経済産業省は、震災復興のために各府省・自治体が個人や事業主に提供する支援制度を検索できる「復旧・復興支援制度データベース」を提供するのにあたって、マイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure」を利用した。

　東日本大震災からの復旧・復興を支援するために、各府省や自治体から現在約500件の支援制度が整備されているが、これらの支援制度は、各府省、県、市町村から個別に提供、告知されているため、被災者や被災事業者、地方公共団体職員などが、それぞれの被害状況に対して最適な情報を知ることが難しいという課題があった。 　経済産業省では、この課題を解消するために、各府省、被災自治体と連携し、岩手、宮城、福島、茨城の被災4県、そして各府省が整備した約500件の支援制度すべてを横串にして検索できる「復旧・復興支援制度データベース」を提供した。

　経済産業省 CIO補佐官 平本 健二氏は、「今回は多くの府省と連携した大きなプロジェクトでしたので、府省との調整、確認作業が非常に多くありました。しかし、クラウドサービスを活用したおかげで、外部公開されたテスト環境の用意も簡単であり、実際にWeb画面を操作しながら、各所への説明、確認を行うことができました。これがプロジェクトのスムーズな進行に役立ったことは間違いありません。」とクラウド活用のメリットを指摘している。