トヨタは、2011年に「地域主体経営」、2013年には「ビジネスユニット制」を導入するなど、地域に根差した「もっといいクルマづくり」の推進や、現地現物に基づく「人材育成」に取り組んできた。しかし、現在の仕事の進め方は、従来の延長線上にあり、従業員や関係者の頑張りに頼っている部分も多く、また機能間の調整に時間を費やすという問題も顕在化してきていたという。

　今回の体制変更では、「機能」軸ではなく、「製品」軸で仕事をしていくことによって、機能の壁を壊して調整を減らし、すべての仕事を「もっといいクルマづくり」とそれを支える「人材育成」につなげていくことにあるとしている。具体的には品群ごとに、以下の7つのカンパニー体制へ移行し、中短期の商品計画や製品企画はカンパニーが担う。


　なお、「第1トヨタ」「第2トヨタ」のビジネスユニットは継続する。

　ガバナンスの観点においても、新たな9つのビジネスユニットが互いに競争、切磋琢磨し、ヘッドオフィスと連動することで、企業価値の向上を図る狙いがあるという。

　ヘッドオフィスでは、「未来創生センター」を新設する。外部の研究機関やトヨタグループなど社外の力を取り込みながら、将来の技術／ビジネスを「長期視点」「社会視点」で創造していく。

　また、直轄部署の再編し、コーポレート戦略部を新設する。中長期戦略企画を担う組織を集約。長期視点に立った経営の方向性の策定と経営資源の最適化を図る。そのほか、その他直轄部署・各本部の変更を実施する。

　新体制に向けて、豊田社長は「組織改正は『ソリューション』ではなく、『オポチュニティ』である。皆で力をあわせ、この新しい体制を『もっといいクルマづくり』と『人材育成』を促進する『オポチュニティ』にしていきたい。この組織改正を将来の正解にするのも、間違いにするのも私たち自身である」との声明を発表している。

　体制以降に伴い、4月1日付で役員人事、4月18日付で組織改正、および人事異動を行う。