記事 見える化・意思決定 【中堅中小IT化】あらゆる情報を可視化し、社員全員で共有 【中堅中小IT化】あらゆる情報を可視化し、社員全員で共有 2005/12/20 LPガスの販売というのは、小売の中でも特に綿密な顧客管理が求められる。 神奈川県瀬谷市のカナジュウ・コーポレーションは顧客管理システムを自社開発。 これにより、業界の常識を大幅に上回る数の顧客を、 少ない社員数でサポートできる体制を整えることができた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 日本HP、サプライチェーンの需給計画業務の改善を支援する「RapidResponse需給計画ソリューション」発表 日本HP、サプライチェーンの需給計画業務の改善を支援する「RapidResponse需給計画ソリューション」発表 2005/12/20 日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本HP、本社：東京都品川区、社長：小田 晋吾）は、サプライチェーンにおける需給計画業務の改善支援を行う新ソリューション「RapidResponse需給計画ソリューション」を提供すると発表した。
記事 その他 ＤＡＬ、中堅・中小企業向けＢ２Ｂシステムソフト「ＡＣＭＳ Ｌｉｔｅ」の最新版を発売 ＤＡＬ、中堅・中小企業向けＢ２Ｂシステムソフト「ＡＣＭＳ Ｌｉｔｅ」の最新版を発売 2005/12/20 ＤＡＬ、中堅・中小企業向けＢ２Ｂソフトの最新版「ＡＣＭＳ Ｌｉｔｅ Ｖ１．２」を発売。次世代ＥＤＩの国内流通業界標準ＪＥＤＩＣＯＳ－ＸＭＬメッセージ交換手順をサポート
記事 その他 ジュピターテレコム、さくらケーブルテレビの経営に参画 ジュピターテレコム、さくらケーブルテレビの経営に参画 2005/12/20 ジュピターテレコム、墨田区のさくらケーブルテレビの経営に参画
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 脆弱性診断を究める（4）:大規模システムに対応する脆弱性管理（最終回） 脆弱性診断を究める（4）:大規模システムに対応する脆弱性管理（最終回） 2005/12/19 前回は、脆弱性診断の技術的な仕組みや、その方向性、検疫ネットワークとの関係などについて解説した。最終回となる今回は、管理の集中化と分散化、権限の細分化や限定化、脆弱性の数値化のアプローチなどを紹介する。
記事 IT運用管理全般 運用管理・コストの負担をかけずに推進するIT化の提案 運用管理・コストの負担をかけずに推進するIT化の提案 2005/12/19 システム導入後、如何にその運用をしていくかは、中堅中小企業にとって頭の痛い問題だ。「ヒト、時間、金」の問題をクリアし、賢い運用を行うには、システム運用にかかる総体的なコストとベンダーのサービス内容を把握すべきである。
記事 その他 日本テレコム、全社員のパソコンに「Ａｄｏｂｅ Ａｃｒｏｂａｔ ７．０ Ｓｔａｎｄａｒｄ」を導入 日本テレコム、全社員のパソコンに「Ａｄｏｂｅ Ａｃｒｏｂａｔ ７．０ Ｓｔａｎｄａｒｄ」を導入 2005/12/19 日本テレコムがＡｄｏｂｅ Ａｃｒｏｂａｔ ７．０ Ｓｔａｎｄａｒｄを６，５００ライセンス導入 Ａｄｏｂｅ ＰＤＦとＡｄｏｂｅ Ａｃｒｏｂａｔにより、全社レベルの効率的な情報管理と共有を実現
記事 その他 リコー、デジタル複合機、レーザープリンターの新シリーズ12機種20モデルを新発売 リコー、デジタル複合機、レーザープリンターの新シリーズ12機種20モデルを新発売 2005/12/15 株式会社リコー（社長執行役員：桜井正光）は、デジタル複合機の新シリーズ「imagio MPシリーズ」の第一弾となる新世代カラースタンダードモデル「imagio MP C3000/C2500シリーズ」、GELJETテクノロジーを採用したオフィス向けローエンドモデル「imagio MP C1500シリーズ」、さらに高速モノクロデジタル複合機のあわせて8機種14モデルと、レーザープリンターの新シリーズ「IPSiO SPシリーズ」の第一弾となる「IPSiO SP 9500 Pro」など4機種6モデル、さらに関連するソフトウエアとして、文書管理システム3製品と入出力機器用の管理ソフトウエア1製品を、12月16日から順次発売すると発表した。
記事 その他 ウイングアーク、企業の基幹帳票運用分野へのサポート体制を強化 ウイングアーク、企業の基幹帳票運用分野へのサポート体制を強化 2005/12/15 ウイングアーク、企業の基幹帳票運用の分野へサポート体制を拡充強化 新たに「プロフェッショナルサービス」を１１月１５日より提供開始
記事 その他 マイクロソフト、全国建産連、全国の中小建設企業のIT利活用の促進に向けて協調 マイクロソフト、全国建産連、全国の中小建設企業のIT利活用の促進に向けて協調 2005/12/15 マイクロソフト株式会社（以下マイクロソフト 本社：東京都渋谷区）、社団法人全国建設産業団体連合会（以下全国建産連：田村憲司会長）、全国のマイクロソフト認定の教育機関Microsoft Official Training School（以下、MOTS）の三者は、中小建設企業のIT利活用の促進に向けた啓発活動において協力すると発表した。
記事 経営戦略 境界線のない時代に対応した競争戦略の定石の再考 境界線のない時代に対応した競争戦略の定石の再考 2005/12/13 競争戦略とは「企業が新市場において全体的姿勢を明確にし、最大の投資リターンを目指して競争優位な地位に経営資源を投入し、展開する方法と方向の決定」（嶋口 1986）と言われるが、これまで業界や競合企業が明確なケースを中心に、研究が進んできた。たとえば嶋口（1986）は、業界内での経営資源の量・質を基準に、リーダー、チャレンジャー、ニッチャー、フォロワーという４つの競争業者別に、その各々の戦略定石を示した。リーダーの戦略定石としては、【１】周辺需要拡大、【２】同質化、【３】非価格対応、【４】最適シェア維持が挙げられ、チャレンジャーは差別化が定石と言われてきた。
記事 その他 東芝ソリューションとサン、企業コンプライアンスに向けたXMLデータベースのプラットフォームで協業 東芝ソリューションとサン、企業コンプライアンスに向けたXMLデータベースのプラットフォームで協業 2005/12/13 東芝ソリューション株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：梶川 茂司、以下 東芝ソリューション）とサン・マイクロシステムズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：ダン・ミラー、以下サン）は、企業コンプライアンスで求められる電子文書や電子メールなどの非定型データの管理を目的として、東芝ソリューションのXMLデータベース TX1(TM)と、サンのCMT（チップ・マルチスレッディング）プロセッサを搭載した次世代Solaris(TM)サーバを組み合わせたプラットフォームの推進で協業すると発表した。
記事 経費精算・原価管理 太陽電線 EXPLANNER/Jを活用し日中連携の生産・販売管理システムを構築 太陽電線 EXPLANNER/Jを活用し日中連携の生産・販売管理システムを構築 2005/12/13 電線・ケーブル製造業の中堅企業である太陽電線株式会社は、Web対応の中堅製造業向け基幹業務(ERP)ソフト「EXPLANNER/J」を活用し、日本および中国における生産管理システムや販売管理システムなどの基幹業務システムを構築する。
記事 その他 業界初の中小規模企業向けオールイン・ワン アプライアンス「Mirapoint Message Server M50」を販売開始 業界初の中小規模企業向けオールイン・ワン アプライアンス「Mirapoint Message Server M50」を販売開始 2005/12/12 メールサーバ機能、セキュリティ、カレンダ、グループウェア機能を統合 50～500ユーザで最高のコストパフォーマンスを発揮
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 脆弱性診断を究める（3）:脆弱性管理システムの仕組み 脆弱性診断を究める（3）:脆弱性管理システムの仕組み 2005/12/08 前回までは、脆弱性診断とは何かについて触れてきた。今回は、脆弱性診断の技術的な仕組みを詳しく解説する。脆弱性診断技術の方向と、現在話題となっている「検疫ネットワーク」との関係についても触れる
記事 その他 トレンドマイクロ、初のスパイウェア対策専用ソフト 「スパイバスター2006（仮称）」発表 トレンドマイクロ、初のスパイウェア対策専用ソフト 「スパイバスター2006（仮称）」発表 2005/12/07 トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：エバ・チェン 東証一部：4704、NASDAQ：TMIC）は、昨今のインターネット社会におけるセキュリティ事情を受け、インターネットユーザが快適にインターネットを楽しむことができる環境構築に向けて、2006年第一四半期に、トレンドマイクロとしては初となるスパイウェア対策専用ソフト「スパイバスター2006（仮称）」新たに市場投入すると発表した。
記事 その他 大塚商会 業界別ガイドラインに準拠した個人情報保護対策研修を開始 大塚商会 業界別ガイドラインに準拠した個人情報保護対策研修を開始 2005/12/07 ソリューションプロバイダの株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、取締役社長：大塚裕司）は、12月2日より、業界別個人情報保護対策教育を開始すると発表した。本研修コースは、経済産業省の個人情報保護に関するガイドラインに加え、新たに住宅産業、医療・介護、学校などの業界別のガイドラインに準拠することにより、事業特有の留意すべき事項に対しても理解を深めることができる。個人情報保護対策に取り組む企業などの全ての従業員、職員を対象とし、プライバシーマークの取得のみならず、取得後の維持監査教育としても活用できるように監修されている。
記事 IT戦略・IT投資・DX 不確実性時代の情報戦略を考える 不確実性時代の情報戦略を考える 2005/12/06 情報システムについて、経営者の方々からよく聞く言葉は「情報システムはどうもよくわからない。投資しなければ、現在のビジネスが成り立たなくなったり、必要な情報が入手できずに経営の意思決定が遅れたりしそうで怖いし、かといって投資した分だけリターンがあるようにも思えない」「情報システム子会社や本社システム部門の部員の将来を考えると頭が痛い。一方で情報システムを経営に生かせれば、わが社の競争力も格段に上がりそうなのだが、情報システムベンダーの勧めるとおりに投資していると、費用対効果が低いように感じる」といったものだ。要するに、期待と不満が入り混じっている状態であるようだ。その期待と不満は、今後、不確実性時代に入るとますます増大する。経営トップにとって、不確実性時代の情報戦略は、重要なアジェンダの一つである。
記事 セキュリティ総論 9.11以降のサイバーテロ対策～政府・省庁・民間セクターはどう動いたか～ 9.11以降のサイバーテロ対策～政府・省庁・民間セクターはどう動いたか～ 2005/12/02 米ブッシュ政権は、2002年度に「対テロ戦争」の費用として約300億ドルの連邦政府予算を割り当て、翌2003年2月3日の大統領予算教書でさらに増額を要求した。また、その1年後（2004年2月2日）の予算教書でも「対テロ戦争での勝利」と「国土安全保障の強化」の2つを3大優先事項の中心に置き、多くのプログラムに予算を割いた。2004年度大統領予算教書の中には、「ホームランドセキュリティ」に365億ドル、バイオ／サイバーテロ対応の「Project BioShield」に8.9億ドルといったサイバーセキュリティ関連予算が計上されている。
記事 経営戦略 リアルオプションと戦略の柔軟性 リアルオプションと戦略の柔軟性 2005/12/01 これまでの企業経営においては、ともすると、不確実性やリスクとは好ましくないもの、企業価値を減少させるかもしれないものと認識され、可能な限り回避すべきだと考えられることが多かった。だが、近年注目されているリアルオプションという発想によれば、不確実性やリスクは対処の仕方によって、逆に企業価値を高める源泉や機会となり得る。本稿では、このリアルオプション手法が、企業価値の増大を企図した戦略策定における視点／視座として重要な要素を含んでいることを指摘したい。
記事 その他 統合クラスタソフトウェア「DNCWARE ClusterPerfectシリーズ」対応の新バージョンを発売 統合クラスタソフトウェア「DNCWARE ClusterPerfectシリーズ」対応の新バージョンを発売 2005/11/30 東芝ソリューション
記事 セキュリティ総論 経営に必要な情報セキュリティマネジメントの要諦（１）【連載】NRIセキュアテクノロジーズ 経営に必要な情報セキュリティマネジメントの要諦（１）【連載】NRIセキュアテクノロジーズ 2005/11/30 2005年４月１日より、個人情報保護法が全面施行となった。個人情報の保護が重要視されている背景には、相次ぐ流出事件に加え、消費者ニーズの把握、顧客の囲い込み、カスタマーサポートの充実など、個人情報の利用価値の高まりという、企業内での重要性が増しているからであろう。特に昨年度は、多くの企業にとって情報セキュリティ対策とは個人情報保護を念頭に置いたものであった。
記事 その他 サービス全体を見渡すビジネス感覚がシステム部門にも求められる サービス全体を見渡すビジネス感覚がシステム部門にも求められる 2005/11/25 マーケティングリサーチの結果が24時間以内に得られる。しかも5万円からという低料金で。2000年に登場したネットリサーチ会社マクロミルは、リサーチ業界に衝撃を与えた。 同社が持つ大きな強みのひとつが、完成度の高い情報システム基盤にある。顧客の求めに応じてシステムの機能をブラッシュアップしながら、同時にオペレーションの効率化を徹底することで圧倒的な低コスト・ハイスピードを実現しているのだ。 システムがサービスの中核にある同社において、システム部門、そしてCIOが果たすべき役割とは何か。CIOの柴田 聡氏にうかがった。
