記事 M&A・出資・協業・事業承継 電通デジタル、定額制音楽配信ストリーミングサービス「Spotify」に出資 電通デジタル、定額制音楽配信ストリーミングサービス「Spotify」に出資 2015/06/15 電通デジタル・ホールディングス（以下、電通デジタル）は15日、音楽ストリーミング配信サービスを提供するSpotify Technology S.A.（以下、Spotify）に出資を行ったことを発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ファストリとアクセンチュア協業、柳井社長「新しいビジネスの可能性を国内外に示す」 ファストリとアクセンチュア協業、柳井社長「新しいビジネスの可能性を国内外に示す」 2015/06/15 ユニクロなどを手がけるアパレル最大手のファーストリテイリングは15日、アクセンチュアとIT人材の採用や育成、小売の新規事業で協業すると発表した。
記事 その他ハードウェア キヤノンMJ、防犯カメラのクラウド型録画サービス「VisualStage Type-Basic」 キヤノンMJ、防犯カメラのクラウド型録画サービス「VisualStage Type-Basic」 2015/06/15 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は15日、監視カメラなどの映像をクラウド上に録画したり、それを再生できるネットワークカメラ向けクラウドサービス「VisualStage Type-Basic」を7月1日より開始すると発表した。
記事 金融業界 愛媛銀行事例：勘定系システムこそSDNが最適、通信を可視化して障害にも迅速対応 愛媛銀行事例：勘定系システムこそSDNが最適、通信を可視化して障害にも迅速対応 2015/06/15 愛媛県を中心に、四国・瀬戸内地域の経済の振興・発展に貢献する愛媛銀行。地域密着型の“ふるさと銀行”として、地域の産業と人々の暮らしを支えています。銀行システムは、重要な社会インフラの1つです。特に中枢を担う勘定系システムは、高度な信頼性、可用性が求められます。当然、その運用を支えるネットワークも、止まることは絶対に許されません。
記事 新規事業開発 なぜテレビのリモコンは使いにくいのか？ 機能が正しく機能するための「反復修正力」 なぜテレビのリモコンは使いにくいのか？ 機能が正しく機能するための「反復修正力」 2015/06/15 テレビのリモコンを使いこなしている人はいるだろうか？ この問いは、「機能」を元に製品やサービスを設計し、社会にリリースするという行為の本質的な難しさを示している。デジタルテレビとそのリモコンには、実装されている機能があまりにも多過ぎる。つまり、これを「片手に持てるスティック様の形状のもので制御しよう」というコンセプト自体、そもそも無理がある話なのだ。
記事 金融業界 地銀再編、「銀行が多すぎる」県はここだ！ 地銀再編、「銀行が多すぎる」県はここだ！ 2015/06/15 地方銀行の業績は表面上は改善しているように見えるが、預金を貸出に回して利ざやを得る銀行業の本業の部分では利益が得にくい体質になっている。それは地銀106行が「多すぎる（オーバーバンキング）」がゆえの過当競争も影響している。銀行の過剰感がひときわ強い県や地域は、金融庁が旗を振って進めている「地銀再編」で今後、台風の目になるだろう。その影響は、各行の勘定系システムを手がけるITベンダーにも多大な影響を及ぼしそうだ。（2017年9月15日更新）
記事 製造業界 JVCケンウッドは、B2CからB2Bへとポートフォリオ転換をどのように成功させたのか JVCケンウッドは、B2CからB2Bへとポートフォリオ転換をどのように成功させたのか 2015/06/15 かつてテレビやオーディオなどで名を馳せた日本ビクターとケンウッドが統合したのは2008年のことですが、それから7年余りが経過した今日、JVCケンウッドは一般消費者向けのB2Cの会社から、B2Bの会社へと大きく変身を遂げています。それを可能にしたのは両社が培ってきたコアの技術の統合であり、ポートフォリオの見事な転換です。代表取締役会長の河原春郎氏に詳しくお話を伺いました。
記事 経営戦略 サントリー 辻村英雄氏「また会いたくなる人になる～ホスピタリティで人脈を広げシナリオを書く」 サントリー 辻村英雄氏「また会いたくなる人になる～ホスピタリティで人脈を広げシナリオを書く」 2015/06/12 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第15回は、サントリーホールディングス 専務取締役 知的財産部・R&D部門担当 辻村英雄氏に聞いた。辻村氏は、生産技術からキャリアをスタートし、新規事業の立ち上げやヒット商品開発をリードし、現在サントリーグループ全体の研究開発を牽引している。
記事 財務会計・管理会計 損益計算書、貸借対照表は飛ばし読みするのがいい 損益計算書、貸借対照表は飛ばし読みするのがいい 2015/06/12 会社がいまどんな経営状態にあるのか。ビジネスの相手を選ぶためにも、あるいは、自分の働く会社の体質を知っておくためにも、決算書を読みこなすことができれば有利だ。それもなるべく手っ取り早く、楽をして――。横着なようだけれども、決算書とは、むしろそんな心構えでこそ読み飛ばすべきものだという。決算書の読み方を公認会計士が説く、第4回目。
記事 スマートフォン・携帯電話 ソニー、エイベックス、LINEの合弁会社、学割付き音楽配信サービス「LINE MUSIC」提供 ソニー、エイベックス、LINEの合弁会社、学割付き音楽配信サービス「LINE MUSIC」提供 2015/06/11 エイベックス・デジタル、ソニー・ミュージックエンタテインメント、LINEの三社が共同出資する合弁会社LINE MUSICは11日、定額制オンデマンド型音楽配信サービス「LINE MUSIC」を提供開始した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー ラクスル 松本 恭攝氏に聞く、中小企業のマーケティング予算をチラシに使うべき理由 ラクスル 松本 恭攝氏に聞く、中小企業のマーケティング予算をチラシに使うべき理由 2015/06/11 テレビCMでも一躍有名になったベンチャー企業「ラクスル」は、自社で印刷機を保有せず、サイト上で受注した印刷物をサイズ、種類、納期に応じて最適な提携先の印刷会社に発注して印刷を行う「ネット印刷」の仕組みを構築している企業だ。日本の全企業うち、99％以上の割合を占める中小企業の根本的な課題解決、集客販促支援に舵を切ったラクスルの狙いとは。同社 代表取締役 松本 恭攝（まつもと やすかね）氏に、ラクスルのこれまでの歩みとミッション、経営者としてのテーマについて聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 狙い目のアジア諸国、事業資金をいかに調達するか？ その金流を考える 狙い目のアジア諸国、事業資金をいかに調達するか？ その金流を考える 2015/06/11 日本の高度経済成長期のように発展が目覚ましいアジア諸国。今日系企業はアジア進出への足がかりを求めているが、やはりアジア進出の事業資金をいかに調達すべきか、先立つ問題もあるだろう。先ごろ開催された「アジア経営者ビジネスサミット2015」では「アジアでの資金調達の現状と解決」をテーマに、同地域のマーケット概況から、2015年の見通し、また投資会社から見る注目のエリアや企業などについて、住友商事の竹内 伸幸氏、グリーベンチャーズの堤 達生氏、アグリホールディングスの前田 一成氏、トーマツベンチャーサポートの木村 将之氏らで活発な議論がなされた。
記事 ERP・基幹システム 旭硝子 神庭基氏インタビュー：面白くなってきた「ストーリーとしてのアジャイル開発」 旭硝子 神庭基氏インタビュー：面白くなってきた「ストーリーとしてのアジャイル開発」 2015/06/10 2015年2月に新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに“プラス”の価値を提供することを掲げた旭硝子（以下AGC）。同社のIT部門である情報システムセンターでは、守りを固めるITから「攻めのIT」へシフトすることでAGC plusを支え、全社利益に貢献することを使命としている。その具体的な施策の1つが、基幹系システムの基盤としてのクラウド採用だ。この取り組みの背景にあった「技術ロードマップ」やCIOに求められるリーダーシップなどについて、引き続き、AGC グローバルITリーダー 情報システムセンター長の神庭基氏に話を聞いた。
記事 新規事業開発 関西私鉄の雄、阪急電鉄が「本気で」ベンチャー支援のワケ 関西私鉄の雄、阪急電鉄が「本気で」ベンチャー支援のワケ 2015/06/10 「私鉄王国」関西を代表する電鉄会社で、タカラヅカを擁して「高級ブランド」ともみられているのが阪急だ。その阪急電鉄が意外にも最近、関西発のベンチャービジネスの育成にかなり意欲的な姿勢をみせている。鉄道や不動産のような本体の事業への見返りはあまり望めそうにない起業家支援、ベンチャーの育成に、なぜ本気になって取り組むのか？
記事 人材管理・育成・HRM エリートはなぜ不幸になるのか？ 守屋洋がひもとく世界最高の処世術 エリートはなぜ不幸になるのか？ 守屋洋がひもとく世界最高の処世術 2015/06/10 『菜根譚（さいこんたん）』とは、中国の明の時代に記された書物。かの田中 角栄も愛読していたという。何となく料理レシピ本のようにも思える題だが、その内容は、処世訓である。明の末期の争い乱れた混迷の世を生き抜いてゆくための、知恵が詰まった古典だ。先の見えない情勢の中で、生き残るにはどうすればよいのか…それはビジネスパーソンの思考そのもの。そんな『菜根譚』を、中国文学者の守屋 洋がひもといてくれる。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 沖縄でフリーランスとして働く上で大切なこと 「ゆるく大らかな気持ちで」 沖縄でフリーランスとして働く上で大切なこと 「ゆるく大らかな気持ちで」 2015/06/10 都内で広報の仕事をしていた森 菜津子氏は、出産後も働ける子育てに理解のある会社に勤めていた。しかし東日本大震災を機に、子どもとの距離や暮らし方を考えるようになり、思い切って沖縄本島へ移住を決断。沖縄で感じた仕事・生活・子育て環境とはどのようなものなのか。ネット社会だからこそ実現できる新しいフリーランスの生き方と、ビジネス特区のお話など沖縄本島の最新事情を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 キヤノンMJ、マイナンバー業務支援でコンサルティング・BPO、収集管理サービスなど提供 キヤノンMJ、マイナンバー業務支援でコンサルティング・BPO、収集管理サービスなど提供 2015/06/09 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）は9日、社会保障制度・税に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）に対応したソリューション事業をグループ各社と連携し展開すると発表。マイナンバーの本人確認書類を電子化する「収集・管理ソリューション」や、マイナンバーの業務プロセス構築を支援したり、マイナンバーの業務運用を受託する「コンサルティング・BPOサービス」を2015年6月22日より開始する。
記事 SDN・SD-WAN IoTやSDNで迫られる企業ネットワークの再定義、ガートナーが推奨する5ステップとは IoTやSDNで迫られる企業ネットワークの再定義、ガートナーが推奨する5ステップとは 2015/06/09 企業ネットワークを取り巻く状況が大きく変化してきている。その背景にあるのが、インターネットや無線の活用、BYODの普及などで、今後企業のネットワーク環境を考える上では、サーバ系やクライアント系、あるいは音声系の知識までが求められるようになる。また国内企業でネットワーク機器の構築や管理を専門に行う人材の50％は、2018年までに新たな領域への配置転換を余儀なくされるだろう。今後企業ネットワークは再定義される必要があり、そこで求められるテクノロジーや人材も改めて見直さなければならない。
記事 ストレージ コールドストレージは今後どうなる？ セキュリティ標準「ISO/IEC 27040」がもたらすもの コールドストレージは今後どうなる？ セキュリティ標準「ISO/IEC 27040」がもたらすもの 2015/06/09 ストレージ標準化団体SNIAのデビッド・デール会長へのインタビュー後編。前編では、高速なフラッシュメモリが低価格化でさらに普及していくのに加えて、フラッシュより10倍早い「パーシスタント・メモリ（Persistent Memory：永続性メモリ）」の実用化のメドが立ってきた点について聞いた。後編では「エキサイティングになってきた」というコールドストレージ（テープや光メディア、ディスク）の技術の進展や、2015年2月に発行されたばかりのセキュリティ標準「ISO/IEC 27040」などについて話しを聞いた。
記事 オープンソースソフトウェア GitHub共同創業者のScott Chacon氏が語る、GitHubはこれからどうなるか？ GitHub共同創業者のScott Chacon氏が語る、GitHubはこれからどうなるか？ 2015/06/09 Amazonクラウドのイベント「AWS Summit Tokyo 2015」が都内で開催されました。1日目の6月2日、デベロッパー向けのDevConセッションの基調講演には、GitHub, Inc.共同創業者 Scott Chacon氏が登壇。GitHubの登場がオープンソースの世界をどう変化させ、これから企業や社会にどのような影響を与えていくのかについて語りました。
記事 新製品開発 MRJ（三菱リージョナルジェット）が日本産業界へ示す問い、そして希望 MRJ（三菱リージョナルジェット）が日本産業界へ示す問い、そして希望 2015/06/09 6月8日、名古屋空港で地上走行試験を行った国産小型旅客機、MRJ（三菱リージョナルジェット）。本格稼働へ向けての期待はいよいよ高まりつつある。旅客機を、国産してみせる――MRJは、日本のものづくり業界にとって悲願とも言える目標の達成だ。今後のMRJがどんな動きを見せるのかは気になるところだが、ひいては産業界全体が、MRJによってどんな動きに誘われることになるのか。MRJという「念願成就」が、あるいは「商品」が、日本ビジネス界へもたらす効果とは？
記事 CDN・ADC・ロードバランサ セイコーエプソン事例：なぜAWS上でELB以外のロードバランサが必要だったのか セイコーエプソン事例：なぜAWS上でELB以外のロードバランサが必要だったのか 2015/06/08 プリンター、スキャナーなどのパソコン周辺機器をはじめとする情報関連機器、精密機器メーカーのセイコーエプソン。同社は、情報システムの導入、維持、管理などにかかるコスト削減と、スピード感あるビジネス展開などを目的に、IT基盤のクラウド化に取り組む。クラウド基盤はアマゾン ウェブ サービス（AWS） に決定し、2014年2月より移行が開始されたが、移行前の環境下で利用可能だった機能要件を、いかにAWS上で実現するかという点で課題を抱えていた。
記事 スマートフォン・携帯電話 2019年のスマホ・タブレット・PCの稼働台数は約2億台に IDC Japanが予測を発表 2019年のスマホ・タブレット・PCの稼働台数は約2億台に IDC Japanが予測を発表 2015/06/08 IDC Japanは8日、スマートフォン・タブレット・PCを合算した国内モバイル・クライアントコンピューティング市場の2014年の実績および2015年～2019年の予測を発表した。2014年の国内モバイル・クライアントコンピューティング市場の出荷台数は、前年比6.4％減の4,997万台となった。IDC Japanでは、2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.1％、2019年の出荷台数は5,835万台と予測している。
記事 経営戦略 セブン&アイ、オムニチャネル戦略の中核ネットスーパーに自動配車計画サービス導入 セブン&アイ、オムニチャネル戦略の中核ネットスーパーに自動配車計画サービス導入 2015/06/08 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）とセブン&アイ・ホールディングス（以下、セブン&アイ）は8日、セブン&アイ初のネットスーパー「ネットスーパー西日暮里店」に自動で配車計画を作成するクラウドサービス「Mobile Asset Management Service」が導入されると発表した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 富山市長 森雅志氏が解説、なぜ路面電車の整備で市民の寿命が伸びるのか 2015/06/08 急激に進む人口の減少と高齢化社会の進行は、地方都市にとって最大の難題だ。有効な対策を立てないと、高齢者医療費など、行政コストの増大でどうにもならない状態に陥りかねない。そこで富山市は「コンパクトシティ」を掲げ、路面電車など公共交通の整備と中心市街地の魅力アップに努めている。それが市民の「健康寿命」を延ばし、行政コストの増加に歯止めをかけることにつながるという。北陸地方のアイデアマンとして知られる森雅志富山市長が、事業の狙いや成果について語った。
記事 Wi-Fi・Bluetooth NTTドコモの戦略転換、五輪までに5G実現へ 吉澤和弘副社長が挙げる4つの「協創」事例 NTTドコモの戦略転換、五輪までに5G実現へ 吉澤和弘副社長が挙げる4つの「協創」事例 2015/06/08 通信以外のサービス収入をいかに増やすか。これは通信事業者にとって大きな課題だ。サービスレイヤーでは、グーグルやアップルなどのOTT（Over-The-Top）プレイヤーの参入も始まり、まさに大競争時代に突入している。「このような状況に甘んじていると、通信事業者は単に土管を提供するだけの存在になりかねない。我々もサービスをしっかりと提供しかなければならない」と危機感を募らせるのは、NTTドコモ 代表取締役副社長の吉澤和弘氏だ。同氏が、キャリアとしての生き残りを懸けた新たな成長戦略となる次の一手について説明した。
記事 グループウェア・コラボレーション 事例にみるOffice 365 導入により、働き方を革新した企業 事例にみるOffice 365 導入により、働き方を革新した企業 2015/06/05 グローバル化や市場環境の激化など、厳しいビジネスの世界で勝ち抜くためには、今までの働き方のままでは生き残れない。鍵となるのがクラウドの活用だ。中でも社員の仕事の中核となるメールを含むコミュニケーションのクラウド化が急務となっている。そんな中、最も注目を集めているのがOffice 365だ。Office 365 はMicrosoft が提供するExcelやWordなどのビジネスアプリケーションや、メールや情報共有、オンライン会議など、ビジネスで必要な機能がクラウド上に用意されたクラウド オールイン パッケージだ。このOffice 365 導入によって働き方を変えた企業事例を紹介しよう。
記事 製造業界 乗用車の保有台数予測、15年後には1割減少 マイナス2割になる県は？ 乗用車の保有台数予測、15年後には1割減少 マイナス2割になる県は？ 2015/06/05 野村総合研究所が実施した全国の乗用車保有台数（対象は自家用の乗用車で普通車と小型車。軽自動車を除く）予測によれば、2030年に約3597万台となり、2014年3月末時点の3953万台から、9％（356万台）減少する予測結果になったと発表した。
