ホワイトペーパー バックアップ・レプリケーション IIJ事例:顧客の要望にどう応えた? マルチテナント対応の簡単バックアップサービス 2022/03/07 トータル・ネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして顧客に新たな価値を提供するインターネットイニシアティブ(IIJ)。同社ではVMwareの仮想化基盤をクラウド上で提供していた。しかし、仮想マシンを容易かつ低コストでバックアップできるサービスがなく、ユーザーからの要望もあり、サービスの提供が喫緊の課題となっていた。だが、それには容易な操作性はもちろんのこと、テナント単位で安全かつ効率的なバックアップデータの運用を可能とするマルチテナント機能が必要となるため、サービス提供は非常に困難な状況だった。本書は、同社がいかにしてシンプルな操作性とマルチテナントにも対応したバックアップサービスを実現したか、詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー バックアップ・レプリケーション 新しいデータ保護のアプローチ「クラウドデータマネジメント」4つの特徴とは? 2022/03/07 多くの企業では単一のクラウドサービスのみならず、複数のクラウドを活用したマルチクラウドや、オンプレミスも混在したハイブリッドクラウド環境を構築している。企業が保有するデータはこれらのさまざまな場所に点在しており、複雑化した環境下でデータの保護・バックアップを行っていくには、IT管理者への負担も大きく、非常に困難となってきた。本資料は、データのバックアップやリカバリの容易な導入・運用を可能とする「クラウドデータマネジメント」4つの特徴について紹介する。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS オンプレミスを活かしつつ、クラウドの良さを“つまみ食い”するDX基盤の構築術 2022/03/07 DXという旗印のもとクラウドシフトの必要性が叫ばれている。しかしながら、一般的なパブリッククラウドとオンプレミスIT基盤との間には、アーキテクチャを含め、数々の点で大きな隔たりがあるため、そう簡単に移行できないのが現実だ。クラウドサービスはハードルを越えてでも得るべきメリットがあるのは確かだが、そのために不必要なリスクを冒すべきではないだろう。オンプレミスIT基盤をクラウド化するにあたり、どのようなアプローチが求められるのだろうか。
動画 見える化・意思決定 【動画】化学大手デンカの「自立型サプライチェーン」、そのプロジェクトの実態と効果 2022/03/04 グローバルに事業を展開する化学品会社のデンカは世界中に拠点を構えており、その1つがデンカシンガポール(Denka SG)のセラヤ工場だ。同社はデジタル技術をサプライチェーン上で最大限に活用し、人的介入を最小限に抑えた「自立型サプライチェーン」の確立に取り組んでいる。それには4つの事項を実現する必要があり、各部署や部門で実行されている計画・フルフィルメント業務を完全に同期化する必要があった。本動画は、同社がそのために取り組んでいる統合型事業計画プロジェクトについて解説する。また、それによりどのような効果が得られたか、Denka SGのマネージングディレクターやセールスリーダーなど、メンバーのインタビューも併せて紹介する。 ※本動画の音声は大部分が英語であり、日本語字幕を併記しています。
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 エグゼクティブ351名調査:データ戦略の成功企業が「たった13%」しかない理由 2022/03/04 多くの企業では機械学習やAI、クラウドなどの技術を導入し、データドリブン経営の実現に取り組んでいる。しかし、エンタープライズにおけるデータ管理は極めて複雑で、膨大な量のデータを高品質かつアクセスが容易な状態で保管されていなければ、データの価値を十分に引き出すことは不可能だ。本書では、世界各国の最高データ責任者(CDO)、最高分析責任者(CAO)、最高情報責任者(CIO)などのエグゼクティブ351名を対象にしたデータ戦略に関する調査結果をまとめている。それによると、データ戦略の実現に成功している組織はわずか13%にすぎないという。調査から見えてきた、データ戦略の実現に成功した企業の背景にあったものとは? その特徴や動向などを解説する。
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 日東電工事例:限界を迎えたExcel業務、柔軟かつ高精度な経営計画づくりとは 2022/03/04 包装材料、半導体関連材料、光学フィルムなどの開発・製造を手がける日東電工は、世界28カ国、地域92社に多様な領域で事業を展開しているが、ビジネスの拡大に基幹システムが追従できず、Excelなどで業務をカバーすることを繰り返してきた。それにより、データが分散し業務処理が複雑化、Excelによる非効率な業務運用は限界に達していた。そこで同社は課題の解決に乗り出した。生産計画や材料発注計画、需給計画などの計画立案方法を見直し、データの精度と業務スピードを圧倒的に向上したという。本書は、同社の具体的な取り組みなどを解説する。
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 TDK事例:事業計画業務を25%削減しつつガバナンスも強化、4つの重要課題と解決策とは 2022/03/04 コンデンサや磁気ヘッドなど多種多様の電子部品・電子デバイスの製造、研究開発、販売を手がけるTDK。世界30以上の国や地域に200カ所以上の拠点を設置し、従業員数は10万人を超えている。だが、グローバルな事業拠点と従業員、そして自社製品群という多種多様な経営資源をもとに立案する事業計画業務において、集計作業では主にExcelを利用し、それぞれの海外拠点からバケツリレー方式で収集したデータを集計して、社内システムに取り込み管理運用するという方法で行っていたため、迅速性や柔軟性などに欠けており、大きく4つの重要課題を抱えていた。本書は、連結集計とチェック作業に膨大な時間を要していた同社が、いかにしてプランニング業務を10日間短縮し、ガバナンス強化も実現したか、詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 計画業務のDX実践例:グーグルやマイクロソフトなども実践、とある業務の最適化で投資効果324% 2022/03/04 市場競争の激化や新型コロナウイルス影響による需要変動など、ビジネスを取り巻く環境は日々大きく変化している。高まる不確実性のリスクに対応すべく、デジタル化が加速しているが、計画・予実管理領域においては取り組みが遅れている。従来の計画業務の多くはExcelで行われており、その煩雑さから予測精度の低さやガバナンスなど、さまざまな課題を抱えていることが背景にある。そこで本書は煩雑な計画分析業務プロセスを統合し、計画業務を最適化するクラウドソリューションについて解説する。グーグルやマイクロソフト、コカ・コーラやHP(ヒューレット・パッカード)などの導入事例、タタ・スチールやエスティ ローダーなどでの導入による効果も紹介する。
ホワイトペーパー 見える化・意思決定 HBRレポート:各業界のリーダーに聞く、DXが「コネクテッドプランニング」のカギとなるワケ 2022/03/04 ハーバード・ビジネス・レビューの独立した市場調査部門であるHarvard Business Review Analytic Servicesが「統合ビジネスプランニング」という言葉の生みの親であるRobert Kugel氏やIDC Corp.のリサーチディレクターChandanaなど、業界のソートリーダーへとインタビューを行った。コネクテッドプランニングがどのように変革を引き起こし、全組織にわたるチームの計画実施をアジャイルに行い、成功へと導くのか。また、どのようにして企業のDXを加速させていくのかなどを解説してくれた。
ホワイトペーパー ビッグデータ 日経新聞や日立造船も活用、「データとAIの民主化」を加速するSaaS型統合データ分析基盤"レイクハウス・プラットフォーム" 2022/03/04 これからの企業にはデータとAIの活用が欠かせない。そこで重要なポイントは、ビジネスの現場に立つすべての従業員がデータとAIを活用できる「データとAIの民主化」の実現である。そのためには、データのサイロ化を解消し、増加する一方のデータを高速に処理できる統合データ分析基盤が必要となる。本資料では、記事推奨アルゴリズムを開発した日本経済新聞社、IoTデータを使って予防保全を実現した日立造船など、データとAIの活用に成功した企業の事例を紐解きながら、統合データ分析プラットフォームの構築に必要なポイントを探っていく。
記事 業務効率化 なぜバックオフィスDXは進まない?「1日10分の業務コスト」見える化で経営層を動かせ 2022/03/03 政府が新たに「デジタル田園都市国家構想」を打ち出すなど、官民一体となってのDXの取り組みを活発化する動きが盛んだ。しかし多くの中小企業ではDXはまだ思うように進んでいない。それはなぜか、いかにして企業のDXを進めていくべきなのか。事業構想大学院大学非常勤講師・IT経営ワークス代表取締役の本間卓哉氏が解説する。
ホワイトペーパー PC・ノートPC 事例集:小岩井乳業やフジテレビジョンが実践する「場所を選ばない働き方」 2022/03/02 自宅やオフィスなど、場所を選ばない働き方の実現に取り組む企業が増えており、多くの場合、セキュリティ対策としてVDIやDaaSといった仮想デスクトップが利用されている。だが、導入コストや構築・運用の負荷などから、それらを採用するのが難しい企業も少なくない。一例では、乳製品の製造・販売事業を展開する小岩井乳業では、テレワークのためにVDI(仮想デスクトップ基盤)の利用も検討したが、コストやシステム運用の負担から早々に選択肢から外したという。また、在京キーテレビ局の1つであるフジテレビジョンでは、社外で業務を行う社員向けにVDI環境を構築し、運用を行っていたが、トラフィックやPCのパフォーマンス低下などに悩まされていたという。本書は、これら2社に加え、早稲田アカデミー、リーガルコーポレーション、ネットイヤーグループを含めた5社について、VDI以外のソリューションを模索し、導入した事例を紹介する。
ホワイトペーパー クラウド SUBARU 事例:クラウドを活用して運転支援技術向け AI の研究開発をどう加速 2022/03/02 自動車メーカーの SUBARU は、より高度な運転支援を可能にした「アイサイト」で一躍注目を集めた。だが、2010年代後半から海外勢を中心に盛り上がりつつあったディープラーニングの活用に向けての研究開発を開始する。同社はオンプレミスの開発環境の一新なども検討したが、新しい機材の導入には時間と手間がかかり、現場が求めるスピード感での開発が難しいという課題があった。そこで、高速に AI のモデル開発や機械学習の演算を行うことができるクラウド プラットフォームの活用を決定。2020 年12 月には AI 開発拠点「SUBARU Lab(スバルラボ)」を開設し、アイサイトの研究開発を加速させている。本書は、同社がどのようにクラウドを AI 開発に活用しているかを解説する。
ホワイトペーパー AI・人工知能・機械学習 ヤマハ事例:初めての家庭用ロボット開発、こだわりから選んだ音声認識技術とは 2022/03/02 楽器や音響機器の製造販売など多様な事業を展開するヤマハでは、言葉をメロディーにのせて会話するコミュニケーションロボット「Charlie(チャーリー)」を開発した。一般的なスマートスピーカーが持つような便利機能はほぼ搭載せず、会話をすべて歌って返してくれるという点が特徴だ。コミュニケーションロボットの開発経験の少なさから、当初は既存のプラットフォームの利用を考えていたが、すべての返事を歌にするという、同社のオリジナリティを高い精度で実装することへのこだわりから、必要な機能を選別し、適したプロダクトを組み合わせて開発することを決定した。中でも、音声認識部分については検討を重ね、細かく検証を進めたという。本書は、同社がどのような音声認識技術を選定し、開発を進めたか、詳細な経緯を紹介する。
記事 IT投資・インフラ戦略 8割以上が「2年以内にオンプレ回帰予定」、無駄足なくすハイブリッド環境の作り方 2022/03/02 ビジネスを取り巻くさまざまな変化に対応するために、システムを刷新する企業が増えてきた。その一環としてパブリッククラウドを考えていても、コスト面だけに着目して移行すると、さまざまな課題に直面した結果、オンプレミスに回帰するケースも少なくない。そこで、オンプレミスとクラウドの「いいとこ取り」ができるハイブリッド環境への期待が高まっている。ここでは、インフラ刷新の障壁を越えてハイブリッド環境へと移行するヒントを紹介しよう。
記事 IT資産管理・ソフトウェア資産管理 VDIを超える最適解。失敗つきまとうWindows Updateも怖くない、PCの運用体験 2022/03/02 テレワークとオフィスワークを併用するハイブリッドワークが主流になると考えられる今後、それはすなわち「PCがオフィスになる時代の到来」を意味する。企業はセキュリティ対策やWindows 11の導入、働きやすいPC環境の提供といった対応が迫られる一方で、それを管理・運用する担当者の負担やコストの低減を図る必要がある。これらを解決するソリューションの最適解について紹介しよう。
動画 BI(DWH、OLAP、マイニング) エンタテインメント業界におけるデータ活用の運用事例 2022/03/01 エイベックスでは2017年より専門チームを立ち上げ、全社のデータ活用・推進を進めてまいりました。 本公演ではBIツールに焦点をあて、導入~定着~業務改善を成功させた取り組みについて、Modern BI Domoのダッシュボードを交えながらご紹介いたします。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催 2021年11月25日「データ活用・分析 2021 秋」より
ホワイトペーパー AI・人工知能・機械学習 事例:年間5000件、232時間の注文書入力業務を32時間に短縮 製造企業JOHNANのDX 2022/02/28 JOHNANは製品の開発支援・試作段階から量産試作、量産までを手掛ける製造業の会社である。同社は「守りのIT化」から転換するため、新たにDX推進課を立ち上げて、さまざまな改革に取り組んでいる。その1つがバックオフィス業務の改革だ。中でも、自社製品の受注業務が大きい課題だった。紙やFAXで届く年間約5000件ものさまざまなフォーマットの注文書を、年間232時間かけて手入力していたのである。同社が処理時間を84%減の38時間まで減らした方法とは?
ホワイトペーパー AI・人工知能・機械学習 名古屋銀行が年1000時間の業務削減、「紙のデジタル化」を進めたAI-OCRの活用術とは? 2022/02/28 名古屋銀行は「銀行業」から「未来創造業」への転換を宣言し、金融サービスにとらわれない新しいサービスを次々と展開している。ただし、その妨げとなっていたのが紙の書類だった。もちろんOCRも検討したが、認識精度が低いため一部の導入にとどまっていたという。しかし、こうした事態を一気に解決したのが「AI-OCR」だった。同行の業務改革を一気に前進させたAI-OCRの実力と、その使い方をレポートする。
ホワイトペーパー AI・人工知能・機械学習 事例:業務時間70%短縮、学研教室の入力作業を効率化したAI-OCRとRPAの組み合わせ 2022/02/28 学研ロジスティクスは、物流事業で培ったノウハウを活かして物流支援、教育サービス事業、システム開発販売などを行っている企業だ。その業務の1つに、学研教室の入会申込書や月謝の引き落し用紙などのデータ入力作業がある。繁忙期の新学期になると約30万枚の書類が発生し、そのすべてを約20名の入力専門スタッフが手入力していたという。これまで1人あたり8時間かかっていた入力作業を1~2時間に短縮したAI-OCRとRPAの活用法について、その詳細をレポートする。
ホワイトペーパー AI・人工知能・機械学習 事例:「取引先との関係でなくせない」納品書の処理、月90時間削減した方法 2022/02/28 リサイクルトナーをはじめとしたオフィス用品を扱うケイティケイは、全国に約1万2000社の法人顧客を抱える。まだデジタル化していない取引先も多く、毎月、大量のFAXや帳票が届く。このため、その保管コスト、破棄コストはもちろん、紙からシステムへのデータ入力にも多大な労力がかかっていた。そこで同社は抜本的な変革を決意。納品書などの処理に1社あたり20~30分かかっていた作業が数分で終わるようになり、月90時間の業務削減に成功した。本資料では、その取り組みをレポートする。
ホワイトペーパー AI・人工知能・機械学習 中古車店ガリバー事例:人手を減らしても処理数は2倍に! 年間5000万円コスト削減 2022/02/28 中古車店「ガリバー」を全国展開しているIDOMは、全国約500店舗から届く自賠責保険証、免許証、車検証などの帳票類を本部で集約し、手作業でさまざまな業務を行っていた。自賠責保険証の解約業務もその1つだ。届いた書類をメンバー14名で入力・確認していたが、必要最低限の情報しか取得できず、入力ミスも問題となっていた。そこで業務の自動化・効率化に着手。その結果、人員を減らしたにもかかわらず2倍の処理が可能となり、さらに年間5000万円のコストも削減できたという。
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 90%以上の企業がマルチクラウド融合へ、クラウド戦略を強化する「NaaS」とは? 2022/02/25 デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していくために、俊敏で拡張性が高く費用対効果が高いITインフラをいかに整備するのかは、企業にとって大きな課題だ。IDCグループの調査によれば、2022年までには、世界中の企業のうち90%以上が「従来のプラットフォームにマルチクラウドを融合」させることで、こうした新世代のインフラニーズに対応するという。本資料は、企業のIT部門がNetwork as a Service(NaaS)を使って、堅牢なクラウドベースのデジタルインフラを構築するためのポイントを紹介する。ハイブリッドクラウドやマルチクラウドで必須となる「クラウド接続環境」をどうするか、ソリューションを評価する際の参考にしたい。
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 なぜDXの成否を分けるのが「コネクティビティ」なのか? 2022/02/25 デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に最も必要なのは、実はデータの「コネクティビティ」を確保することだ。本書は、DX推進基盤に求められる"相互接続性の確保”について、「データをパブリッククラウドに移動する」「パブリッククラウドアプリケーションによるビジネスプロセスの近代化」などのユースケースから必要性を説くとともに、ベンダーニュートラルなソフトウェア定義のコネクティビティ基盤を選定するためのポイントを解説する。
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 【徹底調査で判明】意思決定者の61%が「SDN」の実装・拡張を計画する理由 2022/02/25 ビジネス環境の先行きはますます不透明となり、経営者は、重要なアプリケーションの提供、労働力分散の実現、グローバルなサプライチェーンの維持といったビジネス課題を解決するために、ますますネットワークインフラの重要性を認識している状況だ。モビリティ、仮想化、IoTの台頭により、企業はDXを推進するために、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドへの接続性を高めるプラットフォームを活用しネットワークインフラの最新化を実現する必要がある。本書は最新のクラウド接続サービス選定のためのガイドブックだ。「パフォーマンス、スピード、可用性」「拡張性と伸縮性」「シンプルなプロビジョニングとアップグレード」などの5つの選定ポイントを挙げ、検討すべきソリューションについて解説する。
ホワイトペーパー 流通・小売業IT セブン-イレブン・ジャパン:DX実現に向けたデータ活用 基盤選定に求めたポイント 2022/02/22 国内最大手コンビニエンスストアチェーンのセブン-イレブン・ジャパン。同社は積極的なIT活用で成長を遂げてきた一方、社会全体のデジタル化が進む中で、自社システムのレガシー化に課題を抱えていた。そこで、将来に向けたDXをはじめとするIT戦略を支えるデータ活用基盤「セブンセントラル」を開発、2020年9月に稼働開始する。本書は、セブンセントラルの開発に際し、クラウドプラットフォーム選定に求めた「サービスの拡張性」「セキュリティ」「オープン性」などのポイントや、セブンセントラル稼働による効果について紹介している。特に、顧客の商品購入後、わずか1分後に最新の在庫状況が確認可能になるなどの、データ活用のスピード向上のメリットは必見の情報だ。
ホワイトペーパー 開発総論 JCB がウォーターフォール型から「アジャイル型」へと開発手法を変革できた理由 2022/02/18 日本発で唯一の国際カードブランド運営企業であるジェーシービー(JCB)では、激しく変化するビジネス環境に対応すべく、顧客に価値のある新しいサービスを短期間で開発し、迅速に提供することが不可欠だと考えていた。そのためには、同社が従来から採用していた、オンプレミスのメインフレームを基盤としたウォーターフォール型のシステム開発を「アジャイル型」へと変革する必要があった。本書は、同社がいかにしてアジャイル開発の導入を進めたか、また、実現するために構築した次世代プラットフォームについて説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 【チェックリスト付き】自社の「紙→デジタル化」はどこまで進んでいる? 2022/02/16 テレワーク環境の構築や働き方改革の実現など、優秀人財の確保や生産性を向上すべく、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に取り組んでいる。しかし職場にある膨大な「紙帳票」の存在がこれらを阻害する大きな要因となっており、そのため、「社内の紙帳票のデジタル化」に関心が寄せられている。本資料は、自社の紙からデジタル化への推進度がどれだけ進んでいるか、全20項目のチェック表で確認する。自社の紙帳票デジタル化に向けてどのような行動が必要なのか、目安にもなるのでせひ確認してほしい。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 事例:創業150年のかまぼこ老舗がDXに「ビジネスチャット」を導入のワケ 2022/02/16 創業150周年を超える老舗ブランド「鈴廣かまぼこ」を提供する鈴廣蒲鉾本店。20年前からグループウェアを導入しており、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にも積極的に取り組んでいる同社であったが、より社内コミュニケーションを取りやすくしようと、その手段を模索していた。とはいえ、個人の携帯電話やメール、個人SNSなどは連絡が取りやすいものの、セキュリティリスクが高く会社側で管理もできない。そこで同社はビジネスチャットの導入を決定した。当初は社内の役職者を限定に使用していたが、のちに全社で採用することとなり、コミュニケーションのみならず、さまざまな用途に活用しているという。本書は、同社がいかにしてビジネスチャット導入に至り、どのように活用しているか紹介する。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 亀田製菓事例:浅間山噴火やチリ津波でも対応、災害時の従業員の安否確認方法とは? 2022/02/16 米菓メーカーとして数々のヒット商品を世に送り出し、海外にも事業を展開している亀田製菓。同社では、グループ会社を含めた従業員が、災害や予期せぬ事件、事故に巻き込まれた際の危機管理対策として緊急連絡網を用意している。もともと危機管理・リスク管理にシビアであった同社は、何か起きたら経営陣まで30分以内に情報を伝える「30分ルール」というものを設けており、衛星電話やPHS、安否確認ツールも利用していた。しかし、メールや電話では一方向の連絡になってしまうため、双方の確認がスムーズに行える方法を模索していた。3カ月間ほど模索したところ、同社はあるソリューションに着目。それにより、2020年9月に浅間山噴火や地震、チリの津波が発生した際には非常に役立ったという。本書は、その詳細な経緯を紹介する。