過去最悪の水準に迫る消費者心理--日本リサーチ総合研究所

　消費者の今後1年間の景況見通し感が過去最悪の水準に迫る結果となった。内閣府と経済産業省が所管の日本リサーチ総合研究所の6月調査の内容から分かった。

　およそ2か月ごとに実施している本調査では、生活不安度指数が4月の151ポイントから6ポイント上昇し、3回連続の悪化となり、調査開始以来過去最悪である2003年4月の159に肉薄する結果となった。

　消費者の先行きの景況感は、「（今後景気が）良くなる」と答えた人の割合は1.7％まで減少、「（今後景気が）悪くなる」と答えた人の割合は、4月（67.8％）から増加して70.9％となった。その結果、この回答割合を指数化した「国内景気見通し指数」は-14となり、前回4月（-1）から13ポイント低下、これまで最も悪い水準であった1997年12月（-10）を下回り、本調査史上最も悪い水準となった。

　同指数は、2007年4月の134を最後に、悪化に転じ、07年10月から08年2月は140～141とほぼ横ばいで推移していたが、前回4月は03年12月（150）以来4年4ヶ月ぶりの151まで悪化、さらに今回一段の悪化を示している。

　また、物価の見通しも上昇を見通す割合が90.6％で、80年12月の92.3％を記録以来だという。その一方で、収入が増えるとした人は11.5％で、変わらないと答えた人が41.5％、減ると答えた人は37.9％と、微増傾向にあるという。なお、雇用の先行き見通しが不安と答えた人は66.5％で、不安なしと答えた人の30.9％を大きく上回ったものの、前回4月に比べて微増のほぼ横ばい傾向となった。

　中でも不動産、自動車、その他の耐久財の購買意欲が大きく後退したという。