動画 財務会計・管理会計 経営支援に資する「強い財務・経理部門」への変革を目指せ 2023/03/23 長期化するコロナ禍、緊張する世界情勢、急激な円安など、不確実性の時代における財務・経理部門の姿はどうあるべきか。 本講演では複数の日本企業での財務・経理部門の責任者を務め、経営支援を行える「強い財務・経理部門」への変革に取り組んだ事例をご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2023年1月25日「バックオフィスDXカンファレンス2023 総務人事/経理財務/業革Day」より
動画 国際標準化 裁判IT化・ODRと司法・紛争解決のDX 2023/03/23 紛争解決のIT化の状況について紹介する。具体的には、2022年5月に成立して民事訴訟のIT化に関する民事訴訟法改正、2023年通常国会に提出予定のその他の民事裁判手続のIT化改正、近時実装化が図られつつあるオンラインの裁判外紛争解決(ODR)、さらに紛争解決へのAIの活用(その前提となる判決情報のオープンデータ化)等について論じる。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2023年1月26日「バックオフィスDXカンファレンス2023 法務/知財Day」より
ホワイトペーパー IT投資・インフラ戦略 「契約ライフサイクルマネジメント(CLM)」入門、ソリューション検討時のポイント 2023/03/23 契約書の作成や審査、締結後の管理など、契約にまつわる業務は多岐に渡り、その工程も多い。そのため、管理プロセスが煩雑になるだけでなく、承認されないままの契約書が送付されてしまうなど、潜在的なリスクも抱えている。これらの手間やリスクを解消するため、契約プロセスを大幅に効率化する「契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューション」を導入する企業が増えている。本書は、CLMソリューションが、契約プロセスの各段階でどう有効なのか、また、導入を検討する際に確認しておくべきポイントなどを解説する。
ホワイトペーパー IT市場調査 1300人超に「契約管理」調査、頻繁に発生する「人為的エラーの正体」と解消法 2023/03/23 契約書の管理方法について、従来からの複雑なプロセスに加え、テレワークの導入が加速したこともあり、近年、急速な変化が起きている。その実態を探るため、通常業務で契約プロセスに関与している1300人以上を対象に調査を実施。それにより、契約の問題の多くは人為的エラーに起因しており、承認プロセスが契約プロセス失速の最大の原因になっていることが見えてきた。本書は、1300人への契約管理の調査で見えてきた人為的エラーの正体と各ステージにおける実態、その解消方法や改善の取り組み状況などについて、調査結果を基に解説する。
ホワイトペーパー 業務効率化 【アンケート】一番面倒なのは「あの作業」、経費精算のホンネを徹底調査 2023/03/23 毎月発生する経費精算について、1284名を対象にアンケート調査したところ、申請者と経理担当者それぞれの実態が明らかになってきた。たとえば営業担当者の場合、全体の20%は残業をしてまで経費精算を行っているという。このことから、経費精算に伴い発生するコストは経理担当者の負担だけではないことが伺える。では、実際にどのような作業にリソースが費やされているのか。本書は、その調査結果について報告した上で、経費精算にかかる時間を約9割減らし、年間230万円のコスト削減も可能とするツールについて、事例を交えて紹介する。
記事 コンプライアンス 国際評価「最低ランク」…日本の司法DXは成功するか?一橋大学山本教授が大解説 2023/03/23 世界銀行からも「司法のIT化」において最低評価を受けている、司法IT化後進国・日本にもようやく変化の兆しが表れはじめている。2022年5月に成立した改正民事訴訟法で民事訴訟のIT化に関する内容が盛り込まれたのだ。すでに争点整理の手続においてはWeb会議が普及しており、さらに2025年度中にはe提出、e法廷、e事件管理の「3つのe」が実現する予定だ。また、ODRを促進しAIを活用することで紛争解決全体のIT化を図る議論もされている。本記事では、一橋大学大学院 法学研究科 教授の山本和彦氏が、日本の紛争解決制度のIT化の現状や課題、そして未来予想図を解説する。
ホワイトペーパー 既存顧客強化 【他社成功事例あり】電話営業の内容を「可視化」すればアポ数、成約率は向上する 2023/03/22 営業先へのアポイントメントや顧客からの問い合わせ対応など、ビジネスで電話は企業と顧客をつなぐ重要な接点である。だが、それだけ重要であるにも関わらず、会話内容はブラックボックス化しており、何をどのように話しているかわからないため、チーム内での共有が難しい。電話のやり取りを「見える化」することができれば、高品質で生産性の高い電話応対を実現し、企業はさまざまなメリットを得られることになる。本書は、電話対応の品質を向上するソリューションについて、NTTマーケティングアクトやマネーフォワードなど6社の事例を交えて紹介する。
記事 業務効率化 成約率130%! クレディセゾンは何をした? インサイドセールスを超効率化した改革の詳細 2023/03/22 「セゾンカード」でおなじみのクレディセゾンは、2021年9月に「CSDX戦略」を策定し、社を挙げてDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に取り組んでいる。そんな同社がコロナ禍でビジネスをとりまく環境が変容する中で改革を進めた営業DXが、いま大きな成果として結実しつつあるという。法人向けビジネス商材の成約率が130%以上になった同社の営業DXのアプローチについて紹介する。
記事 IT投資・インフラ戦略 一石四鳥で大成功「タカラバイオのDX戦略」、毎日1時間の時短を叶えた“脱ISDN”とは 2023/03/20 タカラバイオは、バイオテクノロジーの研究開発によるバイオ産業の支援および遺伝子医療の開発などを展開している。同社では近年、全社を挙げてデジタル化による生産性向上に注力。このうち財務・経理部門では、取り組みの一環として2024年1月末のISDN回線の終了に伴う「脱ISDN回線」を進めてきた。実はこの脱ISDN回線の取り組みによって、4つのメリットを享受できたという。本稿では、その詳細なプロジェクトについて、タカラバイオの担当者に話を聞いた。
動画 ワークスタイル・在宅勤務 WEB会議設備のハードルを乗り越える方法-IT担当のための音声改善策- 2023/03/16 日常と化したWEB会議。しかし、多くの組織では「会議室の音声が聞き取れない」という課題が顕在化しています。一方、担当する情報システム系の部門では、会議音声=収音や音声処理の品質向上に関する専門的な知見が少ない場合があります。そこで本講演では、IT担当にとってハードルとなる「オーディオ部分」を自動化した会議室用の音声デバイス「Stem Ecosystem」を活用して、明瞭に聞き取れる会議環境をIT担当者が構築する方法をご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2023年2月7日「生産性を高めるハイブリッドワークの実践 2023 冬」より
ホワイトペーパー CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク コンタクトセンターの「リモートワークの課題」克服法、「従業員体験」はどう改善? 2023/03/16 リモートワークへの移行後、業種によっては新たな課題が生じている。たとえばコンタクトセンタ―においては、エージェントがスーパーバイザーなどからのサポートを対面で受けられなくなり、管理も十分に行き届かなくなるなどの理由から、従業員体験(EX)の低下が懸念される。これにより離職率の上昇、そして顧客体験(CX)の低下などにつながるケースも出てきた。本書は、リモートワークの支援、コンタクトセンター全体のパフォーマンス強化をして、従業員体験(EX)を向上させる方法を解説する。
ホワイトペーパー CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク コンタクトセンター全体を強化、優れたCX(顧客体験)を提供する管理ツールの実力 2023/03/16 コンタクトセンター業界における競争に勝ち抜くためには、オムニチャネル対応における優れた顧客体験(CX)が重要となる。そのためには、個々の顧客に適したスタッフを適切なタイミングで配置して、コンタクトセンターの全従業員のパフォーマンスを最大化することが必要だ。本書は、その計画を立てるのに役立つ管理ツールを紹介する。スケジューリングやリアルタイム管理などの各種機能を備えており、正確な要員計画や適切な顧客応対、また、状況の変化に柔軟に対応することで、すべての従業員と監督者の生産性を高めることへとつなげられるだろう。
記事 営業戦略 Web会議の生産性を爆上げする方法、ストレス元凶「音トラブル」はなぜ無くならない? 2023/03/16 コロナ禍を経て、ハイブリットワークが普及した。オンライン会議が当たり前になり、企業にはそのための環境整備が求められている。ここでポイントとなるのが、オンライン会議でのトラブルとして上位を占めるのが「音声」に関連しているという事実だ。音質の悪い会議は参加者にストレスを与え、内容の理解を妨げるため、生産性や売上の低下にもつながりかねない。日常となったオンライン会議をアップデートし、生産性を上げる方法について考える。
ホワイトペーパー 業務効率化 オカフーズ事例:経理部門のテレワークを80%以上実現、成功に導いた秘訣とは 2023/03/15 あらゆる業種でテレワークの導入が進められるも、経理部門においては領収書や請求書といった紙を扱う業務などからテレワーク化が進めにくいとの声がある。だがそんな中、水産加工食品や冷凍魚介類の開発・製造・輸入・販売を手掛けるオカフーズの経理部では、テレワーク率80%を実現した。実現を成功させた背景には何があったのか?本書は、同社の経理部門の業務改善への取り組みとそれによる改善効果について解説する。
記事 電子帳票・帳票出力 二転三転する「インボイス制度」に振り回されるな!「DXを見据えた対応ポイント」解説 2023/03/15 2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行されたことは記憶に新しい。2023年10月1日にはインボイス制度も開始されるものの、要件が二転三転していることもあり、これらの2つの法制度に関して具体的に何が変わるのかを把握しきれず、対応が進んでいない企業も見られる。そこで本記事では、特に今後実施されるインボイス制度への対応ポイントを改めて整理しつつ、いかにDXにつなげればよいかを模索していく。
記事 ペーパーレス化 【図解】DXはじめの一歩が「間接費DX」と言えるワケ、優先度決める“5要素”で証明 2023/03/15 バックオフィスは現在、ペーパーレス化やキャッシュレス化の推進、電子帳簿保存法改正(電帳法)への対応などにより、業務プロセスにおけるDXの必要性が急激に高まっている。ここで重要なポイントになるのは、経費精算・請求書管理・旅費精算などの間接費業務である。意外に思うかもしれないが、全社員が関係する業務のため、本来のDXとしての成果だけでなく、社員の意識改革にもつなげることができる。DXのはじめの一歩として取り組むべきであろう。そこで本稿では、間接費業務におけるDXの考え方や具体的な進め方について、図を使いながら解説する。
動画 コンプライアンス 縦の深化と横の広がり、拡大する法務部の業務 2023/03/13 昨今の企業活動のグローバル化及びそのビジネス環境の複雑化に伴い、企業法務の機能・役割も拡大・深化を続けています。その対応に向けた法務部のDX化、オペレーションの改革も待った無しの状況です。急速に進む企業法務についてお話をさせて頂きたいと思います。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2023年1月26日「バックオフィスDXカンファレンス2023 法務/知財Day」より
ホワイトペーパー ペーパーレス化 電子署名ソリューションはどうやって選べばよい? 検討すべき5つのポイント 2023/03/08 請求書や稟議書などの文書を電子化することで、紙やハンコが不要となり、生産性や顧客体験の向上、セキュリティ強化やヒューマンエラー軽減など、さまざまなメリットを享受することが可能となる。そのため、今や世界中のさまざまな業種や職種で電子署名が利用されている。だが、電子署名ソリューションは提供するプロバイダーごとに特徴があり、また、企業によってもニーズは異なる。自社に適した電子署名ソリューションを見つけるためには、まず主要な電子署名プロバイダーの機能やメリットを比較検討することだ。本書は、電子署名プロバイダーを選ぶ際に考慮すべき5つのポイントを紹介する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 「紙・ハンコ文化」はまだ残っている? 電子契約・署名サービスのニーズを調査 2023/03/08 電子契約や電子署名への注目が集まるも、未だに日本の企業では「紙文化」や「ハンコ文化」が根強く残り、紙による契約が主流となっている。とはいえ、契約書や請求書など紙の文書の作成や署名捺印、管理・保管には多くの課題があり、3割の人が紙の契約で何かしらのトラブルを経験し、6割以上は不便さを感じているという。一方で、コロナ禍でテレワークが急速に普及し、行政手続きでの押印廃止やデジタル庁の創設など、デジタル化に向けた政策も追い風となり、電子契約・署名の市場は拡大していくものと予想される。本書は、国内における電子契約および電子署名サービスの市場の現状とニーズの実態を探るために、ビジネスパーソン1000人を対象に調査を実施。電子契約/電子署名サービスの導入・利用状況やニーズなどについて調査・分析結果をまとめた。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 【ソレスト事例】契約締結まで早ければ「1時間」に 電子署名+Salesforceの活用術 2023/03/08 北陸・信越地区を中心に、催事や展示会、コンサート会場の設営撤去など、さまざまなアウトソーシング業務を総合的に請け負うソレスト。同社では契約書において、郵送でやり取りする場合は発送や返送に最低でも数日は要しており、また、紙代や印刷トナー代、送料などのコストや、ファイリングの手間、保管場所、紛失のリスクなど、さまざまな課題を抱えていた。そこで同社は電子署名を導入し、契約書のペーパーレス化を進めた。「Salesforce」との連携もあり、契約締結までの時間が大幅に短縮、早ければ1時間で完了するようになった。それにより、納期の短縮やコスト削減、さらには顧客体験の向上へと繋がったという。本書は、同社が実施した電子署名の具体的な活用方法について説明する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 【事例】なぜ三菱商事は「実質4カ月」で電子署名を全社展開できたのか 2023/03/08 世界約90の国と地域に拠点を構え、約1700の連結事業会社と協働でビジネスを展開する三菱商事。同社は、ニューノーマルを見据えた新しい働き方の整備を進めており、その施策の1つとしてペーパーレス化を推進。場所や時間にとらわれない契約・合意プロセスを実現することを目的とした電子署名の導入をIT部門が中心となり“スモールスタート”した。導入後すぐに緊急事態宣言が発令される状況で、同社が実質4カ月という短期間で電子署名を全社展開した経緯を紹介する。
ホワイトペーパー 製造業IT 【2つの事例で解説】製造工場のDX、生産性と安全性を両立する「カメラ・映像活用」術 2023/03/08 産業施設・製造工場などの業務効率化を目的にデジタル化が加速している。しかし、業務内容によっては人命に関わることもあり、生産性向上だけでなく、安全管理、火災予防などとの両立も求められている。そこで注目されているのが、カメラと映像を活用するソリューションだ。たとえば、サーマルカメラを活用することで温度上昇などの変化を捉え、火災につながりかねないリスクに対処できる。本書は、工場・産業施設における各種課題を映像活用ソリューションによってどのように解決できるか、2つの利用シーンをもとに解説する。
記事 セキュリティ デジタル化・IoT化で工場が直面する3つの課題、“映像”が解決の切り札となる理由 2023/03/08 製造業におけるデジタル化、DXの進展によって、工場内にもさまざまなセンサーやIoT機器が設置され、そこから収集されたデータを活用した効率化や生産性向上が大きいテーマとなっている。もちろん、安全管理や火災予防が重要であることも従来から変わっていない。むしろ、工場のデジタル化でその重要性は高まっている。こうした課題に対し、ユニークな解決策を解説する。
ホワイトペーパー クラウド サイバーエージェント事例:データ活用基盤をどう構築? たった3日で作ることができたワケ 2023/03/07 DXを推進するため、さまざまな企業がデータへの取り組みを高度化している。たとえば、データウェアハウス(DWH)に保管されているデータをうまく活用すれば、継続的な業務改善や、定型業務の自動化なども可能となる。こうした社内のさまざまなデータを分析・活用していくうえで不可欠なのが「API」だ。本書は、APIを取り入れるにはどうすべきか解説するとともに、メディア事業などを展開するサイバーエージェントが、データ活用基盤をわずか3日で作り上げた事例などを紹介する。
ホワイトペーパー BI(DWH、OLAP、マイニング) クラウドDWH活用のコツ、理想的なBIによるデータ分析環境の作り方 2023/03/07 企業が所有する情報を上手く活用し、自身の業務に生かしていくには、データ分析の基盤となるDWH(データウェアハウス)を構築し、データ分析を継続的に行うためのBIツールを使いこなしていくことが重要となる。BIツールを導入したことのある企業は数多く存在するが、データ分析基盤を構築するためのBIツール導入プロジェクトが上手くいかなかったというケースも多い。その原因として、あいまいな目的のまま導入を進めてしまったことや、コストをかけた割には効果が見えづらく、業務の中に浸透しづらいなどが挙げられる。本書は、データ分析基盤の目的は何か、活用しやすい環境を整備する方法などを解説する。また、クラウドDWHサービス「Amazon Redshift」を利用するコツも解説する。
ホワイトペーパー ビッグデータ デジタル競争力「アジアで9位」、なぜ日本のデータ活用は後れを取るのか? 2023/03/07 国内でもデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が叫ばれているが、IMDがまとめた国際デジタル競争力ランキング(2020年版)「IMD World Digital Competitiveness Ranking 2020」を見ると、日本の順位は主要63カ国中27位でアジア9位だという。ここまで後れを取る要因はなんだろうか? 本書は、市場での競争力強化や経営戦略の成功確率を高めるために、「デジタル経営」やデータ活用能力が必要とされる理由や、日本国内でのデータ活用の状況、データ駆動型経営の実現の課題と解決策について解説する。
記事 統合運用管理・サーバ監視 プロパティデータバンク「UX大改善」の軌跡、DB安定の「キモ」は何か? 2023/03/06 プロパティデータバンクは、2000年10月に清水建設の社内ベンチャーとして発足した不動産テック企業である。「知識の集約により顧客の業務に革命を・顧客の資産に価値向上を」を経営ビジョンに掲げ、不動産業界を中心に不動産・施設等の総合資産管理システム「@プロパティ」をクラウドサービスとして提供している。サービス提供用に構築されたシステムには、Oracleがデータベースとして稼働しており、監視ツールを使ったシステム監視業務は従来から行っていたものの、パフォーマンス改善やトラブル対応に必要な原因調査や分析に時間がかかるという課題を抱えていた。そんな中、監視業務の中で利用しているデータベース監視ツールが販売とサポートの終了が発表され、複数社のデータベース監視ツールを比較検討することを決め、リプレイスに向けて動き出すことになった。
動画 国際標準化 契約業務の一元管理で法務部門のお悩みを解決! GMOサインが190万社に選ばれる理由とは? 2023/03/03 電子契約サービスをどのように選べばいいかわからない、効率化のために様々なツールを導入しすぎてかえって法務部門の業務が煩雑になっている、などのお悩みをお持ちの方は多いかと思います。 本セッションでは、190万社のお客様にGMOサインが選ばれている理由と2023年1月にリリースいたしました「GMOサイン法務DX」をご紹介いたします。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2023年1月26日「バックオフィスDXカンファレンス2023 法務/知財Day」より
記事 ペーパーレス化 契約工数をなんと“8割”削減、超速で仕事が進む「法務DXの実践術」を徹底紹介 2023/03/03 法務部門の業務の1つに、契約業務がある。しかし依然として紙の契約書が多く、法務での内容確認といった手続きも長い時間を要している。こうした中、電子契約書作成から、社内承認、契約締結までを電子化する電子契約に注目が集まっている。しかし作業の時間短縮などが期待されるところだが、作業ごとに異なるツールを導入して「かえって業務が煩雑になってしまった」といった声が聞かれる。そこで本稿では、法務部門の業務を効率化させる「電子契約」の実践ポイントについて紹介する。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 ソフトバンク事例:「押印電子化100%」で“出社ゼロ”へ、約200社の取引を電子署名化 2023/03/01 通信事業を基盤に革新的なサービスを創出するソフトバンク。同社の事業の特徴から、官公庁への申請や取引先との契約が多く、書類の数が膨大になるため、全社で約600本の印鑑を適材適所で活用してきた。しかし、業務の効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)のためには「押印の電子化」が必要と判断。通信事業者としてセキュリティ対策を重視しつつ、いくつかの条件を定義した上でソリューションを選定し、2021年4月から全社での利用を開始した。契約にかかる時間やコストを大幅に削減できたという。本書は、同社の電子署名導入の効果や、詳細な経緯を紹介する。