記事 デザイン経営・ブランド・PR モバイル空間統計とは何か？エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 モバイル空間統計とは何か？エリアマーケティング・訪日外国人推計に使える人口分析 2016/04/15 これまでマップ分析といえば、自社データに国勢調査結果などを重ね合わせるの一般的だった。しかし、そこに直近の人口動向などは反映できない。そもそもそのようなデータは取得困難だった。NTTドコモグループが提供する「モバイル空間統計」という新しい人口統計情報が、これを可能にするという。ビジネスマップ活用セミナーにおいて、ドコモ・インサイトマーケティング エリアマーケティング部 浅野 礼子氏が解説した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県 鈴木知事が語る、外国人宿泊者爆増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果 三重県 鈴木知事が語る、外国人宿泊者爆増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果 2016/04/15 観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によれば、三重県の延べ宿泊者数は日本一の伸び率を記録。伊勢志摩サミット開催が追い風になっていることはもちろん、さまざまな観光プロモーションが功を奏しているといえる。三重県鈴木知事が、外国人の宿泊者増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果の中間試算結果を明かした。
記事 デジタルマーケティング総論 朝日新聞社が「オウンドメディア」事業に本格進出、サムライトを買収 朝日新聞社が「オウンドメディア」事業に本格進出、サムライトを買収 2016/04/14 朝日新聞社は14日、オウンドメディア事業などを手がけるITベンチャー、サムライトの全株式を取得してグループ会社化すると発表した。朝日新聞社グループとして、オウンドメディアの分野に本格進出するという。両社はコンテンツ作成力などを相互にいかし、Web広告事業を共同で強化していく考え。
記事 クラウド アマゾン ベゾス氏の後継者は誰？ クラウドビジネスを率いるAndy Jassy氏がCEOに アマゾン ベゾス氏の後継者は誰？ クラウドビジネスを率いるAndy Jassy氏がCEOに 2016/04/14 急成長を遂げたAmazon.comのクラウドビジネスですが、今年度の売上は約1兆円に達するとのこと。この功績から、Andy Jassy氏の肩書きがSVPからCEOに変わり、ベゾス氏の有力な後継者候補の一人と見なされています。
記事 セキュリティ総論 国内企業のセキュリティ対策調査、内部脅威対策に遅れ サイバー保険検討企業が増加 国内企業のセキュリティ対策調査、内部脅威対策に遅れ サイバー保険検討企業が増加 2016/04/14 IDC Japanが発表した「2016年 国内企業の情報セキュリティ対策実態調査」の結果によると、2016年度の情報セキュリティ投資は2015年度に続き増加傾向にあることがわかった。また、外部脅威対策に比べ内部脅威対策の導入が遅れていることが判明。また、サイバー保険への加入率は現時点で約1割だが加入を予定している企業は3～4割にのぼることがわかった。
記事 ソーシャルメディア 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 伊勢志摩サミット三重県民会議、サミット開催前後のWeb上のリスク情報を収集・分析へ 2016/04/14 エルテスは14日、伊勢志摩サミット三重県民会議に対して、サミット開催期間前後のインターネット上のリスク情報、伊勢志摩サミット・三重県に対する論調を分析するサービスを提供すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 電子政府先進国のエストニア首相が語る 「日本のマイナンバーは潜在能力を秘めている」 電子政府先進国のエストニア首相が語る 「日本のマイナンバーは潜在能力を秘めている」 2016/04/14 エストニアは、人口は約130万人で東京都の約10分の1、国土面積は約4.5万平方キロメートルで、九州と同程度の小国だ。同国はすべての行政サービスを電子化し、いつでも、どこでもインターネットを通じて国民が利用できる仕組みを構築した。マイナンバーの運用を開始した日本にとって、エストニアから学ぶべきことは多い。15歳以上の国民全員に付与される「Digital IDカード」や外国人向け電子居住サービス「e-Residency」など、エストニアの電子政府化の取り組みをターヴィ・ロイヴァス首相が紹介した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 地理情報システム（GIS）活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 地理情報システム（GIS）活用法を解説、マップ分析で戦略的な出店計画立案をするには 2016/04/14 ビッグデータ時代の浸透につれて、地理情報システム（GIS）活用の気運も高まっている。自社の所有している顧客情報、購買履歴を地図上にどんな新事実が発見できるのか。位置情報と自社情報の活用方法やマップ分析の最新動向について、ESRIジャパンがデモンストレーションを交えて解説した。
記事 医療業界 サ高住、「待機老人」50万人で3倍の急成長でも迎える正念場 サ高住、「待機老人」50万人で3倍の急成長でも迎える正念場 2016/04/14 2011年10月に制度化された新しい高齢者住宅制度「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」は、国や自治体の後押しを受けて営利目的の民間企業が相次いで参入し、大きく成長した。老人ホームは慢性的に不足し、全国の特養の「待機老人」は約50万人といわれる中、今後も4年で約3倍の急成長が見込まれ、大企業の参入は依然続いている。だが、その熱気に2015年10月の「四日市事件」が水をかけて、サ高住に対する国民の信頼が揺らいでしまった。この制度は今、正念場を迎えている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 千葉市とイオンが地方創生でタッグを組んだ理由 地域エコシステム実現の4つの柱とは 千葉市とイオンが地方創生でタッグを組んだ理由 地域エコシステム実現の4つの柱とは 2016/04/13 国家戦略特区の千葉市と大手流通グループのイオンは11日、地方創生実現のため、地域に根ざした「地域エコシステム」を構築するために協力して取り組んでいくことを発表した。行政や企業が協力体制を築くことで、これまでとは違うアプローチで住みたくなる地域づくりを目指していく。イオンと千葉市がタッグを組んだ背景にあるものとは何なのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX いつまで5年に一度のシステムリプレースに大騒ぎするのか？ IBMが提案する“魔法の箱”とは？ いつまで5年に一度のシステムリプレースに大騒ぎするのか？ IBMが提案する“魔法の箱”とは？ 2016/04/13 情報システムには、時代が移るにつれて変えていくべき部分と、変わらない部分がある。それをきちんと理解しないまま拡張・刷新していると、新テクノロジーをいち早く導入して「攻め」に転じることもできなければ、高い運用負荷に支配され続け、コストを下げることもできない負のスパイラルに陥ってしまう。しかし、こうした課題を解決できる「魔法の箱」があるという。日本アイ・ビー・エム IBMシステムズ ハードウェア事業本部 ハイエンド・システム事業部 Power Systems 部長 久野 朗氏に話を聞いた。
ホワイトペーパー グループウェア・コラボレーション 中野製薬事例：14年使ったNotesのリプレイスがもたらしたモバイル活用とコスト削減 中野製薬事例：14年使ったNotesのリプレイスがもたらしたモバイル活用とコスト削減 2016/04/13 中野製薬は、美容室向けの頭髪化粧品及び医薬部外品の製造・販売を行っている企業だ。特にスタイリング ワックスを代表とするスタイリング料には定評がある。美容室 のプロデュースにも力を入れており、サロン経営のセミナーや、スタイリング技術を競う美容師向けのイベントの主催なども行っている。そんな同社の情報共有に十数年利用されてきたNotesをリプレイスした。本資料では、その取り組みの詳細が明らかにされている。
ホワイトペーパー 情報共有 個別指導塾の明光ネットワーク 事例：「社員の心をひとつに」した組織横断の情報共有 個別指導塾の明光ネットワーク 事例：「社員の心をひとつに」した組織横断の情報共有 2016/04/13 明光ネットワークジャパンは、幼児から高校卒業生までの広い範囲で“学びの場”を提供している企業だ。個別指導塾の直営およびフランチャイズ（以下、FC） オーナーへの運営支援を行う「明光義塾事業」のほか、「早稲田アカデミー個別進学館」、サッカースクール、アート教室や保育事業、そして医療系大学を志望する学生の受験専門予備校を運営する「予備校事業」を展開。中でも「明光義塾事業」は全国で2,100強（FC含む）の塾を持つ同社のコアビジネスである。本資料では、同社がワークスタイルを変革し、社内の情報共有のあり方を変えた取り組みを紹介する。
ホワイトペーパー グローバル・地政学・国際情勢 ハウス食品（中国）投資社 事例：カレーライスを中国に根付かせるための組織作りとは ハウス食品（中国）投資社 事例：カレーライスを中国に根付かせるための組織作りとは 2016/04/13 ハウス食品（中国）投資社は、「カレーライスを人民食に」という目標のもと、日本式カレーライスの文化を中国で普及させている企業だ。日本では国民食とも言えるほど広く普及しているカレーライスだが、ハウス食品が進出する前の中国では、カレーライスを食べる文化がなかった。そのため、カテゴリーとして確立されていないカレーライスの市場を、自らの手で作り出している。カレーライスの普及サイクルを回すため、各地の営業社員は、企業・工場・学校食堂やレストランなどの業務用チャネルと、スーパーマーケットなどでの取り扱いを促進する家庭用チャネルを両輪に据え、市場開拓に励んでいる。中国市場を開拓するため求められる情報共有の仕組みとはどのようなものか。本資料では、ハウス食品（中国）投資社の董事長（日本でいう代表取締役） 野村孝志氏にお聞きしている。
ホワイトペーパー グループウェア・コラボレーション 【Notes移行検討中の企業必見】グループウェア移行の進め方、移行の最適解を徹底解説 【Notes移行検討中の企業必見】グループウェア移行の進め方、移行の最適解を徹底解説 2016/04/13 旧バージョンのサポート終了や情報共有基盤のWeb化の潮流のなかで、Notesマイグレーションのニーズは非常に高い状況にある。本資料では、グループウェア移行の具体的な進め方、中野製薬株式会社の事例をはじめとした、移行先のサービスを比較するときに知っておきたい導入事例を紹介する。
ホワイトペーパー 情報共有 継続的な機能改善で国内シェアNo.1を獲得するサイボウズ「ガルーン」の提供機能 継続的な機能改善で国内シェアNo.1を獲得するサイボウズ「ガルーン」の提供機能 2016/04/13 サイボウズが提供する「ガルーン」は、国内3400社、177万人もの顧客に利用されている実績豊富なグループウェアだ。本資料では「ガルーン」のコンセプトや提供形態、機能詳細や、企業のデータを確実に守るサイボウズの運用体制を紹介する。
記事 金融業界 トヨタとあいおいニッセイ同和損保、米国でテレマティクス自動車保険会社を設立 トヨタとあいおいニッセイ同和損保、米国でテレマティクス自動車保険会社を設立 2016/04/13 あいおいニッセイ同和損害保険（社長 ： 金杉恭三、以下AD）、トヨタファイナンシャルサービス（社長 ： 犬塚力、以下TFS）、トヨタ自動車（社長 ： 豊田章男、以下トヨタ）の3社は、1日、共同出資会社トヨタインシュランスマネジメントソリューションズUSA, LLC（以下、TIMS）を設立した。
記事 ロボティクス マイクロソフト西脇氏が選ぶベスト・ドローンとその使い方・楽しみ方・活かし方 マイクロソフト西脇氏が選ぶベスト・ドローンとその使い方・楽しみ方・活かし方 2016/04/13 日本マイクロソフトの西脇 資哲氏といえば、同社のエバンジェリストとして、パッケージソフトやクラウドサービスなどを解説するプレゼンターとして知られる人物だ。先ごろ同氏は、ドローンの専門カンファレンス「ジャパン・ドローン2016」に登壇した。ドローンマニアとしても知られる同氏は、趣味が高じ、いまや24基のドローンを所有するという。そんな同氏が、ITとドローンの親和性について解き明かした。
記事 デジタルマーケティング総論 セブン＆アイ 粟飯原執行役員が語るオムニチャネル戦略、「オムニ7」の狙いとは セブン＆アイ 粟飯原執行役員が語るオムニチャネル戦略、「オムニ7」の狙いとは 2016/04/13 3月18日、公益社団法人企業情報化協会（以下、IT協会）の主催で「IoT for ビジネス革新シンポジウム2016」が開催された。基調講演に登壇したのは、セブンアンドアイホールディングス（以下、セブン＆アイ）執行役員 システム企画部 シニアオフィサーの粟飯原 勝胤氏。粟飯原氏は講演の中で、同社が進めるオムニチャネル戦略とその中核を担うECサイト「Omni7（オムニ7）」について、最新の動向を解説した。
記事 AI・生成AI ガートナー、人工知能の意識調査 「『何でも人工知能』、市場は相当混乱している」 ガートナー、人工知能の意識調査 「『何でも人工知能』、市場は相当混乱している」 2016/04/12 ガートナー ジャパンは12日、日本における「人工知能」に関する調査結果を発表した。54.6％が10年以内に人工知能による仕事への影響がある、41.3％が人工知能的なものに関するスキルを獲得したいと回答している。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 ファイル転送製品、比較で重視する機能は？ 全体の44.2％が導入検討中 ファイル転送製品、比較で重視する機能は？ 全体の44.2％が導入検討中 2016/04/12 ユーザー間ファイル転送製品・サービスの現在の導入状況と、新規導入またはリプレースの予定について尋ねた調査によると、全体の44.2％の企業が新規導入またはリプレースなどの投資を検討していることがわかった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 三井物産、グローバル共通の情報通信基盤刷新 2016年9月までに世界約130拠点接続へ 三井物産、グローバル共通の情報通信基盤刷新 2016年9月までに世界約130拠点接続へ 2016/04/12 NTTコミュニケーションズは12日、三井物産の次期グローバル情報通信基盤の提供を開始すると発表した。
記事 金融業界 ウルシステムズ、「FinTech推進室」を新設 専任数名も組織横断体制で構成 ウルシステムズ、「FinTech推進室」を新設 専任数名も組織横断体制で構成 2016/04/12 ULSグループの中核企業であるウルシステムズは2016年4月1日付けで、新しい金融サービスを創出する専門組織「FinTech推進室」を新設したと発表した。
記事 AI・生成AI ディープラーニングはカスタマーサービスを変えるのか？ データで体験をデザインせよ ディープラーニングはカスタマーサービスを変えるのか？ データで体験をデザインせよ 2016/04/12 「XPD（Experience Design）」は、ロフトワークが「体験をどうデザインするか？」をテーマにシリーズで開催しているイベントだ。最先端の研究開発や企業における事例などを交え、次のUX（ユーザーエクスペリエンス）およびCX（カスタマーエクスペリエンス）をさまざまな角度から探る試みで、これまで4回開催されている。その第5回「XPD2016 SPRING」が、3月24日、25日に行われた。
記事 情報共有 人脈が豊富でも「情報弱者」になりうるのはなぜか？ 構造的空隙理論で図解する 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（73） 人脈が豊富でも「情報弱者」になりうるのはなぜか？ 構造的空隙理論で図解する 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（73） 2016/04/12 新入社員も数多く入ってくる4月。さまざまな人脈を形成するうえで絶好のタイミングが到来している。たしかに豊富な人脈を持つと、数多くの情報が集まる。ただし、それが「多彩で」「有益な」情報であるとは限らない。場合によっては、情報量は多くても、中身の乏しい情報に囲まれてしまうことがあるからだ。今回は、ネットワーク理論の「構造的空隙（Structural Hole）」という概念を用いて、この問題を考えてみよう。
ホワイトペーパー IT運用管理全般 マネージド・サービス・プロバイダーの選び方、考慮すべき重要事項のトップ10とは マネージド・サービス・プロバイダーの選び方、考慮すべき重要事項のトップ10とは 2016/04/11 クラウド、モバイル、ビッグデータなどの新しいテクノロジーの登場は、企業がこれまでに経験したことがないような多種多様で複雑なIT環境をもたらしており、IT部門の大きな負荷になっている。IT部門には、これまで以上にビジネス価値の向上やイノベーションの創出が求められており、ITの監視や管理といったマネージド・サービスについては、専業プロバイダーの役割が増している。本資料では、こうしたマネージド・サービス選定に役立つ10のポイントを解説する。
記事 IT運用管理全般 テンプHD植田氏やITR金谷氏らが討論、運用管理で求められる「IT部門の使命」とは テンプHD植田氏やITR金谷氏らが討論、運用管理で求められる「IT部門の使命」とは 2016/04/11 企業の売上高に占めるIT投資額は徐々に増えている一方、保守や運用といった「守りのIT」にかかる費用のROIは厳しく問われている。テンプホールディングス グループIT本部 グループITインフラ部 部長の植田一哉氏は「新しいテクノロジーを採用しても、運用コストをかけずに維持することが求められている」と指摘する。「モジュール化」「自動化」などのキーワードをもとに、運用管理の課題や、あるべき姿の最新動向について、植田氏とアイ・ティ・アール（以下、ITR） 取締役 プリンシパル・アナリストの金谷敏尊氏、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM） グローバル・テクノロジー・サービス事業本部 システムズサービス担当部長の島野貞純氏が語り合った。
記事 サーバ シスコが「Cisco HyperFlex システム」を投入、ハイパーコンバージド市場に参入 シスコが「Cisco HyperFlex システム」を投入、ハイパーコンバージド市場に参入 2016/04/11 シスコは11日、スケールアウト型の仮想化基盤であるハイパーコンバージド インフラストラクチャ「Cisco HyperFlexシステム」を発表した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ IDC調査、クライアント仮想化導入企業の投資対効果は400%超で「成果が見えやすい」 IDC調査、クライアント仮想化導入企業の投資対効果は400%超で「成果が見えやすい」 2016/04/11 IDC Japanは11日、2015年に実施したユーザー調査および取材をもとにクライアント仮想化市場のクライアント仮想化ROI（投資対効果）の算出と分析を行い、その結果を発表した。2012年以降の過去5年間におけるクライアント仮想化のROIは400％を超えており、ワークスタイル変革に取り組んでいるクライアント仮想化導入企業のROIは453.2%、投資回収期間は9.7カ月と、高い投資対効果があると明らかにした。
