• 2016/03/03 掲載

Office製品、サブスクリプション型契約はまだ1割未満 ただし成果高い企業ほど採用

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ノークリサーチは3日、Office製品の新しい販売形態に関する調査の結果を発表した。年商500億円未満の国内民間企業700社の経営層/管理職/社員向けの同調査によると、 「サブスクリプション契約」などの新しいOffice販売形態を採用済みの企業はまだ1割未満であることがわかった。
 WordやExcelをはじめとする「Officeアプリケーション」は従来、こうしたOfficeアプリケーションは単体のパッケージとして購入する形態またはPCにプリインストールされた形態が主流だった。だが、昨今では月額/年額で利用料を支払う「サブスクリプション契約」などの新しい販売形態も登場している。

 年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対し、サブスクリプション契約によるOffice製品の販売形態の採用状況を尋ねた結果は以下の通り。

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新しいOffice製品の販売形態の採用状況(サブスクリプション契約)

 「サブスクリプション契約」などの新しいOffice販売形態を採用済みの企業はまだ1割未満だった。

 さらに「サブスクリプション契約の採用状況」の結果を「IT活用が業績に与える影響」を尋ねた他の設問とクロス集計した結果が以下の通り。

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新しいOffice製品の販売形態の採用状況(サブスクリプション契約)

 IT活用によって得られた成果が「何も寄与していない」⇒「コスト削減を実現」⇒「売上増加を実現」⇒「売上増加とコスト削減を実現」と高くなっていくにつれて、「採用済み」の回答割合も高くなっていることが明らかになった。つまり、IT活用において高い成果を挙げているユーザー企業になるほど、「サブスクリプション契約」の採用割合も高くなっていることになるという。

 なお、新しいOffice製品の販売形態を採用しない理由は以下の通り。

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新しいOffice製品の販売形態を採用しない理由(いくつでも)

 新しい販売形態を採用しない理由としては「月額/年額では費用が高くなるから」「クラウドサービスは特に必要ないから」 といった項目が挙げられた。しかし、ノークリサーチでは「実態を正しく把握するためには『採用する理由』も併せて確認する必要がある」と指摘。採用する理由において「月額/年額の方が費用が安いから」という項目の回答割合も高かったという。

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