記事 グローバル・地政学・国際情勢 エヌビディアCEOを独立調査 外国情報機関の標的か、四半期売上962億ドル企業に激震 エヌビディアCEOを独立調査 外国情報機関の標的か、四半期売上962億ドル企業に激震 2026/11/09 エヌビディアは11月8日（米国時間）、取締役会がCEOのジェンスン・フアン氏をめぐる独立調査を始めたと発表した。外国の情報機関の工作の標的になったとの報道を受けた措置で、独立取締役の委員会が外部弁護士の支援を受けて監督する。フアン氏は家族と社員に謝罪し、調査に全面協力すると表明した。
ホワイトペーパー 業務効率化 「税金対策のつもり」が逆効果？社用車購入に潜む「3つの財務リスク」と解決策 「税金対策のつもり」が逆効果？社用車購入に潜む「3つの財務リスク」と解決策 2026/11/09 税金対策のために社用車を購入する企業は多い。しかし、車両は減価償却資産であるため、経費計上額は年々減少し、ローン返済額が経費額を上回る歪みが生じる恐れがある。さらに、車両売却時の予期せぬ課税リスクや、負債計上による自己資本比率の低下など、購入当初には思いもよらなかった財務リスクがつきまとう。そこで有効となるのが、社用車を「所有」から「利用」へと切り替える発想の転換だ。本資料は、社用車の購入がおよぼす財務上の3つのリスクを解説した上で、これらの課題を解消し本業に必要な財務体力を残しながら車両を調達する手法を提示する。
ホワイトペーパー 業務効率化 事故対応・中途解約はどうなる？社用車の「新しい持ち方」10の疑問に答えます 事故対応・中途解約はどうなる？社用車の「新しい持ち方」10の疑問に答えます 2026/11/09 社用車の管理において、車両手配や事故対応、解約コストなど、担当者の業務負担やリスクはつきまとう。こうした中、車両購入や一般的なリースに加え、税金・保険・メンテナンスなどを月額にまとめたカーサブスクリプションが、社用車調達の選択肢として広がっている。しかし、いざ検討しようにも、手続きの行程や納車時期、事故時の補償範囲、中途解約の条件など、現場ではさまざまな疑問が浮かび上がる。本資料は、導入から運用、契約満了時に至るまで、よくある10の疑問をQ&A形式で分かりやすく解説する。
ホワイトペーパー 業務効率化 社用車管理を「しなくていい」？ 8社の事例から学ぶ、負担削減と財務改善の方法 社用車管理を「しなくていい」？ 8社の事例から学ぶ、負担削減と財務改善の方法 2026/11/09 社用車の維持・管理には、販売店との交渉や車検手配、任意保険の条件管理など多大な労力を要し、経営リソースを奪われている企業も少なくない。そうした中、ある不動産業では車検や税金、保険手続きなどの煩わしい業務をなくして財務面にも配慮した車の持ち方を実現。また、ある医療機器製造業では管理作業の削減により、少人数の管理部門が本来の業務に集中できるようになったという。本資料は、これらの事例をはじめ、金属製品製造業やSES・ITサービス企業など計8社の取り組みを通じ、社用車管理の負担を軽減しながら財務戦略も後押しするポイントを紹介する。
ホワイトペーパー 業務効率化 社用車の管理が面倒すぎる…税金・保険・車検の手間をまとめて減らす方法とは… 社用車の管理が面倒すぎる…税金・保険・車検の手間をまとめて減らす方法とは… 2026/11/09 社用車の調達・管理においては、車両購入費用やリース料だけでなく、税金の納付や自動車保険の更新、定期点検や車検といった各種メンテナンス対応が発生し、担当者の業務負担や不定期な資金流出が課題となる。こうした課題を解消するのが、購入や一般的なリースといった従来の調達手法とは一線を画す「サブスクリプションサービス」の活用だ。税金や保険、メンテナンス費用などを月額利用料にまとめることで、支出の見通しを立てやすくし、各種手続きの負担軽減も期待できる。本資料では、法人の車両管理を見直す選択肢の1つとして、カーサブスクリプションの特徴を紹介する。
記事 金融AI もし振込先を間違えたら？ ドコモSMTB・あいち銀に見る銀行AIの「最後の一線」 もし振込先を間違えたら？ ドコモSMTB・あいち銀に見る銀行AIの「最後の一線」 2026/11/09 1 「振込したい」と話しかけるだけで、銀行アプリが手続きを進める。だが、AIに送金まで任せられるわけではない。2026年10月、ドコモSMTBネット銀行は振込準備を支援する法人向けAIを試験提供。あいち銀行も、会話で残高を照会する実証を始めた。似た技術でも、AIに任せる範囲は大きく異なる。機能と安全策を比べると、便利さの裏で銀行が守ろうとする「最後の一線」が浮かび上がる。
記事 IT戦略・IT投資・DX 残業80％減、なのに売上13億増…埼玉の金属加工会社が成功した「異色のDX」 残業80％減、なのに売上13億増…埼玉の金属加工会社が成功した「異色のDX」 2026/11/09 埼玉県八潮市で金属プレス加工などを手がける老舗の中小製造業リノメタル。生産管理システムをはじめ、34種類のクラウドサービスを導入し、社長自らが先頭に立っての全社的なDXを進めてきた。その結果、生産管理部門の業務を月約600時間削減し、残業時間を80％減らした。さらに、新規の大型顧客の獲得に成功し、売上高は前年比13億2,000万円増を達成。ITベンチャー出身の4代目社長、荒金賢治氏は、組織をどのように変革したのか。DXの狙いとその成果を聞いた。
記事 金融セキュリティ 「AI攻撃は人の100倍速」、日本ハッカー協会 代表に聞くパッチ当てを自動化すべき理由 「AI攻撃は人の100倍速」、日本ハッカー協会 代表に聞くパッチ当てを自動化すべき理由 2026/11/09 AIの進化で、サイバー攻撃は人間の約100倍の速さで進むようになったと、日本ハッカー協会の杉浦隆幸氏は見る。大規模な情報漏えいが相次ぐ中、予算をかけても被害を受ける企業は後を絶たない。守る側は何を変えればよいのか。同氏に、対策の優先順位から最初の1週間で確認すべきことまで聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 夜は警備、昼は受付、夕方は清掃？ ソフトバンク開発の「1台で何でもロボ」が凄い理由 夜は警備、昼は受付、夕方は清掃？ ソフトバンク開発の「1台で何でもロボ」が凄い理由 2026/11/09 ロボットが人の指示を受けて自分で考えて動く──その実現を阻んできたのが、わずか0.1秒のロボットの動作の遅れだ。指示を理解して次の動きを組み立てる、いわばロボットの“脳”にあたる部分を担うのがAIだが、この計算処理をどのような方法で行うかによって、ロボットの動きは鈍くも滑らかにもなるのだ。そうした中、ソフトバンクは3つのやり方を比べ、1つの答えにたどり着いた。本記事では、ロボットを素早く動かすためにソフトバンクが選んだ方法を解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ビール工場建設から「搬送ロボ」開発へ…ウクライナ企業に見る“変化できる会社”とは ビール工場建設から「搬送ロボ」開発へ…ウクライナ企業に見る“変化できる会社”とは 2026/11/09 ウクライナでは、市民を守る迎撃弾の不足が深刻さを増している。一方、その戦時下で生まれているのは、防衛需要だけではない。一方、その厳しい環境の中で、既存の技術を別の用途に転換し、顧客の声をもとに短期間で事業をつくり替える企業も現れている。戦争そのものではなく、激しい環境変化に向き合う企業の姿勢から、日本企業が考えるべきこととは何か。ウクライナ現地で取材中の元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 DevOps・MLOps・AIOps・AgentOps AIがコードを書くほど障害は増える？ 原因分析AIのトラバーサルが評価額10億ドルに AIがコードを書くほど障害は増える？ 原因分析AIのトラバーサルが評価額10億ドルに 2026/11/09 AIによる障害の原因分析（AI SRE）を手がけるスタートアップのトラバーサル（Traversal）は、シリーズBで1億2000万ドル（約188億円）を調達した。評価額は10億ドル。AIが書くコードの増加で本番の障害対応が重くなっているとして、検知から是正までを自律的にこなす「セルフドライビング・プロダクション」を急ぐという。
記事 金融セキュリティ 三井ダイレクト損保で23.4万件漏えい、全手続き停止のまま…MS＆AD系で相次ぐ被害 三井ダイレクト損保で23.4万件漏えい、全手続き停止のまま…MS＆AD系で相次ぐ被害 2026/11/09 MS＆ADインシュアランス グループの三井ダイレクト損害保険は2026年11月6日、自社Webサイトへの不正アクセスで、顧客の約23.4万件の情報が漏えいしたと発表した。氏名や住所、車両情報、契約内容などが含まれる一方、カード情報と口座情報は含まれないという。Webサイトとアプリのすべての手続きは4日から止まっている。
記事 セキュリティ総論 米5機関が冷凍・冷蔵設備への攻撃を警告、ネット公開の機器は遠隔で加熱される恐れ 米5機関が冷凍・冷蔵設備への攻撃を警告、ネット公開の機器は遠隔で加熱される恐れ 2026/11/09 米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）など5機関は、スーパーや冷蔵倉庫の冷凍・冷蔵制御機器を狙うサイバー活動への警告文書を公表した。ネット公開やパッチ未適用の機器は遠隔で連続加熱の状態にされ、火災や在庫の損失を招くおそれがあるという。公開の排除やOT分離を求めている。
記事 情報漏えい対策 無印良品ネットストア全面停止、最大2,726万件流出か…MUJIアプリも会員証以外は停止 無印良品ネットストア全面停止、最大2,726万件流出か…MUJIアプリも会員証以外は停止 2026/11/09 良品計画は11月6日、無印良品ネットストアを一時停止したと発表した。MUJIアプリも会員証のバーコード表示を除く全機能を止めている。同社は10月30日と11月4日に公表したアプリの顧客情報流出の可能性の第三報と位置づけ、再開は1～2日以内を目途とした。ただ9日未明の時点でも、ネットストアには停止の案内が出ている。
記事 情報漏えい対策 セキュリティ団体JNSAが不正アクセス被害、管理者情報など最大1万5,128件漏えいの恐れ セキュリティ団体JNSAが不正アクセス被害、管理者情報など最大1万5,128件漏えいの恐れ 2026/11/09 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は11月6日、運営する「情報セキュリティ理解度チェックサービス」が不正アクセスを受け、管理者の氏名やメールアドレス、利用者のIDなど最大1万5,128件の個人情報が漏えいした恐れがあると発表した。パスワードはハッシュ化されていると説明。サービスを停止し、原因を調査中。
記事 決算・上場（IPO） リコー、上期営業利益が倍増の734億円 通期は1,030億円に上方修正 サーマルは分社へ リコー、上期営業利益が倍増の734億円 通期は1,030億円に上方修正 サーマルは分社へ 2026/11/08 リコーは2026年11月6日、2027年3月期第2四半期の連結決算を発表した。4～9月の営業利益は734億円で前年同期比107.2％増となり、通期の営業利益予想も950億円から1,030億円へ上方修正した。同日には、感熱紙などのサーマル事業を新設子会社へ承継する会社分割も発表している。売上高は1兆2,944億円（5.9％増）だった。
記事 AI・生成AI メタのAI「Muse」、文章で指示するだけで自分専用アプリを量産 使える全地域で解禁 メタのAI「Muse」、文章で指示するだけで自分専用アプリを量産 使える全地域で解禁 2026/11/08 メタはAIアプリ「Muse」で、利用者が文章で指示するだけで自分専用の機能を作れる「スペース」の提供を11月6日に始めた。ショッピングや注文管理、旅行計画などのミニアプリをMuse内に作って常駐させ、連携した外部アプリの情報を自動で更新する。Museが使える全地域で利用できるという。
記事 製造業ニュース 【5社比較】東エレ・アドバンテスト絶好調の裏で減益も…半導体「AI特需」の明暗 【5社比較】東エレ・アドバンテスト絶好調の裏で減益も…半導体「AI特需」の明暗 2026/11/08 1 日米両政府が約1.6兆円規模の米国半導体工場プロジェクトで合意するなど、半導体分野への投資が活発化している。こうした中、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコ、SCREENホールディングス、レーザーテックの半導体装置5社が10月下旬に出そろえた決算は、くっきりと明暗が分かれた。東京エレクトロンが大幅増益、アドバンテストは営業利益がほぼ2倍に膨らんだ一方、レーザーテックは7～9月期に約4割の減益となった。同じ半導体関連の装置を手掛けながら、なぜここまで明暗が分かれたのか。各社の決算を紐解きながら、業績格差が生じた背景や今後の成長を左右するポイントを探る。
記事 情報漏えい対策 GoogleがGemini 4 Argon採用の脆弱性修正AIエージェント「CodeMender」を強化 GoogleがGemini 4 Argon採用の脆弱性修正AIエージェント「CodeMender」を強化 2026/11/08 Googleは、ソフトウェアの脆弱性を自律的に発見・検証・修正するAIエージェント「CodeMender」の機能を強化したと発表した。最新のフロンティアモデル「Gemini 4 Argon」を含む複数モデルを利用し、脆弱性の検証環境や調査対象ファイルの範囲を柔軟に選択できるようになった。現在プレビュー版として提供されており、企業のサイバー防衛を自動化し、開発サイクルの効率化を支援する。
記事 情報漏えい対策 警察庁のサイバー特別捜査部が全国合同捜査本部を設置 警察庁のサイバー特別捜査部が全国合同捜査本部を設置 2026/11/08 1 企業への大規模な不正アクセスや個人情報流出が相次ぐ事態を受け、警察庁は2026年11月6日、全国の警察と連携する合同捜査本部の設置を発表した。2026年1月以降に確認された100社以上の事案を対象に、国と地方が一体となって攻撃元の特定を急ぐ。
記事 ブロックチェーン・Web3 世界トップ20の取引所MEXCを米金融網から遮断、米財務省認定の不正資金は160億ドル 世界トップ20の取引所MEXCを米金融網から遮断、米財務省認定の不正資金は160億ドル 2026/11/08 米財務省は11月6日（米国時間）、暗号資産取引所MEXC Globalを米国の金融システムから事実上遮断する命令を発表した。米国の金融機関は資金移動を処理できなくなる。イラン・北朝鮮・ロシアの制裁回避やサイバー犯罪に絡む少なくとも160億ドル（約2兆5,000億円）の不正資金に関与したと認定した。
記事 AI・生成AI Computer Use（コンピューター・ユース）とは何か？Claude・Gemini・ChatGPTの利用法 Computer Use（コンピューター・ユース）とは何か？Claude・Gemini・ChatGPTの利用法 2026/11/08 1 Computer Use（コンピューター・ユース）とは、AIが画面を読み取り、クリックや文字入力でソフトウェア上の作業を進める技術だ。APIのない業務も自動化の候補になるが、RPAやブラウザー自動化と何が違い、どのサービスを選べばよいのか。Claude・Gemini・ChatGPTについて、開発向けAPIと利用者向けアプリを分けて比較する。仕組みから操作ミスへの対策、企業が検証すべき3つの指標までを解説する。
記事 AI・生成AI 【AIアシスタント比較】Dots・Muse・Grok Botとは？ 使い方や料金など「3つの違い」 【AIアシスタント比較】Dots・Muse・Grok Botとは？ 使い方や料金など「3つの違い」 2026/11/08 1 「AIに仕事を任せたいけれど、どれを選べばいいのか分からない」──そんな方に向けて、OpenAIの「Dots」、メタの「Muse」、「Grok Bot」を比較します。調査や資料作成を頼めるだけでなく、継続する仕事も支える3製品ですが、普段のツールとの連携や料金、操作を任せられる範囲には違いがあります。本記事では、その違いを整理した上で、競合観測や商談準備など5つの実践的な活用例を紹介します。何をAIに任せ、どこを自分で確認すればよいのか。最初に試す仕事と、自分に合うAIアシスタントの選び方を具体的に見ていきましょう。
記事 量子コンピューター IonQ、売上が1年で336％増の1億7,380万ドル 受注残12億ドル、通期見通しも引き上げ IonQ、売上が1年で336％増の1億7,380万ドル 受注残12億ドル、通期見通しも引き上げ 2026/11/08 IonQは2026年11月5日（現地時間）、2026年第3四半期決算を発表した。売上高は1億7,380万ドル（約275億円）で前年同期比336％増となり、6四半期連続で過去最高を更新。通期の売上高見通しを5億500万～5億1,500万ドル（約798億～814億円）に引き上げ、受注残は12億ドルに達した。
記事 AI・生成AI Ocient、エージェント型AI基盤で1億ドル調達 今年の売上3倍超の見込み、累計411億円 Ocient、エージェント型AI基盤で1億ドル調達 今年の売上3倍超の見込み、累計411億円 2026/11/08 Ocientは11月5日（米国時間）、シリーズCで1億ドル（約158億円）を調達したと発表した。BOKA CapitalとOCA Venturesが共同で主導し、累計調達額は2億6,000万ドル（約411億円）に達した。同社はエージェント型AI分析基盤「OcientAIQ」の提供を拡大する。今年の売上は3倍超になる見込みだという。
記事 情報漏えい対策 政府がサイバー攻撃に対してブロッキング検討、強制遮断の法的課題検討へ 政府がサイバー攻撃に対してブロッキング検討、強制遮断の法的課題検討へ 2026/11/07 1 政府は11月6日、相次ぐサイバー攻撃への対応として緊急対策パッケージを決定した。GMOインターネットの不正アクセス事案で浮上したウェブサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングについて、法的課題を含めた検討を進める方針を示している。通信事業者からは、憲法が保障する通信の秘密との整合性を踏まえ、ガイドラインの策定や明確な法制化を求める声が上がっている。
記事 ネットワークセキュリティ・VPN MFAを回避される恐れ、ソニックウォールのSSL VPNに穴。米CISAが悪用確認リストに追加 MFAを回避される恐れ、ソニックウォールのSSL VPNに穴。米CISAが悪用確認リストに追加 2026/11/07 ソニックウォールは11月6日、SonicOSのSSL VPN機能に、SAML認証とSAML強制のMFAを回避できる脆弱性「CVE-2026-19868」があると明らかにした。修正版を公開し、回避策はない。悪用の可能性を示す報告を調査したといい、米CISAも同日、悪用が確認された脆弱性のカタログに追加した。
記事 AIセキュリティ 攻撃用AI「ARTEX」の管理画面1,465台がネット上に丸見え、日本国内にも51台が存在 攻撃用AI「ARTEX」の管理画面1,465台がネット上に丸見え、日本国内にも51台が存在 2026/11/07 セキュリティ企業のCensysは11月6日、AI駆動型の攻撃ツール「ARTEX」の管理画面が、インターネット上に1,465台分公開されたままになっていると明らかにした。国別では日本にも51台あった。約650台は同一設定のホスティング2ブロックに集中し、実際の導入は約815台とみられる。155台は他の脅威も同時に動かしていたという。
記事 セキュリティ総論 サイバー緊急対策に予備費約100億円 救援隊派遣へ、基幹インフラは同日中報告を目標 サイバー緊急対策に予備費約100億円 救援隊派遣へ、基幹インフラは同日中報告を目標 2026/11/07 政府は11月6日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定した。予備費約100億円を措置し、被害組織へ派遣する官民サイバー救援隊の創設などを盛り込んだ。高市首相は、サイバー対処能力強化法の改正検討も指示した。
記事 AI・生成AI 米中間選挙、民主党両院過半で、AI・データセンター規制法案を多数提出か 米中間選挙、民主党両院過半で、AI・データセンター規制法案を多数提出か 2026/11/07 1 2026年の米国中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪還したことを受け、来年1月に発足する新議会で人工知能やデータセンターに対する包括的な規制法案が多数提出される見通しとなった。共和党主導の推進路線から一転し、電気料金高騰への不満を背景としたインフラ費用の内部化やAIモデルの厳格な独立監査などが焦点となる。テック業界にとっての政策リスクと市場への影響を検証する。
