富士通、社会インフラ系SE会社を合併・再編　基盤構築からアプリ開発までワンストップ

　富士通アドバンストソリューションズは、これまで主に金融機関や官公庁向けの業種アプリケーション開発に従事。一方、富士通ミッションクリティカルシステムズは、ミッションクリティカルな社会インフラシステムの基盤構築に強みを持つ。今回、両社が合併することで、社会インフラシステムの基盤構築から業種アプリケーション開発までワンストップで担うSE体制が実現できるという。


　富士通アドバンストソリューションズと富士通ミッションクリティカルシステムズの合併は2013年10月1日に実施。富士通アドバンストソリューションズを存続会社としつつ、商号は富士通アドバンストソリューションズへと変更する。資本金は5億円、従業員数は2050人。2013年度の売上目標は630億円。

　また、合併新会社の子会社として、官公庁向けビジネスを中心とする富士通パブリックソリューションズと金融機関向けビジネスを中心とする富士通アドバンストソリューションズ東海を配置。社会インフラ系SEグループとしてシステム開発力の集約を図る。

　昨今、クラウドやビッグデータを活用した新規ビジネスの創出、大規模な社会インフラシステムへの対応力強化、既存システムのモダナイゼーション（近代化）に向けたソリューション整備などが求められている。富士通では、大規模システム開発におけるアプリケーション開発力とシステム基盤構築力を強化する必要があるとして、今回の再編・統合を決定したという。