記事 タブレット・電子書籍端末 LIXIL、野村證券のiPad導入事例：「我々が求めたのは営業現場の革新」、トップダウンによる営業スタイル革新の経緯と成果 LIXIL、野村證券のiPad導入事例：「我々が求めたのは営業現場の革新」、トップダウンによる営業スタイル革新の経緯と成果 2012/07/30 2012年3月時点の累計で、6万社以上の企業が導入済みのiPad。企業のビジネススタイルを変革する新たなツールとして注目を集めている。しかしやみくもにiPadを導入しても、本来得られるべき効果が期待できるとは限らない。前提条件として、企業としての狙いや目指すべき姿を明確にしておくことが重要だ。建材/設備機器メーカー大手のLIXIL、証券業大手の野村證券は、ともに全営業担当者にiPadを導入した。その規模はLIXILで6000台、野村證券で8000台におよぶ。SoftBank World 2012において、両社の経営トップが語った導入背景と実際の効果を詳細にレポートする。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） Amazonクラウドで起きたデータセンター障害、その背景には何があったのか？ Amazonクラウドで起きたデータセンター障害、その背景には何があったのか？ 2012/07/30 米国で6月29日の夜に発生したAmazonクラウドのトラブルは、InstagramやFlipboard、Netflixなど有名なサービスにも影響を与えました。国内のサービスでもいくつか影響を受けたところがあったようです。Amazonクラウドがこの障害について詳しく報告した「Summary of the AWS Service Event in the US East Region」のポイントを追っていきましょう。
記事 デジタルマーケティング総論 3社の事例からみる「O2O」成功の秘訣、集客「数」以上に求められるものとは 3社の事例からみる「O2O」成功の秘訣、集客「数」以上に求められるものとは 2012/07/30 インターネット（オンライン）上の活動と、実際の店舗（オフライン）上の活動を結びつける「O2O（オンライン・ツー・オフライン）」について、これまでも何度か取り上げてきた。オンラインとオフラインを結びつけようという動きそのものは、これまでも多くの企業が取り組んできたが、決定的に異なるポイントもある。今回は、グルーポン・ジャパン、リクルート、ぐるなびと、O2Oが話題になる前からリアルとネットを掛け合わせた取り組みを行う3社の事例から、今後のO2Oに求められる要素と成功の秘訣を探ろう。
記事 スマートフォン・携帯電話 情報システム部門を圧迫するスマホ導入からの脱却、“受身の導入”に陥らないために 情報システム部門を圧迫するスマホ導入からの脱却、“受身の導入”に陥らないために 2012/07/27 スマートフォンやタブレットの導入が急速に進む一方で、端末内のデータ保護やネットワーク上のセキュリティをどう確保するのかといった課題が浮上している。その中でも今、特に大きな問題になっているのが“受身のスマートフォン導入”だ。勧められるままにスマートフォンに移行したものの、運用負荷に耐えきれず、音声通話とメールしか使っていないという企業は少なくない。ただし、そうした企業もスマートフォン特有のリスクに晒されていることに変わりはない。セキュリティを担保しつつ、運用負荷を抑えたスマートフォン導入には一体どんな仕組みが求められるのか。Dell SonicWALLのアカウントセールスマネージャ 横田無我氏にそのポイントを伺った。
記事 環境対応・省エネ・GX エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパン、環境負荷低減のため配送センター業務の共同化拡大へ エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパン、環境負荷低減のため配送センター業務の共同化拡大へ 2012/07/27 エプソン販売とキヤノンマーケティングジャパンは、環境負荷低減を目的に配送センター業務の共同化を拡大すると発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 カシオ、まるでシステム手帳のようなAndroidタブレット「Paper Writer」など4モデルを発売 カシオ、まるでシステム手帳のようなAndroidタブレット「Paper Writer」など4モデルを発売 2012/07/27 カシオ計算機は27日、手書き文書を自動で取り込める機能を持つビジネス用Androidタブレット「Paper Writer」など4モデルを9月より提供すると発表した。
記事 その他基幹系 静岡中央銀行、日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」採用 静岡中央銀行、日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」採用 2012/07/27 静岡中央銀行は、次期基幹系システムとして日立の「NEXTBASE」を採用することを発表した。
記事 Web戦略・EC セブン&アイ・ホールディングス、グループ各社のネットショップを一本化 3年後に取扱高5,000億円へ セブン&アイ・ホールディングス、グループ各社のネットショップを一本化 3年後に取扱高5,000億円へ 2012/07/27 セブン&アイ・ホールディングスは26日、西武・そごうの「e.デパート」やイトーヨーカドーの「ネットスーパー」、セブン-イレブンの「セブンミール」などグループ各社のネットショッピングサイトを一本化し、「セブンネットショッピング」のサイト内で各社のサービスの提供を開始すると発表した。2015年度にはグループサイトでの取扱高5,000億円を目指す。
記事 その他基幹系 きらやか銀行、NTTデータの銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」へ参加 きらやか銀行、NTTデータの銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」へ参加 2012/07/27 NTTデータは27日、きらやか銀行との間で、NTTデータ基幹系共同センター「STELLA CUBE」の利用に関する基本契約を締結した。
記事 データベース オラクル、マイクロソフトのSQL ServerからMySQLへの移行ツールを発表 Excel連携機能も オラクル、マイクロソフトのSQL ServerからMySQLへの移行ツールを発表 Excel連携機能も 2012/07/27 米オラクルは25日、マイクロソフトの提供する「Microsoft SQL Server」から、オラクルの提供するオープンソースデータベース「MySQL」への新しい移行ツールを提供すると発表した。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（12）： 三重県発、ホットな海外ビジネスから目が離せません すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（12）： 三重県発、ホットな海外ビジネスから目が離せません 2012/07/27 三重県知事の鈴木英敬です。今回はこの夏、もっともホットな話題であります台湾訪問とその成果についてお話をしたいと思います。台湾には新北市というところに「三重区」、桃園県というところに「亀山郷」というのがあり、何かのご縁を感じざるを得ません。7月4日から6日までの3日間の日程でしたが、企業や団体関係者で73名の台湾ミッション団で臨みました。これは企業のみなさんや観光事業者さんと新たなビジネスチャンスを生み出そうというねらいから実現したもので、三重県では初めての試みです。今回の台湾訪問は「2013日台観光サミット」の誘致や「台日産業連携オフィス」についての事案など大きなミッションがあり、まさにホットな訪問となっております。では、三重県発の海外展開の取り組みについて紹介させていただきたいと思います。
記事 データセンター・ホスティングサービス ツイッターのダウン、原因は五輪サッカーではなくデータセンター障害 ツイッターのダウン、原因は五輪サッカーではなくデータセンター障害 2012/07/27 Twitter Japanは27日、同社ブログで27日0：20～1：00までの間、ツイッターが利用できなくなっていたと発表し、謝罪した。サービスが復活したのは、1：25ごろだったという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【IT×ブランド戦略（1）】ブランドは作れるか？ 【IT×ブランド戦略（1）】ブランドは作れるか？ 2012/07/27 ルイ・ヴィトンやエルメスなど、いわゆる欧米発のハイブランドによるブランドビジネスの隆盛から時が経ち、今日ではブランド戦略は、一般的な消費財メーカーも含めた多くの企業にとって、販売戦略や商品開発戦略、財務戦略など様々な企業活動における経営課題として捉えられている。さらに、企業に限らず、昨今では「個人にとってのブランディング」という切り口の評論やノウハウに対する注目度も高まっている。このように、「ブランド」は多くのビジネスパーソンにとって、現実的に直面する課題となっている。
記事 経営戦略 営業は利益のクリエイター：企業成長をドライブする営業戦略（4） 営業は利益のクリエイター：企業成長をドライブする営業戦略（4） 2012/07/27 1 第3回までは、営業課題解決ステップの前半部にあたる「戦略課題の解決」として、基本方針の確立から、営業におけるセグメンテーションとターゲット、価格戦略などについて述べた。さらに個別の営業活動へ戦略の落とし込みについても触れた。第4回からは、いよいよ後半の「実行課題の解決」へのステップについて言及する。今回のポイントは、営業の役割定義である。実際の具体例を交えた方法論についてもご紹介する。引き続き『最強の営業戦略』（東洋経済新報社）の執筆者であるA.T.カーニーパートナーの栗谷 仁 氏と、同社の糸田 哲 氏に解説していただく。
記事 タブレット・電子書籍端末 富士通、企業ポータルをスマートデバイス対応にする「Interstage Interaction Manager V10」を発表 富士通、企業ポータルをスマートデバイス対応にする「Interstage Interaction Manager V10」を発表 2012/07/26 富士通は26日、スマートデバイスでエンタープライズポータルを利用できるWebフロントアプリケーション構築基盤「Interstage Interaction Manager V10」を、本日より販売すると発表した。
記事 ERP・基幹システム 佐世保重工業、新人事システムとしてワークスアプリケーションズの「COMPANY」採用 佐世保重工業、新人事システムとしてワークスアプリケーションズの「COMPANY」採用 2012/07/26 ワークスアプリケーションズは、佐世保重工業が、新人事システムとして「COMPANY 人事・給与」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」「COMPANY Web Service」の3製品を採用したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 ぴあ、システム障害でサービス終日停止 ぴあ、システム障害でサービス終日停止 2012/07/26 ぴあは、7月26日、チケット販売システムにおいてシステム障害が発生しサービスが利用できなくなっていると発表。18時現在復旧していない。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 2012年上期の「円高倒産」が前年同期比で2倍超、過去最多ペースで推移 2012年上期の「円高倒産」が前年同期比で2倍超、過去最多ペースで推移 2012/07/26 2012年上半期の「円高関連倒産」は51件で、2011年上半期の27件の2倍超となった。2012年は集計開始後最多ペースで推移しており、円高が進むに連れ、倒産件数も増加しているという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ピーチ・ジョン、メルマガ配信システムを刷新 顧客の購買状況で限定アイテムなどを提供 ピーチ・ジョン、メルマガ配信システムを刷新 顧客の購買状況で限定アイテムなどを提供 2012/07/26 女性向けの下着・ファッション・コスメを手がけるピーチ・ジョンは、同社の顧客向けメルマガ「PJメルマガ」の配信システムに、IBMのキャンペーン管理システム「IBM Unica Campaign」を導入した。これまで会員全員に均一の情報を提供していたメルマガを、会員ステイタス情報や誕生日に応じたお知らせなどを配信できる仕組みへと刷新させた。
記事 ストレージ レッドハット、汎用x86サーバで安価にスケールアウト型ストレージを構築できる「Red Hat Storage 2.0」を発売 レッドハット、汎用x86サーバで安価にスケールアウト型ストレージを構築できる「Red Hat Storage 2.0」を発売 2012/07/26 レッドハットは25日、スケールアウト型のオープンソースストレージソフトウェア「Red Hat Storage Server 2.0」を提供すると発表した。2011年に買収したGluster製のソフトウェアで、汎用のx86サーバやディスクが利用できる。非構造化データの管理向けに提供するという。
記事 経営戦略 食品小売業のIT活用戦略：ネットに勝つリアル店舗とは？その場で価格比較する「ショールーミング」も拡大 食品小売業のIT活用戦略：ネットに勝つリアル店舗とは？その場で価格比較する「ショールーミング」も拡大 2012/07/26 2012年5月、食品スーパー最大手のライフコーポレーションと業界大手のヤオコーが業務提携を締結。デフレ環境下で少子高齢化が進む中、食品小売業でも生き残りをかけた業界再編が始まっている。海外動向にも詳しい流通経済研究所 主任研究員の加藤弘之氏は、こうした中でIT活用の重要性はますます高まっていると指摘しつつも、「やみくもに情報を発信しても、本来伝えるべき付加価値や実店舗の魅力が埋もれてしまう可能性がある」と警鐘を鳴らす。食品販売の現場で起きているIT活用の最新動向やソーシャルメディア活用についてお話を伺った。
記事 クラウド 経産省、クラウド使って「復旧・復興支援制度データベース」を構築 マイクロソフトのWindows Azure採用 経産省、クラウド使って「復旧・復興支援制度データベース」を構築 マイクロソフトのWindows Azure採用 2012/07/25 経済産業省は、震災復興のために各府省や自治体が提供する支援制度を検索できる「復旧・復興支援制度データベース」をマイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure」上に構築した。
記事 ルータ・スイッチ 無線LAN市場シェア：1位はシスコ、スマホ普及で無線LAN市場は1.5倍に急拡大 無線LAN市場シェア：1位はシスコ、スマホ普及で無線LAN市場は1.5倍に急拡大 2012/07/25 企業向け無線LAN国内市場の2011年度の出荷金額は142億円で、前年度から46.4％増の大幅な伸びとなった。公衆無線LANスポットの拡大とスマートフォンやタブレットPCのビジネス利用拡大が背景にあるという。2012年度も同様の傾向が続いていることから、同28.2％増と高い伸びが維持されると見込んでいる。アイ・ティ・アール（以下、ITR）が発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日立、ブラジルにおいて「社会イノベーション事業」を強化 2015年度には連結売上高を4倍に 日立、ブラジルにおいて「社会イノベーション事業」を強化 2015年度には連結売上高を4倍に 2012/07/25 日立は25日、ブラジルにおいて社会イノベーション事業を軸に一層の事業強化を図ると発表した。
記事 セキュリティ総論 【特集】万が一情報漏えいが発生したとき、その対応策はあるか？ 【特集】万が一情報漏えいが発生したとき、その対応策はあるか？ 2012/07/25 セキュリティ対策が発達した昨今でも、顧客リストが外部に漏えいして、巨額の損害賠償を支払うなど、情報漏えいにまつわる事故は後を絶たない。こうした情報漏えいを未然に防ぐことばかり考えて、業務効率を著しく落としてしまうケースもある。リスクマネジメントの観点からすると、100％防ぐことはできないという前提で、不審なトラフィックや操作がないかをチェックするシステムを構築ことも重要だ。そうすることで、万一の場合でも被害を最小限に押しとどめることができ、法的責任を追及された場合には、貴重なエビデンスとなるだろう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 情シス出身の社長、大宣 大嶋芳明氏が語る！東日本大震災で役立ったDR体制とリスクマネジメント戦略 情シス出身の社長、大宣 大嶋芳明氏が語る！東日本大震災で役立ったDR体制とリスクマネジメント戦略 2012/07/25 企業の経営層では、いまだにリスクマネジメント関係のITを単なるコストとしてしか見ていない場合が少なくない。しかし情報システム部門の責任者が代表取締役に舵を切り、新しいビジネスモデルとリスクマネジメントを成功させた企業がある。大阪に本社を置く大宣だ。同社の大嶋芳明社長は「かつては業務リソースや設備を持つ機械設置型の工場だった。ITSMS、BS25999などの認証を取得し、きっちり会社を回しながらITサービスを積み上げ、付加価値をつけて事業継続も図れるようになった」と語る。ガートナー セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット2012で紹介された本事例は、経営層に対するIT化の理解をより深めるよいきっかけになるかもしれない。
記事 グループウェア・コラボレーション アリエル・ネットワーク、ビジネスアプリ10タイトル発表 プリマハムが採用 アリエル・ネットワーク、ビジネスアプリ10タイトル発表 プリマハムが採用 2012/07/24 アリエル・ネットワークは、Webコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise」上で利用できるビジネスアプリ10タイトルを発表した。
記事 ネットワーク管理 VMware、OpenFlow推進の「Nicira」を買収 SDN分野へ本格参入 VMware、OpenFlow推進の「Nicira」を買収 SDN分野へ本格参入 2012/07/24 VMwareは、ネットワーク仮想化ベンダのNiciraを買収すると発表しました。Niciraはネットワーク分野の新技術として注目されるOpenFlowを推進しており、VMwareはNicira買収でSoftware-Defined Network（SDN）の分野へ本格的に乗り出すことになります。
記事 経営戦略 【ITビジネスと孫氏の兵法（3）】現代の企業経営と孫子兵法 【ITビジネスと孫氏の兵法（3）】現代の企業経営と孫子兵法 2012/07/24 聖書よりも昔に著されたこの書物は、いまなお多くの人に読まれ、その価値は褪せることがない。なぜだろうか？それは「兵法」に書かれている「組織を運用し、目的を達成する」ための戦略論は、現代の経営者にとっても、必要不可欠だからだ。昔の戦争は土地を取り合う戦いだったが、現代のビジネスは、マーケットを取り合う戦いなのだ。
記事 その他情報系 【生貝直人氏インタビュー】情報社会でいかにルールを作るのか──共同規制、プライバシー、クリエイティブ・コモンズ 【生貝直人氏インタビュー】情報社会でいかにルールを作るのか──共同規制、プライバシー、クリエイティブ・コモンズ 2012/07/24 『情報社会と共同規制』（勁草書房）では、日本、アメリカ、EUのインターネット政策の制度を比較検討して論じ、増田雅史弁護士との共著『デジタルコンテンツ法制』（朝日新聞出版）においては、デジタルコンテンツビジネスのインフラとなる法制度の変化を追った、社会情報学の俊英・生貝直人氏。情報社会のビジネスには欠かせないルールについて、周到に論じた2冊を中心に、その研究についてお話を伺った。
