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  • 2015/05/29

クラウドサービス利用企業の約2割がセキュリティ被害、決済権者が危惧するリスクとは?

国内クラウド市場 セキュリティに関する意識調査

クラウド総研は「国内クラウド市場 セキュリティに関する意識」について2015年3月から4月にインターネットによる調査を行った。対象となったのは、自社のICT投資額を把握し、クラウドサービス導入の決済権を持つ全国1,000名のビジネスパーソン。本調査ではパブリッククラウド利用者におけるセキュリティ意識が明らかになった一方で、今後導入を予定する企業にとってもセキュリティが最大の課題として認識されており、クラウドベンダーの今後にも影響を与える結果となった。

パブリッククラウドの利用状況は3割超

 国内クラウド市場における企業ユーザー動向の調査機関「クラウド総研」が行った「国内クラウド市場 セキュリティに関する意識調査」。自社のICT投資額を把握し、ICTに関しての決済権を持つ役職である全国1,000名の男女を対象に行われた本調査では、近年急速に拡大するパブリッククラウドのセキュリティは一定の対策が取れている反面、セキュリティへの不安感が導入を阻んでいることが明らかになった。

 近年、パブリッククラウドは急速に普及しているが、利用状況を見ると未だ導入していない企業は約6割にも上る。500人を超える企業では5割前後の利用率であることに対して、500人を下回る企業では約4割に留まる。さらに50人を下回る規模では2割前後となり、初期費用やクラウド運用が可能な技術者の不足が中小企業の導入を阻んでいると考えられる。

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パブリック・クラウドの利用状況
(出典:クラウド総研調べ)

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パブリック・クラウドの利用状況(業種別)
(出典:クラウド総研調べ)


 業種別利用状況では「金融・保険業」「製造業」「教育・学習支援業」が4割を超え、「情報通信業」が4割に近い利用率で続いており、顧客データや生産・製品データの緻密な管理が必要な業種での利用率が高い結果となった。これは比較的セキュリティに敏感な業種の利用が進んでいることを示しており、後述するセキュリティの認識・被害状況と合わせると、適切な運用が可能であればセキュリティリスクは運用の障害にはならないことが窺える。

セキュリティに対しての理解度は高いが、不安も残る

 続いてパブリッククラウドの利用者に対して被害の有無を質問したところ、「ある」と答えたのは17.3%に留まり、8割以上が被害を受けたことがない結果になった。しかし一方でクラウドのセキュリティ対策の認識についての質問には、「セキュリティ被害を受けたことがない」利用者の約7割が「十分だと思う」ことに対して、「被害を受けた」利用者では約6割に減少している。

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パブリッククラウド利用企業のセキュリティ被害実態
(出典:クラウド総研調べ)

 これは被害を受けることでセキュリティが不足しているとの認識に変化した可能性を否定できず、実際に十分なセキュリティ対策が取られているのかは不明だ。また、クラウドのセキュリティ対策の理解度についての質問には8割以上が理解していると答え、この割合は被害の有無と一致している。

 この一致が「適切な理解が有効な対策に繋がっている」のか「被害を受けてから理解不足と認識した」のかは判断が難しい。前者であれば適切な運用が安全であることの実証であるが、もし後者であれば大きなセキュリティリスクを抱えていることとなる。

 具体的にどのようなセキュリティ対策を行っているかの質問では「ウイルス対策」が75.3%で1位、「不正アクセス防止」が61.6%で2位、「ログの管理」が60.0%で3位と続いた。これらは情報漏洩に対して一定の効果を発揮するが、一方で同じく情報漏洩を防ぐための対策である「通信の暗号化」が41.6%に留まっていることに疑問が残る。

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パブリッククラウド利用企業のセキュリティ被害内訳
(出典:クラウド総研調べ)

 セキュリティ被害の内訳を見てみると、アカウント情報の流出が60.3%で最多となっており、流出を防ぐためにも通信の暗号化は重要な項目である。特に近年のサイバー攻撃では、セキュリティレベルの高い標的に対して通信傍受を用いたアカウント取得を狙う傾向が強く、警戒すべき点である。暗号化の導入にはコストやアプリケーション動作への影響など多くの課題があるが、セキュリティリスクを軽減のためには前向きに検討する必要がある。

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