記事 M&A・出資・協業・事業承継 LIXILグループがエディオンに50億円出資、筆頭株主に リフォーム市場に注力 LIXILグループがエディオンに50億円出資、筆頭株主に リフォーム市場に注力 2013/08/27 住宅機器メーカー大手のLIXILグループと家電販売大手のエディオンは26日、資本業務提携契約を締結した。LIXILはエディオンによる約49.9億円の第三者割当増資を引き受け、同社が発行する株式の8.00％を保有し、筆頭株主となる。LIXILは家電小売業界で早くからリフォーム事業に取り組むエディオンと提携することで、拡大するリフォーム市場に注力する考え。
記事 タブレット・電子書籍端末 グーグル、Nexus7の新型を28日0時より発売 価格は大幅値上げ グーグル、Nexus7の新型を28日0時より発売 価格は大幅値上げ 2013/08/26 グーグルは26日、Androidタブレット「Nexus 7」の新型モデルを8月28日午前0時より販売すると発表した。LTEモデルについては、9月中旬移行に発売する。価格は、Wi-Fiモデルの16GB版が2万7,800円、32GB版が3万3,800円、LTEモデルの32GB版が3万9,800円。なお、前モデルはWi-Fiモデルの16GB版が1万9,800円、32GB版が2万4,800円だったので、4割前後値上がりすることになる。
記事 データ戦略 ビッグデータテクノロジー/サービス市場、前年比41.9％の大幅増へ 課題は投資対効果 ビッグデータテクノロジー/サービス市場、前年比41.9％の大幅増へ 課題は投資対効果 2013/08/26 2012年の国内IT市場におけるビッグデータテクノロジー/サービス市場の規模は206億7,000万円だった。さらに2013年は前年比41.9％増の293億3,000万円に拡大する見込みとなった。一方、企業におけるビッグデータの認知度は、IT部門では74.8％、業務部門33.5％で依然十分とはいえない状況も明らかになった。
記事 業務効率化 業務変革のプロが語る、真の変革を実現するための極意とは？ 業務変革のプロが語る、真の変革を実現するための極意とは？ 2013/08/26 日本経済は、ここ数年の不況からようやく抜け出しつつあり、明るい兆しも見え始めている。とはいえ依然として厳しい状況に変わりはない。実質GDPの成長率はバブル崩壊後に大きく転落し、1990年代からは平均1％に満たないジリ貧状況が続いている。国内市場は縮小し、製造業の生産性も米国と比べて7割程度に留まっている。逆風を乗り切るために、企業は新興国へ拠点を移すなど、海外ビジネスに活路を見い出そうとしている。しかし、従来のように良いモノさえつくれば売れる時代は過ぎ去った。海外市場で勝ち残るために、まず企業の構造改革を進め、激変する環境に追随できる体質をつくりだす努力が求められている。業務の変革や改善は必須のものだが、これらは金科玉条のように何度も論じられてきた題目である。真の意味で業務変革を実現できるサービスは本当にあるのだろうか？
記事 ERP・基幹システム 高橋洋一氏ら講演：アベノミクスでどうなる？インフレ・賃金の変化から次の一手を導く 高橋洋一氏ら講演：アベノミクスでどうなる？インフレ・賃金の変化から次の一手を導く 2013/08/26 この20年間、日本の名目GDPは横ばいで停滞していたが、昨年の安倍政権発足後の政策、いわゆるアベノミクスで経済に大きな変化の兆しが見えてきた。「この10年間における世界各国のデータを見ると、お金を刷れば名目GDPも伸びており、マネー伸率と名目GDP伸率にはかなり強い相関関係がある」と指摘するのは安倍内閣で経済政策のブレーンをつとめた高橋洋一氏だ。日本経済の未来を占うとともに、その未来を見据えたIT戦略をテーマにしたイベントが行われた。
記事 デジタルマーケティング総論 O2Oを進化させるダイエー、サンプリング/クロスマーチャンダイジングから囲い込みへ O2Oを進化させるダイエー、サンプリング/クロスマーチャンダイジングから囲い込みへ 2013/08/26 オンラインメディアで告知して、実際の店舗に誘導するO2O施策において数万人規模の顧客を店舗に送客した実績があるのがダイエーだ。同社が次に仕掛けるのが、新たな取り組みとしてオンラインクーポンと連動し、売り場の異なる商品を同時に提案する「クロスマーチャンダイジング」だ。クーポンで来店した顧客の行動を見極めることで、来客を一過性のものとせず、自社店舗の囲い込みへとつなげる狙いがある。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 関西流ベタベタIT商法の挑戦100～大阪流日本一を武器に入場者140万人突破 関西流ベタベタIT商法の挑戦100～大阪流日本一を武器に入場者140万人突破 2013/08/26 世界一高いタワーとして東京スカイツリーがギネスワールドレコードに認定され、日本一高いビルとしてあべのハルカス（大阪市阿倍野区）が開業した。日本一を体験しようと現地では観光客が押し寄せ、入場者数も記録的に伸びている。あべのハルカスからほど近い通天閣でも日本一を売りに人気が急上昇している。開業100周年を迎える老舗タワーの年間入場者数がここにきて140万人を越える絶好ぶり。通天閣観光の西上雅章社長（63）は「高さを売りにする時代は終わりました。私たちは大阪の生活や文化を売りにして笑いやコテコテのコンテンツを提供しています。これが結果的に“日本一おもろいタワー”になりました」と話す。昭和62年に取締役就任来一貫して笑いを追求。一時は50万人に落ち込んだ入場者数をV字回復させた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 東急電鉄と東急エージェンシー、画像認識とスマホアプリ使った交通広告連携サービス 東急電鉄と東急エージェンシー、画像認識とスマホアプリ使った交通広告連携サービス 2013/08/23 東京急行電鉄と東急エージェンシーは23日、リコーが開発したクラウドサービス「Clickable Paper」とスマートデバイス対応無料アプリ「RICOH TAMAGO Clicker」を活用し、広告とデジタルコンテンツを連携させるサービスを開始したと発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型メール攻撃、より巧妙な「やりとり型」が大幅増 全体数は減少--警察庁 標的型メール攻撃、より巧妙な「やりとり型」が大幅増 全体数は減少--警察庁 2013/08/23 警察庁 警備企画課・情報技術解析課は22日、2013年上半期のサイバー攻撃情勢について報道発表を行った。これによると、前年に続き、2013年上半期も標的型メール攻撃が発生し、民間事業者に配布されていたことが明らかになった。2013年上半期に警察が把握した標的型メールは201件で、前年同期の351件から63.6％の大幅減になった。ただし、件数は大幅に減ったものの、手口が巧妙化している実態も浮き彫りになった。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS 川崎重工業、「次世代設計部品表統合システム」を稼動 富士通のPDM導入 川崎重工業、「次世代設計部品表統合システム」を稼動 富士通のPDM導入 2013/08/23 川崎重工業の航空宇宙カンパニーは、2011年5月に着手した航空機における設計・部品データを管理する「次世代設計部品表統合システム」の構築を完了し、本稼働を開始した。従来複数のシステムで管理していた設計・部品データを、富士通のPDM（Product Data Management）ソリューション「PLEMIA (プレミア)」をベースに構築した新システムに統合・一本化した。
記事 情報漏えい対策 監視型セキュリティ対策とは何か？押えておきたい3つの要素 監視型セキュリティ対策とは何か？押えておきたい3つの要素 2013/08/23 これまで企業のセキュリティというと、どうしても「防御」が中心だった。もちろんセキュリティ対策として守りを固めることは重要だ。しかし昨今のような標的型サイバー攻撃では、どんなに守りを固めても、あっさりとすり抜けられてしまうという苦い現実もある。このような状況で起きているのが、従来の境界型セキュリティ対策から視点を広げた監視型セキュリティ対策へのシフトである。この監視型セキュリティ対策とはいったどういったものなのか。その要点を解説する。
記事 ソーシャルメディア なぜ悪ふざけ投稿は起きるのか？従業員によって引き起こされる炎上トラブルとその対策 なぜ悪ふざけ投稿は起きるのか？従業員によって引き起こされる炎上トラブルとその対策 2013/08/23 最近、従業員によるソーシャルメディアへの不適切な写真の投稿が相次ぎ、テレビや新聞などの報道でも大きく報じられている。大手コンビニチェーンでは、悪ふざけで従業員が冷凍ケースに入った写真を投稿し休業。後にフランチャイズ契約の解除が発表された。この事例からもわかる通り、従業員の悪ふざけの投稿によって企業に与える損害が以前よりも増している。ますます深刻化するソーシャルメディアの炎上についてその背景と対策を解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 CTC、「APT攻撃対応アセスメントサービス」で標的型攻撃へのシステム耐性を診断 CTC、「APT攻撃対応アセスメントサービス」で標的型攻撃へのシステム耐性を診断 2013/08/23 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は、標的型攻撃への企業システムの耐性を診断するセキュリティサービス「APT（Advanced Persistent Thread：高度な継続的脅威）攻撃対応アセスメントサービス」の提供を開始した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ デスクトップ仮想化市場が本格化、前年比29.7％増 Windows VDAの価格が課題に デスクトップ仮想化市場が本格化、前年比29.7％増 Windows VDAの価格が課題に 2013/08/22 デスクトップ仮想化市場の、システム構築を含めた市場規模は、2012年度実績が前年対比129.7％の847億円、2013年度は前年対比120.2％の1,018億円の見込みとなった。2017年度には1,680億円市場になり、2013年度から2017年度までのCAGR（年平均成長率）は13.3％となる見込み。
記事 サーバ仮想化・コンテナ サーバ以外の仮想化も進展、仮想化実施済み企業のうちサーバ仮想化のみは半数未満 サーバ以外の仮想化も進展、仮想化実施済み企業のうちサーバ仮想化のみは半数未満 2013/08/22 サーバ仮想化を実施している企業434社に対し、クライアント仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化の実施状況について調査を行ったところ、「サーバ仮想化のみ」は42.6％で半数以下に留まった。残りの半数以上は複数の技術セグメントで仮想化を実施しており、「サーバ＋ネットワーク＋ストレージ＋クライアント」が14.1％、「サーバ＋ストレージ」が10.4％、「サーバ＋クライアント」が9.9％、「サーバ＋ネットワーク」が8.1％となった。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 日本企業、アップル製品の持ち込み容認は世界一 BYODには厳しくDropboxには寛容 日本企業、アップル製品の持ち込み容認は世界一 BYODには厳しくDropboxには寛容 2013/08/22 バックアップソリューションを手がけるアクロニスは22日、企業のBYOD（私物機器の持ち込み）、バックアップ戦略、ストレージ戦略に関する取り組みと意識を国別にまとめた調査レポート「BYODグローバル・トレンドリサーチ2013」を公開した。調査結果によれば、日本企業は、BYODについては世界トップレベルの慎重さを誇る一方で、Dropboxなどのパブリッククラウド上のファイル保存や共有に関するルールは世界で2番目に緩いことがわかった。
記事 グループ会社管理 東芝産業機器システムと東芝産業機器製造が合併 省エネ法改正を見据えて 東芝産業機器システムと東芝産業機器製造が合併 省エネ法改正を見据えて 2013/08/22 東芝は、省エネ法改正による「トップランナー基準」の拡大と、中国・東南アジアなどの新興市場、ならびにエネルギー資源分野の需要に対応するため、同社グループの産業機器事業に関する子会社2社を合併すると発表した。新会社は、2020年度に売上高2,000億円を目指す。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 マルウェアに感染したサイトはどこか？日次でわかるブラックリスト・レポート マルウェアに感染したサイトはどこか？日次でわかるブラックリスト・レポート 2013/08/22 今やどこにアクセスするのは安全で、どこにアクセスするのは危険か、という判断をするのは非常に難しくなっている。それはマルウェアによって危害を受けている可能性のある企業などもあるからだ。本資料では、マルウェアや悪意のある活動をレポート形式で提供されるサービスについて紹介する。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 独自認証環境も含めて危険ポイントがわかる、週次モニタリング・レポート 独自認証環境も含めて危険ポイントがわかる、週次モニタリング・レポート 2013/08/22 RSA CyberCrime Intelligenceは、マルウェアによって影響や危害を受けている可能性のある企業のエンド・ポイント、ネットワーク・リソース、アクセス認証情報などに関する情報を提供するサービスだ。本資料では、独自の認証が必要になるものも含めてオンライン・リソースの監視情報や、マルウェアによって危害を受けたデータの復旧情報について提供する週次モニタリング・レポートサービスについて紹介する。
ホワイトペーパー 標的型攻撃・ランサムウェア対策 外部からの脅威やデータ消失の危険性を把握する 外部からの脅威やデータ消失の危険性を把握する 2013/08/22 昨今のサイバー犯罪は従業員に照準を合わせており、巧妙なフィッシング攻撃を仕掛けて、価値の高い重要な情報にアクセス可能な企業リソース（PCなど）にマルウェアをインストールしようとする。マルウェアやゼロデイ攻撃はますます広がっているため、組織はこれらの攻撃の防止や軽減に積極的に取り組む必要があるだろう。本資料ではこうした問題に対応する解決策について紹介する。
記事 情報漏えい対策 被害最小化のために押えておきたい、マルウェア感染の攻撃が成立する3つのステップ 被害最小化のために押えておきたい、マルウェア感染の攻撃が成立する3つのステップ 2013/08/22 大手自動車メーカーのホームページ改ざん事件、ソーシャルメディア上で横行するスパム問題──今、注目を集めるこれらの事件は多くの企業にとって無関係なものではなく、重大なセキュリティインシデントをもたらす可能性のあるものだ。かつてのようにインターネットからイントラネットへの侵入をどのように防ぐのか、またインターネットからPCにダウンロードされるマルウェアをどのように撃退するのかという意識だけでは対策が追い付かなくなりつつある。新たな脅威にどう対処すればいいのか、EMCジャパン RSA事業本部 マーケティング部 部長の水村 明博氏に話を聞いた。
記事 IR・CSR 米フェイスブックら7社、「Internet.org」を設立 50億人にインターネットを 米フェイスブックら7社、「Internet.org」を設立 50億人にインターネットを 2013/08/22 米フェイスブックは21日、エリクソン、メディアテック、ノキア、オペラ、クアルコム、サムスンらとともに、発展途上国の50億人がインターネットを利用できることを目標とかかげるグローバルパートナーシップ「Internet.org」の立ち上げを発表した。
記事 ウェアラブル テレパシー 井口尊仁 氏が語る、スマートグラス「Telepathy One」がもたらす未来 テレパシー 井口尊仁 氏が語る、スマートグラス「Telepathy One」がもたらす未来 2013/08/22 米グーグルが開発中の眼鏡型ウェアラブルコンピュータ「Google Glass」。その強力な対抗軸として現在大きな注目を集めているのが、日本のテレパシー社が開発を進めるウェアラブルデバイス「Telepathy One」だ。SoftBank World 2013で登壇したテレパシー 代表取締役 CEOの井口尊仁氏は、“2014年には石に噛り付いてでも製品を必ず送り出す”と宣言、価格もGoogle Glassを睨んで“1,500ドル以内に抑えたい”と抱負を語った。Telepathy Oneがもたらす未来とは、どのようなものなのか。
記事 ERP・基幹システム TKC、給与計算システム「PXシリーズ」でWeb給与明細サービス開始 TKC、給与計算システム「PXシリーズ」でWeb給与明細サービス開始 2013/08/22 TKCは、同社が提供する給与計算システム「PXシリーズ」のオプションとして、新たに「Web給与明細サービス」を提供開始した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 三井情報、600台超のiPhone・iPadにMDM製品を導入 「PC含めたBYOD実現目指す」 三井情報、600台超のiPhone・iPadにMDM製品を導入 「PC含めたBYOD実現目指す」 2013/08/21 三井情報は、MobileIron社製のMDM（モバイル・デバイス・マネジメント）製品を導入した。現在、iPad、iPhoneを合わせ、600台以上のスマートデバイスに搭載されているという。
記事 モバイルセキュリティ・MDM ブランドダイアログ、MCM・MAM機能を備えたスマホ管理製品「MDM＋」を発売 ブランドダイアログ、MCM・MAM機能を備えたスマホ管理製品「MDM＋」を発売 2013/08/21 ブランドダイアログは21日、スマートデバイス管理サービス「MDM＋（エムディーエムプラス）」を8月21日より発売すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 富士通、社会インフラ系SE会社を合併・再編 基盤構築からアプリ開発までワンストップ 富士通、社会インフラ系SE会社を合併・再編 基盤構築からアプリ開発までワンストップ 2013/08/21 富士通は19日、金融、公共、通信、エネルギー、メディアといった社会インフラシステム事業を担うSE会社を再編・統合し、新たなSE体制を発足させると発表した。2013年10月1日に、富士通アドバンストソリューションズと富士通ミッションクリティカルシステムズが合併し、社会インフラシステムの基盤構築から業種アプリケーション開発までワンストップで担うSE体制を構築する。
記事 IT運用管理全般 富士電機ITセンター事例：情報共有の仕組みづくりで品質向上、ビジネスに貢献するサポート部門へと変革 富士電機ITセンター事例：情報共有の仕組みづくりで品質向上、ビジネスに貢献するサポート部門へと変革 2013/08/21 富士電機ITセンターは、富士電機のITシステムを支える情報機能会社である。2010年4月に現在の社名に変更し、その役割も、富士電機のビジネスをITで支えることへと転換。それにともなって、各部門の業務内容も変革を迫られた。特にユーザサポート部門には、ユーザからの問い合わせをナレッジとして蓄積し、ビジネスに活かすことが求められた。そこで、従来のヘルプデスク業務に使われていたAccessに代わり、データを集計・分析できる新しいツールが求められたのである。プロジェクトに携わった情報インフラ部 ユーザ支援課長 武石愉香子氏らに、変革の経緯とプロジェクトの詳細を聞いた。
記事 電子メール・チャット ヤフー、LINE対抗のチャット風メールアプリ「Yahoo!コミュニケーションメール」 ヤフー、LINE対抗のチャット風メールアプリ「Yahoo!コミュニケーションメール」 2013/08/21 ヤフーは20日、Android向けメールアプリ「Yahoo!コミュニケーションメール」の提供を開始すると発表した。最大の特徴は、LINEなども採用しているチャット風のユーザーインターフェイスを備えていることと、電話帳に登録したユーザーからの受信のみを受け付けるために迷惑メールが来ないこと。対応OSはAndroid 2.2以上、iOS版は今後提供する。
記事 クラウド 東京商工会議所が開設した「クラウドワークスクエア」が他と異なる3つのポイント 東京商工会議所が開設した「クラウドワークスクエア」が他と異なる3つのポイント 2013/08/21 IT活用の新たな選択肢として「クラウド」が登場してから早くも数年が経過した。サーバハードウェアなどの資産を所有する必要がないという点で、クラウドは中小企業におけるIT活用負担を下げるものとして期待されており、これまでにもさまざまなサービスが登場し、導入事例も着実に増えている。だが、潜在ニーズを考えれば中小企業におけるクラウド活用はもっと伸びても良いはずだ。その障壁となっている要因の一つが「クラウドがもたらすメリットがわからない」「クラウドをどう活用すればよいかの具体的なイメージがわかない」といったユーザー企業に対する啓蒙/認知の不足だ。それらの課題を解消する取り組みの一つとして、今回は東京商工会議所が開設した「クラウドワークスクエア」を取り上げることにする。
