記事 ロボティクス MIT ヒュー･ハー教授の愛弟子 ロボット工学者遠藤 謙氏が語る、ロボット義足の未来 MIT ヒュー･ハー教授の愛弟子 ロボット工学者遠藤 謙氏が語る、ロボット義足の未来 2016/03/04 マサチューセッツ工科大学（以下、MIT）のヒュー・ハー教授の門下に入ったロボット工学者の遠藤 謙氏。同氏は帰国後、ソニーコンピュータサイエンス研究所アソシエイトリサーチャーとなり、さらに為末 大氏らとロボット義足を開発するベンチャー「Xiborg（サイボーグ）」を起こした。そして現在、ロボット義足によって拡張された障がい者の能力を最大限に引き出そうという試みに挑んでいる。
記事 環境対応・省エネ・GX 航空業界の世界ランキング：三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 航空業界の世界ランキング：三菱重工のMRJやホンダジェットは、欧米に食い込めるか 2016/03/04 航空宇宙産業は、ボーイング、エアバスの二強に代表される欧米勢に長年席巻されてきた。とりわけ、巨大な軍事マーケットをバックとした米国メーカーが圧倒的な強さを見せており、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンといった軍需産業が、グローバルランキングに目白押しだ。一方、欧米勢の後塵を拝してきた日本勢だが、三菱重工業がリージョナルジェット旅客機「MRJ」を開発、ホンダがビジネスジェットを市場に投入するなど、ここに来て巻き返しの動きが活発になっている。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 「チャイナリスク」を感じるのはどんな時？ 中国企業と取引のある日本企業に聞いた 「チャイナリスク」を感じるのはどんな時？ 中国企業と取引のある日本企業に聞いた 2016/03/03 中国企業と取引のある日本企業は、どんな時にチャイナリスクを感じるのか。海外企業の日本進出は、安倍内閣の成長戦略を受けて今後ますます増えると見込まれている。こうした中で三井物産クレジットコンサルティングは、中国ビジネスに関する意識調査を実施。中国企業と取引のある企業のチャイナリスクへの意識や対応を紹介した。
記事 Office、文書管理・検索 Office製品、サブスクリプション型契約はまだ1割未満 ただし成果高い企業ほど採用 Office製品、サブスクリプション型契約はまだ1割未満 ただし成果高い企業ほど採用 2016/03/03 ノークリサーチは3日、Office製品の新しい販売形態に関する調査の結果を発表した。年商500億円未満の国内民間企業700社の経営層/管理職/社員向けの同調査によると、 「サブスクリプション契約」などの新しいOffice販売形態を採用済みの企業はまだ1割未満であることがわかった。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR ソニー吉田修平氏が語るVRの可能性、「Sense of Presence」がキーワード ソニー吉田修平氏が語るVRの可能性、「Sense of Presence」がキーワード 2016/03/03 「Oculus Rift」や「PlayStation VR」（PS VR）といったVR機器が話題を集め、真の意味でのバーチャリアリティ（VR）を実現する原動力になりつつある。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE） ワールドワイド・スタジオプレジデントの吉田修平氏は「システム的に品質の高いVR体験を届けられる環境が整い、エンターテインメントだけでなく、医療・教育・研究・旅行・イベント、ジャーナリズムでも、非常にパワーのあるメディアとしてVRが使われていくだろう」と説明する。
記事 製造業界 ホンダの自動運転への取り組み、「ASIMO」のロボット技術はどう活かされているのか ホンダの自動運転への取り組み、「ASIMO」のロボット技術はどう活かされているのか 2016/03/03 近年、交通事故による死亡者は減っているものの、昨年また増加に転じている。交通渋滞の視点では、高速道路は緩和に向かっているが、都市部の一般道は相変わらずだ。走行速度が遅くなれば、当然CO2の排出量も多くなる。ホンダの研究開発機関である本田技術研究所の杉本洋一 上席研究員は、「渋滞は環境に悪影響を及ぼすだけでなく、11兆円もの経済損失にもつながる」と指摘。杉本氏はこうした社会課題を解決するために、ホンダが取り組んでいる自動運転技術と、その先の未来を語った。
記事 新規事業開発 テレビ局5社の決算を比較！本業で稼げる日テレと稼げないTBS、本当はどちらがよいのか テレビ局5社の決算を比較！本業で稼げる日テレと稼げないTBS、本当はどちらがよいのか 2016/03/03 「団塊の世代」に始まる戦後世代は、テレビと一緒に大きくなった。プロ野球中継で王や長嶋の豪打で元気をもらった後、3アウトチェンジになると流れる自家用車やビールのCMで、テレビ局も金銭的な元気を注入された。そうやって民放テレビ、特に東京にあるネットワークキー局5社は、広告収入をたっぷり吸い込んで巨大化した。だが今、「お茶の間」は死語になり、テレビもマスメディアの絶対的な王者ではなくなった。それを反映して最近の各社の業績は上下の変動が激しくなり、放送の「本業」では稼げなくなった企業も出て、リモコンのボタンのように横並びではなくなっている。「テレビ離れ」とも言われる中、在京キー局5社はこれからどんな方向に活路を見出そうとしているのだろうか？
記事 人材管理・育成・HRM トヨタ自動車、大規模な体制移行を発表 製品軸に7つの「カンパニー」を設置へ トヨタ自動車、大規模な体制移行を発表 製品軸に7つの「カンパニー」を設置へ 2016/03/02 トヨタ自動車は2日、4月より大規模な体制移行を発表した。製品を軸に、7つの「カンパニー」を設置するとともに、ヘッドオフィスに「未来創生センター」を新設する。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 フィードバックは「あなたvsわたし」ではなく、「私たちvs問題」という形にする フィードバックは「あなたvsわたし」ではなく、「私たちvs問題」という形にする 2016/03/02 業務で行われるソフトウェア開発プロジェクトのほとんどすべては、何らかのチームによって行われています。そしてそのプロジェクトが成功するか失敗するかを左右する大きな要因が、技術力よりも人間系にあることはよく指摘されることです。では、その人間系に注目して強いチームを作るにはどうすればよいのか、そのヒントを多数紹介したセッション「強いチームのつくり方」が、2月19日に行われたイベントDeveloper Summit 2016（通称デブサミ）で行われました。この記事では、そのセッションの内容を前編、中編、後編の3本の記事で紹介します。いまお読みの記事は後編です。
記事 ID・アクセス管理・認証 アマゾンが語る「Amazonログイン＆ペイメント」急拡大の理由、数百社が導入の成果とは アマゾンが語る「Amazonログイン＆ペイメント」急拡大の理由、数百社が導入の成果とは 2016/03/02 アマゾンが提供している「Amazonログイン＆ペイメント」の導入企業が、この1年で急拡大している。なぜ、EC事業者がこぞってこのサービスを導入しているのか。一般ユーザーにはどのようなメリットがあるのか。アマゾンジャパンの井野川拓也氏が、同社のビジネスの現況と、Amazonログイン＆ペイメントを導入した出前館や劇団四季、バッグ販売サイトなどの事例で生まれた成果などを解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 民間人校長 山口照美氏の小学校版「システム改革」と「プロモーション戦略」 民間人校長 山口照美氏の小学校版「システム改革」と「プロモーション戦略」 2016/03/02 2000年の学校教育法施行規則の改正により生まれた、教員免許を持たない「民間人校長」。教育現場以外のフィールドを経験した人間を校長として募集する制度だ。これまで、リクルート出身の藤原和博氏や、平川理恵氏などが注目を浴びた。IT化の遅れが問題点として指摘される公立学校教育現場だが、民間の経験は生かされているのか。大阪市の民間人校長 市立敷津小学校 校長 山口照美氏に話を聞いた。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 熊谷組事例：SAP ERPシステムの保守費用を50％削減、余裕をもったIT投資が可能に 熊谷組事例：SAP ERPシステムの保守費用を50％削減、余裕をもったIT投資が可能に 2016/03/01 熊谷組は1997年に発表した経営革新中期計画に基づいて、1999年に「SAP R/3」を導入。以降、2005年にバージョンを4.7にアップグレード、2012年にはOSをUNIXから現行のWindowsの仮想環境にマイグレーションし、現在に至っている。しかし、保守料金は段階的に上がり、実質的に利用しているモジュールの範囲や、年間を通した問い合わせ対応の頻度と内容なども考えあわせると、非常に高額な保守料金が大きな負担となっていた。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム SAP社ソフトウェア向け独立系サポートのビジネスケースに関する調査 SAP社ソフトウェア向け独立系サポートのビジネスケースに関する調査 2016/03/01 この数十年間でエンタープライズ ソフトウェア ビジネスを取り巻く環境は大きく様変わりした。20年あまり前にERPプラットフォームが登場した当初は、動作が不安定なうえに機能が十分ではなかった。そのため、エンドツーエンドの安定したビジネス プロセスに必要な定期的なパッチを実行したり、主要な機能性を向上させる必要があり、保守コストの費用対効果は高いものだった。しかし、ERPプラットフォームの機能が充実している今日、保守・サポート計画のROIは着実に低下している。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム ハイブリッドIT時代における次世代ERPの戦略的タイムライン ハイブリッドIT時代における次世代ERPの戦略的タイムライン 2016/03/01 企業のCIOは、現在の急速に変化する環境に迅速に対応できるよう努めているが、この取り組みは日々の業務に追われたり、また既存の組織構造やITの慣習が原因でうまくいかなかったりする場合もある。さらにIoT（Internet of Things:モノのインターネット）や3つの強力なテクノロジであるクラウド、モバイル、ソーシャル コンピューティングが出現した。これらはすばらしい新たな可能性も秘めているが、非常に困難な課題ももたらした。だがCIOにとって、今がIT分野で進められているビジネス変革、つまりビジネス全体に新たな成長をもたらしうる変革を推し進める絶好のチャンスでもある。
記事 バックアップ・レプリケーション 【ストーリー】それでも増え続けるバックアップデータ、データそのものを減らすにはどうするか？ 【ストーリー】それでも増え続けるバックアップデータ、データそのものを減らすにはどうするか？ 2016/03/01 中堅メーカーにつとめる沢木秀雄。昨日は、「永久増分バックアップ」を課長に説明し、好感触を得たところだ。いまは、出社後、朝のコーヒーを飲みながらメールを確認しているところ。「今日は、課長にどうやって続きを説明しようか……」とボンヤリ考えていたら、隣の席に座っている情報システム部門の同僚 吉田早苗から声をかけられた。
記事 ストレージ 国内ストレージソフトウェア市場シェア、3位はIBM、2位はシマンテック、1位は？ 国内ストレージソフトウェア市場シェア、3位はIBM、2位はシマンテック、1位は？ 2016/03/01 IDC Japanは3月1日、国内ストレージソフトウェア市場の2015年上半期（1月～6月）のベンダーシェアを発表した。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 イエス、ノーだけでは共通理解は得られない リーダーシップと権限委譲の仕方 イエス、ノーだけでは共通理解は得られない リーダーシップと権限委譲の仕方 2016/03/01 業務で行われるソフトウェア開発プロジェクトのほとんどすべては、何らかのチームによって行われています。そしてそのプロジェクトが成功するか失敗するかを左右する大きな要因が、技術力よりも人間系にあることはよく指摘されることです。では、その人間系に注目して強いチームを作るにはどうすればよいのか、そのヒントを多数紹介したセッション「強いチームのつくり方」が、2月19日に行われたイベントDeveloper Summit 2016（通称デブサミ）で行われました。この記事では、そのセッションの内容を前編、中編、後編の3本の記事で紹介します。いまお読みの記事は中編です。
記事 Web戦略・EC クックパッド好業績の秘密は？ ユーザー増を支えるIT基盤とビジネスモデル クックパッド好業績の秘密は？ ユーザー増を支えるIT基盤とビジネスモデル 2016/03/01 料理レシピサービスでおなじみのクックパッド。2014年12月期に約67億円だった売上は、1年後の2015年度には2倍以上の約147億円、当期純利益は約17億円から約41億円と成長している。いまや6000万人近くのユーザーが使うクックパッドのレシピサービスが受け入れられている理由はどこにあるのか。さらに、サービスを支えるITの取り組みや、子会社の「みんなのウェディング」や「セレクチュア」についても紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「スタートアップ・インディア」始動、インド モディ首相流若者支援で起業加速なるか 「スタートアップ・インディア」始動、インド モディ首相流若者支援で起業加速なるか 2016/03/01 インドのモディ首相は就任以来、各方面で強力なリーダーシップを発揮してきた。スタートアップ企業に対する成長戦略にも、それは表れている。モディ首相以前は政府のリーダーシップが弱かったため、新しい試みに付きまとうさまざまな懸念が払拭しきれず、その結果、インドの若い世代の夢を育むようなプロジェクトは成長しなかった。そこで首相は、若い世代が夢を描き、創意工夫をし、その実現に向けての努力をサポートする政策「スタートアップ・インディア」を示した。今回は、1月に発表されたばかりの内容を紹介し、インドのスタートアップの今をリポートする。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ベネッセ、「ベネッセインフォシェル」を共同出資で設立したラックの一部株式を取得 ベネッセ、「ベネッセインフォシェル」を共同出資で設立したラックの一部株式を取得 2016/02/29 ベネッセホールディングス（以下、ベネッセ）は29日、ラックの発行済株式総数の1.87%にあたる50万株を取得したことを発表した。
ホワイトペーパー 市場調査・リサーチ 2015年、マーケティング担当者が最も注目したキーワードは？ 2015年、マーケティング担当者が最も注目したキーワードは？ 2016/02/29 マーケティング担当者は、数年後を見据えた戦略を立案するためにも、常に最新のトレンドに目を光らせておきたい。ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask」で、マーケティングトレンドに関するアンケート調査を行った。マーケターのSNSの利用状況やニュースアプリの利用状況、オウンドメディアの状況や2015年気になったトピック、2015年のマーケティングキーワードなどを聞き出しているので、参考にしてほしい。
ホワイトペーパー 市場調査・リサーチ LINE「公式アカウント」のメッセージを見る頻度は？ SNSプロモーションの消費者動向調査 LINE「公式アカウント」のメッセージを見る頻度は？ SNSプロモーションの消費者動向調査 2016/02/29 消費者の購買行動がソーシャルへと急速にシフトしている今、SNSを利用したプロモーションは避けて通ることはできない。ジャストシステムは、セルフ型ネットリサーチ「Fastask」でSNSプロモーションに対する消費者動向調査を行った。チェックしている有名人公式ブログの掲載先や、「LINE＠」と友だちになった理由、LINE「公式アカウント」からのメッセージを見る頻度など、SNSプロモーションを実施する上で興味深いデータが満載だ。
ホワイトペーパー 市場調査・リサーチ Facebook、Twitter、LINE、Instagram… 広告を見ても“違和感を抱かない”SNSは？ Facebook、Twitter、LINE、Instagram… 広告を見ても“違和感を抱かない”SNSは？ 2016/02/29 情報収集にSNSアプリを活用するのは今や当たり前となっている。ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask」で、「Facebook、Twitter、LINE、Instagramのいずれかを利用している」と回答した10代～60代の男女668名にSNSの利用状況に関するアンケート調査を実施。繋がっている友達の数、企業やブランドのフォロー数など、SNS利用の実態が浮き彫りとなった。
ホワイトペーパー 市場調査・リサーチ マーケッターに実態調査、オウンドメディアは本当に有効なのか？ マーケッターに実態調査、オウンドメディアは本当に有効なのか？ 2016/02/29 多くの企業で取り組みが活発化しているオウンドメディア。マーケティング担当者はどう向き合っているのか？ オウンドメディアの認知度や運用目的、運用方法、予算、効果、課題などを、ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask」でアンケート調査を実施した。
ホワイトペーパー 市場調査・リサーチ 飲食店や小売店の公式アプリは、どのくらい利用されているのか？ 飲食店や小売店の公式アプリは、どのくらい利用されているのか？ 2016/02/29 モバイル時代の昨今、消費者の多くはスマートフォンを活用した購買行動をとっている。その中で、飲食店や小売店の公式アプリはどのくらい利用されているのだろうか？ インストールしている公式アプリの種類から利用頻度、利用目的、利用後の行動変化など、ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask」でアンケート調査を実施した。
ホワイトペーパー 市場調査・リサーチ 最も利用頻度の高いECアプリは？ 「アプリコマース」利用実態調査 最も利用頻度の高いECアプリは？ 「アプリコマース」利用実態調査 2016/02/29 ネットショッピングでスマートフォンを利用するユーザーは、一体どのようなECアプリを利用しているのか？──最も利用頻度の高いECアプリ、ECアプリを利用する理由、アプリコマースならではの出来事、ECアプリを使わなくなった理由など、「アプリコマース」利用実態調査をジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask」で行った。
ホワイトペーパー 市場調査・リサーチ すべてのビジネスに「裏付け」を。迅速かつ低価格なネットリサーチのすすめ すべてのビジネスに「裏付け」を。迅速かつ低価格なネットリサーチのすすめ 2016/02/29 便利で手軽なイメージのあるネットリサーチだが、使いづらさがビジネスの流れを止めていないだろうか。ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチサービス「Fastask」なら、必要なときに必要なデータを、迅速に、他サービスのおよそ1/3の価格で調査できる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 富山県南砺市長とウーバー社長「高齢化、過疎化の世界先進地域でシェアリングを活用」 富山県南砺市長とウーバー社長「高齢化、過疎化の世界先進地域でシェアリングを活用」 2016/02/29 富山県南砺市は2月26日、Uber（ウーバー）と協力してボランティア市民ドライバーによるシェアリング交通の実証実験に乗り出すと発表した。従来は住民同士の助け合いで成り立っていた過疎地域における交通を、Uberのシステムを使って効率化し、地域住民の負担を軽減していくことが目的だ。同日、南砺市で開催された記者発表会には南砺市の田中 幹夫市長とUber Japanの高橋 正巳社長が出席し、両者が南砺市の実証実験において協力していく協定を締結した。また、その後、Code for NantoやCode for Japanのメンバーが運営を支え、田中市長、高橋社長らに加えて、たからのやま代表の奥田 浩美氏や利賀民宿組合会長の中西 邦康氏が登壇した「ITを活用した幸せのおすそ分け」のシンポジウムが開催された。現地より、その模様をお届けする。
