以内に抑えたい”と抱負を語った。Telepathy Oneがもたらす未来とは、どのようなものなのか。
記事 ERP・基幹システム TKC、給与計算システム「PXシリーズ」でWeb給与明細サービス開始 TKC、給与計算システム「PXシリーズ」でWeb給与明細サービス開始 2013/08/22 TKCは、同社が提供する給与計算システム「PXシリーズ」のオプションとして、新たに「Web給与明細サービス」を提供開始した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 三井情報、600台超のiPhone・iPadにMDM製品を導入 「PC含めたBYOD実現目指す」 三井情報、600台超のiPhone・iPadにMDM製品を導入 「PC含めたBYOD実現目指す」 2013/08/21 三井情報は、MobileIron社製のMDM（モバイル・デバイス・マネジメント）製品を導入した。現在、iPad、iPhoneを合わせ、600台以上のスマートデバイスに搭載されているという。
記事 モバイルセキュリティ・MDM ブランドダイアログ、MCM・MAM機能を備えたスマホ管理製品「MDM＋」を発売 ブランドダイアログ、MCM・MAM機能を備えたスマホ管理製品「MDM＋」を発売 2013/08/21 ブランドダイアログは21日、スマートデバイス管理サービス「MDM＋（エムディーエムプラス）」を8月21日より発売すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 富士通、社会インフラ系SE会社を合併・再編 基盤構築からアプリ開発までワンストップ 富士通、社会インフラ系SE会社を合併・再編 基盤構築からアプリ開発までワンストップ 2013/08/21 富士通は19日、金融、公共、通信、エネルギー、メディアといった社会インフラシステム事業を担うSE会社を再編・統合し、新たなSE体制を発足させると発表した。2013年10月1日に、富士通アドバンストソリューションズと富士通ミッションクリティカルシステムズが合併し、社会インフラシステムの基盤構築から業種アプリケーション開発までワンストップで担うSE体制を構築する。
記事 IT運用管理全般 富士電機ITセンター事例：情報共有の仕組みづくりで品質向上、ビジネスに貢献するサポート部門へと変革 富士電機ITセンター事例：情報共有の仕組みづくりで品質向上、ビジネスに貢献するサポート部門へと変革 2013/08/21 富士電機ITセンターは、富士電機のITシステムを支える情報機能会社である。2010年4月に現在の社名に変更し、その役割も、富士電機のビジネスをITで支えることへと転換。それにともなって、各部門の業務内容も変革を迫られた。特にユーザサポート部門には、ユーザからの問い合わせをナレッジとして蓄積し、ビジネスに活かすことが求められた。そこで、従来のヘルプデスク業務に使われていたAccessに代わり、データを集計・分析できる新しいツールが求められたのである。プロジェクトに携わった情報インフラ部 ユーザ支援課長 武石愉香子氏らに、変革の経緯とプロジェクトの詳細を聞いた。
記事 電子メール・チャット ヤフー、LINE対抗のチャット風メールアプリ「Yahoo!コミュニケーションメール」 ヤフー、LINE対抗のチャット風メールアプリ「Yahoo!コミュニケーションメール」 2013/08/21 ヤフーは20日、Android向けメールアプリ「Yahoo!コミュニケーションメール」の提供を開始すると発表した。最大の特徴は、LINEなども採用しているチャット風のユーザーインターフェイスを備えていることと、電話帳に登録したユーザーからの受信のみを受け付けるために迷惑メールが来ないこと。対応OSはAndroid 2.2以上、iOS版は今後提供する。
記事 クラウド 東京商工会議所が開設した「クラウドワークスクエア」が他と異なる3つのポイント 東京商工会議所が開設した「クラウドワークスクエア」が他と異なる3つのポイント 2013/08/21 IT活用の新たな選択肢として「クラウド」が登場してから早くも数年が経過した。サーバハードウェアなどの資産を所有する必要がないという点で、クラウドは中小企業におけるIT活用負担を下げるものとして期待されており、これまでにもさまざまなサービスが登場し、導入事例も着実に増えている。だが、潜在ニーズを考えれば中小企業におけるクラウド活用はもっと伸びても良いはずだ。その障壁となっている要因の一つが「クラウドがもたらすメリットがわからない」「クラウドをどう活用すればよいかの具体的なイメージがわかない」といったユーザー企業に対する啓蒙/認知の不足だ。それらの課題を解消する取り組みの一つとして、今回は東京商工会議所が開設した「クラウドワークスクエア」を取り上げることにする。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 村田学園、WyseシンクライアントとCitrix XenAppで仮想デスクトップ環境を刷新 村田学園、WyseシンクライアントとCitrix XenAppで仮想デスクトップ環境を刷新 2013/08/21 アセンテックは、学校法人 村田学園が運営する3つの教育機関がWyseのシンクライアントおよび、Citrix XenAppを導入して、デスクトップ環境を刷新したとことを発表した。
記事 IT運用管理全般 統合システム運用管理製品市場、シェア1位は日立 マイクロソフトとVMwareは2割増 統合システム運用管理製品市場、シェア1位は日立 マイクロソフトとVMwareは2割増 2013/08/20 IDC Japanは20日、2012年の国内システム/ネットワーク管理ソフトウェア市場規模実績と2017年までの予測を発表した。これによると、2012年の国内システム/ネットワーク管理ソフトウェア市場規模は、前年比5.1％増の2,913億1,200万円となった。2012年～2017年の年間平均成長率は4.0％で、2017年には3,551億円に達する見込み。
記事 Office、文書管理・検索 ジャストシステム、「JUST Office 2 /R.2」で2007以降形式対応 Excelのマクロ対応も ジャストシステム、「JUST Office 2 /R.2」で2007以降形式対応 Excelのマクロ対応も 2013/08/20 ジャストシステムは、法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office 2 /R.2」を、11月28日より提供すると発表した。Microsoft Office 2013/ 2010/ 2007形式のファイルの読み込み、保存が行えるようになった。さらに2014年夏には、「JUST Calc」がMicrosoft Excelのマクロに対応するという。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 サンドボックス型ゲートウェイ・セキュリティ市場、前年比32倍に急拡大 標的型対策で サンドボックス型ゲートウェイ・セキュリティ市場、前年比32倍に急拡大 標的型対策で 2013/08/20 国内サンドボックス型ゲートウェイ・セキュリティ市場の2012年度の売上金額は9億6,000万円、前年度より32倍の大幅な伸びとなった。サンドボックス型ゲートウェイ・セキュリティ製品とは、仮想の閉鎖空間（サンドボックス）で疑わしいプログラムを実際に動作させ、その振る舞いによってマルウェアを特定するという新しいタイプのセキュリティ製品。標的型攻撃の拡大に伴い、市場の注目度が急速に高まっているという。
記事 その他 大学院というキャリア選択──私たちが『入院』を選んだ理由 大学院というキャリア選択──私たちが『入院』を選んだ理由 2013/08/20 かつて「象牙の塔」のように見られていた大学院は昨今、以前より身近な場所になりつつあるかもしれない。この頃は社会人入学や大学院生の就職などについての情報が浸透し、議論もなされるようになっているためだ。大学院への入学を選んだ人たちは、どのような人生観やキャリアを考えて決断したのだろうか？ ライターの松岡瑛理氏に、自身の体験などを軸に現在の大学院の一面をコラムとして綴っていただいた。
記事 システム開発総論 エンタープライズDevOpsとは何か？開発と運用の連携における原点と広がり エンタープライズDevOpsとは何か？開発と運用の連携における原点と広がり 2013/08/20 夏に行われるデブサミ、「Developers Summit 2013 Summer」が、8月1日に開催されました。テーマはエンタープライズに向けたDevOps。僕は基調講演に登壇せよとご指名いただいきました。基調講演の役割とは、このあとに続くDevOps関連のさまざまなセッションの前座として、DevOpsの原点をもう一度振り返って観客のみなさんと共有した上で、それをエンタープライズに展開したときにどんな課題がありそうなのか、という問題提起をすることだと考えました。問題意識を喚起した上で個別のセッションに参加することで、各セッションの意義がより高まるはずです。これを軸に講演の内容を構成しました。そんなわけで、基調講演のダイジェストを紹介しましょう。
記事 リーダーシップ 日本オラクルの新社長にデレク・エイチ・ウイリアムズ氏 遠藤隆雄氏は会長に 日本オラクルの新社長にデレク・エイチ・ウイリアムズ氏 遠藤隆雄氏は会長に 2013/08/20 日本オラクルは19日、8月23日付けで、取締役 執行役社長 最高経営責任者に、現・米オラクルのエグゼクティブ・バイス・プレジデントで、日本オラクルの社外取締役をつとめるデレク・エイチ・ウイリアムズ氏が、代表執行役に、現・執行役員 法務室長の金子忠浩氏がそれぞれ就任する人事を発表した。
記事 金融業界 ゆうちょ銀行、不正送金対策でセキュアブレインの「PhishWallプレミアム」採用 ゆうちょ銀行、不正送金対策でセキュアブレインの「PhishWallプレミアム」採用 2013/08/20 セキュアブレインは、ゆうちょ銀行が、同社の「PhishWall（フィッシュウォール）プレミアム」を採用したことを発表した。
記事 IT運用管理全般 国内ITサービス管理製品市場シェア、マイクロソフトがトップ ITIL対応需要が拡大 国内ITサービス管理製品市場シェア、マイクロソフトがトップ ITIL対応需要が拡大 2013/08/20 国内ITサービス管理市場の2012年度の売上金額は約294億円、前年度比11.3％増と比較的大きな伸びとなった。ITIL（ITサービスマネジメントにおけるベストプラクティス）への対応需要が着実に拡大していることが背景にあるという。
記事 医療業界 ソニー、個人情報を分離してクラウドに蓄積するシステム 電子お薬手帳サービスに活用 ソニー、個人情報を分離してクラウドに蓄積するシステム 電子お薬手帳サービスに活用 2013/08/19 ソニーは19日、クラウド上で個人情報に配慮したデータの蓄積を可能とするシステムを新たに開発し、その最初のアプリケーションとして、交通システムや各種電子マネーで広く普及している非接触ICカード技術FeliCaのカードを利用した電子お薬手帳の試験サービスを 2013年秋より川崎市にて開始する。
ホワイトペーパー 財務会計・管理会計 消費税改正が業務システムに与える影響を考える 消費税改正が業務システムに与える影響を考える 2013/08/19 2014年に予定されている消費税法改正においては、一定の経過措置が設けられている。そのため、システムにおいても、「税率アップ」と「経過措置対応」を分けて考える必要がある。本資料ではこうした消費税改正の影響と、それに伴うシステム変更について解説する。
