記事 ERP・財務会計・人事給与 良品計画 松井 忠三氏×SAP牛田 勉氏対談:世界で勝つために必要な「攻めのIT経営」とは? 2018/09/14 世界的な経済危機や大規模災害、為替リスクなど、日本企業を取り巻く経営環境は激変している。日本企業が現状の課題を乗り越えつつ、競争力を高めていくために必要なことは何か? 経営危機に直面した良品計画の事業再生を成し遂げた、良品計画 前会長の松井 忠三氏と、SAPジャパン 常務執行役員 ゼネラルビジネス統括本部 統括本部長の牛田 勉 氏が話し合った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【事例】情シス不在の化学メーカーは、なぜ問題だらけのシステムを改革できたのか 2018/09/14 世界各国の医学・理科学業界へ器材・消耗品を供給する化学用品メーカーのザルスタット。同社の日本法人は、既存システムに多くの課題を抱えており、それが業務改革のボトルネックとなっていた。ただ、同社には情報システム(情シス)部門がなく、さらには間近に既存システムの保守切れも迫っていた。このような状況から、どのようにしてザルスタットはシステムからの業務改革を成し遂げたというのだろうか。
記事 グローバル化 海外進出を阻む壁はここにもあった!失敗はどうして避けられないのか? 2018/09/10 国内市場が縮小する中、企業のグローバル化は免れない。しかし、いざ海外進出を検討すると、事業環境面においていくつもの課題やリスクが見受けられる。ここでは、現地ニーズの理解や法規制対応、人材確保など、明らかに目に見えている課題のほか、見落とされがちな海外進出の落とし穴に触れ、それをどのように解決すればよいのか、具体策を示していく。
記事 競争力強化 これではビジネスに追い付けない!ニブすぎるシステムを「足かせ」にしない劇的方法 2018/09/03 テクノロジーの進化によって、企業と顧客の関係は大きく変わった。これまでの、記録のためのシステム「SoR:System of Record」だけではなく、顧客との関係構築のためのシステム「SoE:System of Engagement」が重視されている。ところが、多くの企業システムは、この時代の変化に追随できていない。これではデジタル時代の競争を勝ち抜いていけないことは明らかだが、既存の「資産」を捨てるわけにもいかない。ではどうすればいいのか。
記事 内部統制 海外進出における重要点、子会社の不正リスクを根元から断つ方法はあるのか? 2018/08/31 海外子会社や孫会社を持つ企業の不正事例が後を絶たない。親会社に比べると事業規模が小さかったり、不正額そのものが少ないことも多いため表沙汰になりにくいものの、不正会計の修正に伴う損金処理や横領などで億単位の損失を計上するケースもある。すでに積極的に海外への進出を果たしている中堅成長企業についてはもちろんのこと、これから海外進出を検討している新興成長企業や、IPOを目指すスタートアップにとっても子会社の不正リスクは決して軽視できないものだ。しかし、リスクヘッジのための有効なガバナンスの構築、適用の具体的な方法論については、各社試行錯誤を繰り返しているのが現状だ。
記事 IT投資・インフラ戦略 いつまで経っても「コストセンター」?情シス改革の“はじめの一歩”とは何か 2018/08/21 20年来、企業の情報システム部門(情シス)は、コストセンターからプロフィットセンターへの転換が叫ばれてきた。情シスというと、業務システムの運用・保守を中心とする守りの部門とみなされることが多く、いまでは厳しい見方さえある風潮だ。そこで経営側は、積極的に利益を生み出せる「攻めの情シス」への転換を求めているが、一方でその改革は遅々として進まないというジレンマもある。
記事 業務効率化 生産性アップの特効薬「RPA」、人手不足や属人化解消を超えて「使い倒す」方法 2018/08/07 日本企業の生産性は、海外に比べて低いといわれるが、中でも問題は、企業の大半を占める中小規模の会社だ。課題自体は大手企業と変わらないが、人手やコストの制約でなかなか対応に乗り出せない。そうした中堅・成長企業の業務改革の悩みを解決する術の一つとして挙げられるのが「RPA(Robotic Process Automation)」だ。
記事 Web開発 今さら聞けないAPIの「違い」、既存ITをデジタルビジネスに生かすにはAPIが必須のワケ 2018/06/28 API活用が活発化するとともに、その重要性がますます増している。これまでは「オープンAPI」に代表される、金融領域の取り組みが中心だったが、最近では硬直的な基幹システムのデータを生かし、社内外のシステムと疎結合することで、ビジネスの変化に柔軟に対応するためのキー技術として「WebAPI」が注目されるようになった。こうした新時代のAPI活用のポイントを日本企業の事例なども交えながら解説する。
記事 人件費削減 効率化から「取り残された」経理業務、手を付ければ劇的なインパクトがある 2018/06/20 いまや企業内の多くの業務は、ITによって効率化されている。しかし、中には汎用化が難しく、システム開発に手間がかかるなどの理由から、ITによる効率化から取り残されている業務もある。その典型が、「入金消込(けしこみ)」だ。請求書と銀行の通帳を突き合わせ、入金/未入金を照合するこの作業は、いまだに手作業で行われているケースが多い。だからこそ、そこが手軽にIT化できるインパクトは大きい。それは経理部門だけでなく、企業のビジネス全体に大きいプラスのインパクトを与える。ところが、その事実に気づいていない企業も、また多いのである。
記事 製造業IT 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 2018/02/08 いま日本のモノづくり産業の危機感が高まっている。中でも自動車業界は、デジタル化の進展、中国の台頭、IT業界からの新規参入などに見舞われ、「生きるか死ぬかの瀬戸際にある」と強い危機感をあらわにする声もある。こうした難局にどう立ち向かうべきか。トヨタで26年間、トヨタ生産方式の現場の実務を担当し、著書も多い豊田生産コンサルティング 代表取締役 CEOの青木幹晴氏に、トヨタから学ぶべき現場力と、これからを生き抜くデジタル戦略について話を聞いた。
記事 製造業IT 「なぜもっとトヨタを研究しないのか」トヨタ式の専門家に聞く「モノづくり最前線」 2018/02/08 いま日本のモノづくり産業の危機感が高まっている。中でも自動車業界は、デジタル化の進展、中国の台頭、IT業界からの新規参入などに見舞われ、「生きるか死ぬかの瀬戸際にある」と強い危機感をあらわにする声もある。こうした難局にどう立ち向かうべきか。トヨタで26年間、トヨタ生産方式の現場の実務を担当し、著書も多い豊田生産コンサルティング 代表取締役 CEOの青木幹晴氏に、トヨタから学ぶべき現場力と、これからを生き抜くデジタル戦略について話を聞いた。
記事 製造業IT IoT基盤づくりのポイントを解説、工場と本社のシステムを連携させる意味とは 2018/01/24 近年、製造業ではIoT(Internet of Things)というキーワードが大きくクローズアップされている。IoT化を推進したいと考えている経営層も多いだろう。しかし現状では、ベストプラクティスとなる事例も少なく、収集したデータの分析もできず、IoT化が進まないといった声も聞く。その原因の1つは、工場と本社のシステムがうまく連携できていないことだ。これを解決するためには、両者をつなぐIoT基盤を構築する必要がある。そのポイントとは何だろうか。
記事 CRM・SFA・CTI・ヘルプデスク マイクロソフトが警鐘、デジタル革命“できない”日本? 2018/01/12 デジタルによって大きなビジネスの構造変革が起きている現在、いまや膨大なデータや最新のテクノロジーを活用した「デジタル革命」は企業にとって喫緊の課題だ。しかし日本の企業は、世界と比べても遥かに遅れを取っている。その原因は一体何か? 日本マイクロソフト Dynamicsビジネスアプリケーション統括本部 業務執行役員 統括本部長 田村 元氏に、その問題点と解決策を聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 企業のグループ価値を最大化させるためのIT戦略とは 2017/05/22 複数の企業が一つの集団を形成し、グループとして経営を行う目的には、各企業がそれぞれ独自の強みを発揮しながら、グループ全体の価値を最大化することにある。一方で、昨今はガバナンス不足が原因とみられる不適切会計や各種不正問題など企業グループの根幹を揺るがす問題が顕在化している。グループ経営には明確な指針とそれを支える仕組みを持つことが重要になってきている。そこでここでは、グループ経営の基本とグループ間のシナジーを最大化させるための手法について紹介する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 グループ経営の「革新」を支援するIT施策とは 2017/05/22 日本企業を取り巻くビジネスの環境は目まぐるしく変化しており、その変化に即座に対応できなければ競争優位を確立・維持することは難しい。ならば、変化への即応力を獲得するには、何が必要とされるのか──。ひとつは、自社や自社のグループ全体のビジネスに「何が起きているか」をつぶさにとらえ、グループ経営の意思決定のスピード・的確性を増すことだ。また、グループ全体の業務プロセスを標準化し、オペレーションのコスト削減や品質向上・スピードアップを継続的に図ることも重要と言える。ここでは、そうした課題の解決に向けたIT活用のあるべき方向性を、実践事例を交えながら明らかにしていく。
記事 クラウド AWSに聞く「クラウドシフト」成功の極意とパートナー選びのポイント 2017/04/05 アマゾンの巨大ECサービスを支える基盤として誕生し、常に進化を続けるアマゾン ウェブ サービス(AWS)。現在では世界190カ国、数100万を超える企業が活用し、業種や企業規模を問わず、日本企業にとっても欠かせないITプラットフォームとなってきた。AWSの持つスピード、堅牢性、安全性といったメリットを最大限発揮し、新規事業やスタートアップでの活用に加えて、従来はオンプレが当たり前だった基幹システムでさえ「クラウドシフト」が本格化している。一方、クラウドにはクラウドならではの「勘所」があり、それを押さえた事例で大きな成果が出ているという。そこで、アマゾン ウェブ サービス ジャパン パートナー アライアンス本部 本部長 今野 芳弘氏にクラウド活用の極意、ビジネスパートナーの選び方、システム部門の役割の変化などについて話を聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 慢性化する現場の人手不足、コスト削減と品質維持を両立する方法を探る 2017/04/05 2020年に向けて、あらゆる業界で人材不足問題が本格化している。中でも建設・住設業界は深刻で、人手不足に伴う人件費増に加えて、原材料高などが追い打ちをかけている状況だ。とはいえ、仕事を一から見直す余裕はなく、もしそれができたとしても日本の「現場力」が失われ、現状の品質を維持できないようであれば元も子もない。こうした課題を解決するヒントになるのが、現場を知り抜いた「業務特化型IT」の存在だ。
記事 IoT・M2M 東京大学 森川博之 教授が指南、IoT時代に製造業が「デジタル変革」を実現させるには 2017/03/15 デジタル変革の目的は単なるコスト削減ではなく、価値創造にある。「Internet of Things(IoT)」というキーワードが浸透したことで、多くの企業はアナログ資産をデジタル化して価値創造につなげていく必要性を強く認識し始めた。しかし、これを実現するためにはさまざまな課題がある。日本の製造業がデジタル変革を実現するために何をすべきか。東京大学 先端科学技術研究センター 教授 の森川博之 氏に話を伺った。
記事 データベース 新野淳一編集長対談、デジタル化時代のデータベース「保守」戦略 2016/12/26 多くの企業がビジネスのデジタル化に取り組む今、IT部門には、売上や利益の増加や、競争上の優位性を提供するため、コスト削減と新しい取り組みという相反する要求が突きつけられている。そうした中で取り組む企業が増えているのが、データベースの保守をサードパーティに移管する「第三者保守」だ。なぜ今、データベースを第三者保守に委ねるのか、デジタルトランスフォーメーション時代のデータベース戦略などについて、Publickey 編集長 新野淳一氏と日本リミニストリート 支社長 脇阪順雄氏が話し合った。
記事 ERP・財務会計・人事給与 ITR 浅利浩一氏が解説、売上アップに直接貢献できるERP構築術とは 2016/12/20 企業は今、デジタルイノベーションによって、新事業領域への進出や、既存顧客価値の最大化を図っている。こうした新領域への投資を行うためには、従来からある定常費用を削減し、その余剰予算を確保することが急務となる。アイ・ティ・アール(以下、ITR)のリサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏が、限られた予算のなかで、売上に直接貢献できる新たなモダンERP構築の方法について解説した。
記事 ITコスト削減 ITR金谷氏xCAC佐別當氏:ベンダーマネジメントの最適解、こうすればうまくいく! 2016/10/05 欧米企業と比較すると、日本企業のIT部門に与えられたリソースは圧倒的に小さい。その中で、IT部門はシステムの運用・保守を行い、IoTやビッグデータなどの攻めのITも求められる。もちろん、SIerをはじめとするパートナーの協力はあるにせよ、リソースが絶対的に足りないのは否定できない現実だ。では、その厳しい条件下でベンダーとの関係はどう構築すればいいのか。さらに攻めのITに投資を行うために、守りのITの負荷やコストをどう削減すればよいのか。アイ・ティ・アール(以下、ITR) 取締役/プリンシパル・アナリスト 金谷敏尊氏とシーエーシー(以下、CAC) 業務担当執行役員 ソリューションカンパニー長 佐別當宏友氏に話し合ってもらった。
記事 ITコスト削減 デジタルビジネスへの対応、企業はIT予算をどう割り振るべきか 2016/09/12 ビジネスのデジタル化、米ガートナーの言葉を借りれば「デジタルビジネス」への取り組みは、レベルの違いこそあれ、すべての企業が取り組むべきテーマだ。しかし、多くのIT部門は必要な予算を確保できず、最初の一歩すら踏み出せていないのが現実ではないだろうか。こうした企業は、デジタルビジネスへの転換をどう進めていけばよいのか。
記事 生産・製造管理・PLM 元TDKの情報システム部長が語る!生産管理システムを再構築するポイント 2016/08/16 製品ライフサイクルの短縮化、多品種少量生産、低価格化要求、新興国企業の追い上げなど、日本の製造業は国内外でさまざまな障害に直面している。多くの企業がすでに製造現場の業務改善やシステム改善に取り組んでいるものの、その一方で「生産管理システムの再構築ではどこに気をつければよいかわからない」という企業も多い。そこで本稿では、生産管理システム再構築のポイントについて解説する。
記事 業務効率化 まずは「1時間の議論」から!現場主導で進める業務プロセス最適化 2016/08/01 デジタルビジネスが急速に発達する中で、企業は人とシステムを有機的につなげ、売上・収益向上を目指さなければならない。しかし多くの企業は、非効率あるいはムダな業務に忙殺されているのが現状だ。業務プロセス改善を実現するためには何をすべきか。その答えの一つとなるのが、組織横断的に課題を特定し、標準化を進めていくことだ。
記事 ERP・財務会計・人事給与 建設会社事例に学ぶ、基幹システムの課題を「敏腕プロジェクトマネージャ」はどう解決したか 2016/07/27 経営のさらなるスピード化のために、経営状況を「見える化」するビッグデータ分析は大きな経営課題の一つとなっている。しかし、増え続けるデータにより、基幹システムのストレージ容量の逼迫や、データ処理のパフォーマンス低下といった課題が顕在化しているケースも多い。将来の拡張性までも見据えたインフラ構成を設計、移行するために必要なことは何か。某大手建設会社が抱えていた基幹システムの課題を解決したプロジェクトマネージャに、プロジェクトの成功ポイントを聞いた。
記事 クラウド 基幹システムのクラウド化だけでは不十分? 経営のスピード化実現の課題とは何か 2016/05/11 経営のスピード向上を目指すために、SalesforceのようなクラウドベースのCRMや、プライベートクラウドへの基幹システムの移行など、企業におけるクラウド活用は一般的になっている。一方で、基幹システムと連携した見積書/請求書/発送伝票などの帳票システムは、クラウド化が進んでいるとはいえない状況である。また、単に基幹システムのクラウド化をするだけではなく、BIツールの活用によってデータをより早く分析し、可視化することも重要だ。企業が経営のスピードを向上させるにはどうすべきか。現状の課題と解決策を紹介しよう。
記事 クラウド マイナンバー/e-文書法対応、電子保管・運用の前に実現すべき「帳票の基盤化」とは? 2016/05/11 基幹業務システムをはじめとするIT基盤の統合に伴い、それらと密に連携するシステムのあり方に変革が求められている。さらに、昨今の新たな課題としてマイナンバーやe-文書法、あるいは特定業種に関係する法令への対応、TCO削減を目指した紙の電子保管・運用を掲げる企業も多い。これらの課題を解決するためには、これまで人事や経理といった各業務の中で個別最適化されてきた、「帳票システム」を全体最適化することが重要だ。