ミック経済研究所は22日、シンクライアントを含めたデスクトップ仮想化市場の動向を調査し、その結果をまとめたデータを発表した。

　本調査は、主要ITベンダー、SIベンダー46社に対して、シンクライアントやデスクトップ仮想化技術を活用したITソリューション案件に伴う、ハードウェア/ソフトウェア/構築サービス/保守・運用サービスおよびDaaSの提供を「デスクトップ仮想化ソリューション」と定義して、主に面接方式で調査を実施したもの。2011年度から2012年度の現状と2013年度の見込み、さらに2017年度までの予測および詳細分析を実施した。調査期間は2013年6月から7月まで。

　今回調査したデスクトップ仮想化市場の、システム構築を含めた市場規模は、2012年度実績が前年対比129.7％の847億円、2013年度は前年対比120.2％の1,018億円の見込みとなった。

　それ以降についても高い成長率を維持し続け、2017年度には、1,680億円市場になるとミック経済研究所では予測した。2013年度から2017年度までのCAGR（年平均成長率）は、13.3％となる見込み。


　この急成長の要因は、2009年度頃から、情報システム部や営業部だけといった部分的に導入し、評価していた大企業が、2011年度から2013年度にかけて全社導入に踏み切るケースが多くなり、ユーザーIDが数千から最大で数万単位の大規模な導入案件が増えていることだという。

　ミック経済研究所は、「以前のサーバ仮想化が一斉に広がったのと同様に、大企業や公共分野を中心に本格的なデスクトップ仮想化市場が立ち上がった」と評価した。

　また、シンクライアントソリューションの普及とともに、市場のコモディティ化と価格競争もあり専用端末も基盤ソフトも単価が下落してきており、それがまた普及を促進させる背景になっているという。

　さらに今回の最も大きな要因は、2014年4月9日（日本時間）を持って「Windows XP」のサポート期間が終了すること。法人PCユーザーには社内システムやアプリケーションの互換性の面から、いまだにWindows XP を利用している企業が少なくない。2011年頃からWindows 7/Windows 8へのOSの移行の呼びかけが強まり、法人向けPCのリプレース時期とも重なったことで、シンクライアント専用端末の導入と仮想デスクトップ型基盤の導入が、大規模に行われる背景となった。

　一方、同市場には課題もあるという。端末や基盤ソフトの価格が下落しているにも関わらず、仮想環境を利用する上で必要となる、Windows VDA（Virtual Desktop Access）ライセンスの価格が高く、初期導入コストに占める割合が高まっていることが挙げられる。これは初期導入コストを抑えるという点で優位性のあるDaaS市場においては大きな阻害要因となっているという。今後こうしたライセンス価格という障壁が取り除かれた際には、現在以上の成長を見せる可能性があると指摘。さらにベンダーによっては、クライアントOSとしてLinux OSを利用してもらい、可能な限り導入コストの削減を行うベンダーも見受けられるという。

　今回発表の内容は、「シンクライアント＆デスクトップ仮想化ソリューション市場の現状と将来展望 2013」にその詳細を記している。価格は199,500円（税込）。