記事 製造業IT 中堅中小食品メーカーの基幹システム再構築術 「食の安全」を守り、原材料高にも対応 2016/01/12 ここ数年、食品の産地偽造や加工食品への異物混入などの事件が報道され、“食の安全・安心”を求める消費者の声はますます高まっている。その一方で、大幅な円安や原材料高が食品メーカーの収益性を急速に圧迫しており、採算管理や在庫管理は喫緊の課題だ。とはいえ、大手と違い、中堅中小の食品メーカーは、資金や人的リソースに限りがあるのも事実。こうしたさまざまな課題に応えるのが、クラウドを活用した食品業界専門のICTサービスだ。
記事 流通・小売業IT トッパンフォームズ事例:紙のDMをA/Bテスト、通販のレスポンスを急増させた分析術 2015/11/27 1965年の創立から今年で50周年を迎えたトッパンフォームズ。帳票類や各種印刷物の製造/販売、およびコンピューターによるデータプリントの処理業務受託などを展開している。2005年からは“個客”の心をつかむコミュニケーションを実現するためのソリューションとして、生活者調査や顧客データ分析を用いて生活者の気持ちと行動を分析し、コミュニケーション課題を解決するサービス「LABOLIS(ラボリス)」を開始。データ分析基盤を構築し、得意先の顧客データを分析することで、「紙のDM」による販促効果を最大化し、通販業界や金融業界のマーケティングを強力に支援している。
記事 中堅中小企業 徹底討論:マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 2015/08/31 景気の復調、相次ぐ法整備の変更、グローバル化の進展などによって、中堅・中小企業が基幹システムや会計システム(以下、ERP)への投資を活発化させている。一方で、ノークリサーチ シニアアナリスト 岩上由高氏によれば、2012年以降、中堅・中小企業のERPの入れ替えが頻繁に起きているという。なぜ中堅・中小企業ではERPの見直しが頻発するのか。そして長く活用できるシステムを構築するためにはどのような視点で選べばよいのか。調査を手がけた岩上氏と、長年さまざまな企業のERP導入を手がけてきた日立システムズの常岡功氏、石出邦人氏に、中堅・中小企業が長く使えるERPの選び方についてお聞きした。
記事 金融業IT 愛媛銀行事例:勘定系システムこそSDNが最適、通信を可視化して障害にも迅速対応 2015/06/15 愛媛県を中心に、四国・瀬戸内地域の経済の振興・発展に貢献する愛媛銀行。地域密着型の“ふるさと銀行”として、地域の産業と人々の暮らしを支えています。銀行システムは、重要な社会インフラの1つです。特に中枢を担う勘定系システムは、高度な信頼性、可用性が求められます。当然、その運用を支えるネットワークも、止まることは絶対に許されません。
記事 流通・小売業IT オムニチャネル実現の前に、O2Oやタブレット活用で強い現場作りを 2015/01/22 インターネットやモバイルデバイスの普及により、消費者の購買行動は大きく変化した。オムニチャネルやO2Oといったキーワードは消費者ニーズの多様化を意味しており、企業は彼らのニーズを正確に把握する必要がある。こうした環境変化に流通・小売業はどう向き合い、いかにして課題を解決すればよいだろうか。中央大学 教授 中村 博氏、インフォテリア 堀野 史郎氏らが登壇したリテールITマネジメントセミナーでは、特定属性の分析を可能にするID-POSデータの活用方法や、実店舗の強化に取り組む企業2社の事例が紹介された。
記事 製造業IT ナブテスコの成功事例から読み解く、製造業に浸透しつつある「設計CAE」の考え方 2015/01/08 「設計CAE」という開発手法が、注目を集め始めている。製造業には徐々に浸透している開発手法だが、新規設計のコストを抑え、開発期間を短縮してくれる新しいアプローチだ。設計CAEにフォーカスしたセミナーから、その考え方や効果的な実践方法を探ってみたい。
記事 金融業IT NRI事例:金融機関向けクラウド基盤、いかにして高レベルの統制ルールを適用したのか 2014/10/15 金融機関向けにさまざまなシステムを提供している野村総合研究所(以下、NRI)。2012年11月には、金融機関の業務システムのクラウド化を支援するため、「NRI金融クラウド」と呼ばれるクラウド基盤を公開した。金融機関のクラウド基盤には、高い水準の統制ルールの適用が求められる。統制を推進するIT基盤統制推進部では、本格的なサービス提供に備えて、100名以上の関係者が利用できるワークフローシステムの構築を実施することになった。製品の選定・導入を担当したIT基盤統制推進部の担当者に話を聞いた。
記事 医療IT 現在の医療現場が抱える情報共有とネットワーク、そして看護師勤務の課題とは 2014/06/16 少子高齢化に伴う医療費の高騰と医療費削減への圧力、それに伴う医療機関の役割の変化など、医療機関を取り巻くマクロの環境変化は激しい。一方で、医療現場に目を移せば、いまこのときも、人々の命を救い、健康を取り戻すための活動が行われている。そこでは、外部の人間からは容易には想像できない課題もあるようだ。本記事では、医療機関にITシステムを提供している3社の担当者に、現在の医療現場が抱える課題とITによる解決方法について、話を聞いた。
記事 医療IT 【特集】医療業務を変革するIT活用の実践事例 2014/05/16 高齢化の進展とその社会保障費の増大に対応するため、2014年4月に行われた診療報酬改定では、重症患者向けの「7対1病床」(患者7人に対し看護師が1人置かれる病床)を今後2年間で9万床分減らす目標が打ち出された。こうした中、近年は医療機関の競争が激化しており、医療機関の休廃業・解散は過去最多を更新しており、医療機関は医療業務の効率化や病院経営の見直しを迫られている。本特集では、ITを通して医療の変革に取り組んだ事例を紹介する。
記事 中堅中小企業 【特集】攻めの財務・経理部門へ! 2014/04/12 いま、財務・経理部門担当者には、自社にとって「何が儲かって、何が儲からないのか」を把握し、儲かる仕組みを強固にしていくことが求められている。これをITの側面から支えるのがERPだ。本特集では、攻めの財務・経理部門を目指すヒントを紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 高齢化社会の切り札となるか? ICTによる自治体サービス向上の勘所 2013/11/08 いま、日本は超高齢化社会へと確実に足を踏み入れている。内閣府が発表した「平成24年版 高齢社会白書」によれば、すでに4人に1人が高齢者であり、2035年にはそれが3人に1人にまで増加する見込みだ。こうした超高齢化社会に、多くの自治体は頭を抱えている。かつてニュータウンと呼ばれた地域の急速な高齢化、地方の孤立地域における買い物支援など、その問題は枚挙にいとまがない。多様な高齢者向けサービスの確保が必要となる中で、財政困窮化への対策も急務となっている。こうした中、これらの社会問題をICTの力で解決しようという動きが活発化している。自治体が抱える課題とその解決事例を紹介する。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 都市部にも広がる高齢化問題、社会問題をICTで解決する 2013/09/08 内閣府が発表した「平成24年版 高齢社会白書」によれば、すでに4人に1人が高齢者であり、2035年にはそれが3人に1人の超高齢化社会に突入する。高齢化の問題というと地方の問題と思われがちだが、都市部でも独居老人などの問題を抱えており、地方以上に深刻との見方もある。こうした問題を解決するICTの最前線を紹介する。
記事 中堅中小企業 日本能率協会ら鼎談:中堅中小企業の“困った”をまるごと解決するには? 2013/03/18 新たな景気刺激策の期待などにより、日本経済にはいくぶん明るい兆しが見えつつあるものの、中堅中小企業の経営者の抱える悩みは尽きない。「中でも、経営者の一番の悩みは『売上が伸びない』ということに尽きるでしょう」と日本能率協会コンサルティングの松本 賢治氏は指摘する。事実、商品自体の売れ行きが思わしくない状況に加え、たとえば部品メーカーなどでは取引先からの厳しい値下げ圧力にさらされて単価がどんどん下がっているという状況もある。これから先、アベノミクスが効果をあげたとしても、いったん下げた単価をあげていくことは、簡単なことではない。それどころか、先に原材料や経費などの物価上昇や金利上昇によるデメリットを受ける可能性も少なくない。
記事 中堅中小企業 同業者はみんなどうしてる?中堅中小企業の集合知の共有と事業拡大を実現する 2013/03/18 IT製品やサービスを並べたマーケットプレイスは、数多くある。しかし、基本的には売り手側からの一方通行のサービスがほとんどで、利用者はただ製品やサービスを購入し、利用するだけだった。一方で、中堅中小企業の経営者が求めているのは、実際のビジネスに直結する仕組みだ。それは営業力の強化であったり、人材の確保・育成、コストダウンにつながるものである。こうしたミスマッチが起きていた問題に対して、1つの答えを導き出そうという試みが新たに始まっている。
記事 中堅中小企業 【特集】本格化するクラウド活用、事例に見る導入の最適解 2013/03/03 日本企業でクラウド導入が本格化している。しかも、従来はメールやグループウェアなどの情報系が中心だったが、ここに来て基幹システムでも導入するケースが出てきた。各社さまざまな取り組みがある中、今回はITの全面クラウド化を進める企業の事例をみていく。なぜクラウドなのか。そしてその最適解とは。
記事 中堅中小企業 【特集】日本を支える主役!中堅中小企業のイノベーション術 2013/03/01 日本の全企業数の99%超、従業者数で7割を占める中小企業。日本の中小企業は、日本経済の基盤であり、国際競争力の源泉とも言われる。今や世界的な企業になったトヨタやソニーなどの大企業も、もともとは中小の町工場からスタートしており、今後の新ビジネス創造の主体という側面もある。本特集では、こうした日本経済を支える主役、中堅中小企業の経営に役立つビジネスイノベーション術について紹介する。
記事 製造業IT 日立系と住友系が合併、“最強の磁石”作る中堅製造メーカーの強力な製造体制の源泉 2012/11/01 日立金属グループのNEOMAXエンジニアリングは、独自の磁気応用製品を設計・製造する中堅企業だ。もともと同社は日立金属の流れをくむNEOMAX機工と、住友特殊金属の流れをくむ旧NEOMAXエンジニアリングという系列の異なる企業同士が2009年に合併し、新生のNEOMAXエンジニアリングとして生まれた。合併に伴って、同規模の企業と比べると幅広い製品群を有するようになった同社だが、そのぶん複雑な製品群を効率よく製造・出荷するための施策も求められることになった。このようなケースで、中堅・中小企業が強力な製造体制を構築していくためのヒントや秘訣を探る。
記事 製造業IT 製造業を支える新戦略、クラウド・モバイル・SNSを成長ドライバーに取り込むには 2012/11/01 いまや製造業をはじめ、あらゆる業界においてグローバル対応は避けられない状況だ。生産・販売拠点を迅速に立ち上げ、急激に変化する市場やサプライチェーンに対応するためには、業務プロセスの改善だけでなく、情報システム基盤そのものを変化させなければならない。「あらゆるビジネスにスピードが求められている。この問題を解決していくためにイノベーションが求められている」と語るのは、先ごろ開催されたInfor Customer Forum Japan 2012に登場した米国Infor社のジェームス・ウィリー氏だ。同氏はグローバル時代を勝ち抜くうえで求められるテクノロジーと、それを企業の成長に結びつけていく方法について説明した。
記事 中堅中小企業 【特集】今が導入のチャンス!中堅・中小企業に最適なクラウド 2012/02/15 ヒト、モノ、カネといった経営資源が限られている中堅・中小企業にとって、運用の手間やサーバの管理、セキュリティ対策といった負荷が少ないクラウドを、いかに活用するのかが企業の競争力に直結する時代になってきた。本特集では、クラウドの理想と現実を紹介するとともに、その中で最適な活用方法は何かについて解説する。
記事 製造業IT 【コマツ事例】ダントツ商品開発とグレーターアジア戦略を支えるグローバル統合部品表システム 2011/11/24 新興市場に経営資源を集中投資するグレーターアジア戦略と、競合他社を圧倒するダントツ商品で、いち早くグローバル化を進めてきたコマツ。2001年からV字回復を果たした同社の戦略を支えたのが「グローバル統合部品表システム(G-DMS)」だ。自社のITシステムの中で、何を社内に持ち、そしてどこをパッケージとして活用するのか。小松製作所 情報戦略本部 デジタルエンジニアリンググループ 横堀 達也氏が語った。
記事 製造業IT 【ホンダアクセス事例】最低限のカスタマイズで物流コストを6%削減したホンダの倉庫管理システム 2011/11/24 ホンダアクセスは、ホンダグループの中で純正用品の研究・開発・製造・販売を支える企業だ。同社では、新車の納車に合わせて製品を届ける用品ビジネスの特性を活かすため、「Infor WM9.0」を利用して新しい倉庫管理システムを構築。2011年2月に稼働を開始し、当初目標であった物流コストの6%削減を達成した。さらに、稼働1ヶ月後に発生した東日本大震災への対応にも、その効果を発揮したという。
記事 製造業IT “海外市場で売れる”商品づくりのための4つのポイント ~グローバル展開の中で、いかにコスト競争力を創出していくか? 2011/11/22 国内市場だけを対象に商品を企画/開発すれば売れるという時代は終わった。今後グローバル展開を図る日本企業が重点的に目を向けるべきは、いうまでもなく海外市場だ。その際に重要なポイントとなるのが、従来の欧米に加え、その他の新興国市場でいかにコスト競争力を維持できるか、ということ。そこで検討すべきポイントが4つある。東京大学ものづくり経営研究センター 特任准教授 兼 早稲田大学高等研究所 准教授の朴英元氏の提言を紹介する。
記事 製造業IT 【特集】3Dで現場をつなげ!新しい3D活用法とは?~設計・解析・製造・検査~現場をつなぐ3Dの最大効果 2011/03/28 自動車業界や電機精密業界など、多くの業界で検討されている「3D図面の標準化」や「3Dデジタルデータによる長期設計情報の保管」。これらは、3Dの設計データを更に広範囲に活用し、業務の効率化を図る活動の一環であるが、その一方で「本当に3Dで効果が上げらるのか? 現実的に使えるレベルなのか?」という疑問も多く聞かれるのが実情だ。2D図面だけで仕事が回せている現状から、手間と時間をかけて3Dプロセスへの大きな変革を実現しようとするのであれば、それなりの効果が実感できていなくてはならないだろう。本特集では、これらを解決するデジタル製品開発統合ソリューションや製品ライフサイクル管理(PLM)システムについて詳しく紹介するとともに、その先進事例を紹介する。
記事 中堅中小企業 日立が示す中堅中小企業のサーバ管理/PC管理の最適解とは 2010/10/14 ITシステムに対する中堅中小企業が抱える課題は、国内も海外も変わらない。専任の管理者不在、年々高まるIT運用管理コストや内部統制、業務効率化へのプレッシャーは中堅中小企業の共通課題なのである。こうした課題に応えるため、日立製作所は中堅中小企業向けのIT運用管理製品の新ブランド「Hitachi IT Operations」を立ち上げる。新製品ながら既に数多くの実績を持つという同製品の背景と製品概要について、日立製作所 ソフトウェア事業部 グローバルシステム管理ソフト設計部 主任技師 関芳治氏に聞いた。
記事 中堅中小企業 【特集】Hitachi IT Operationsで一発解消!PC管理/サーバ管理の極意 2010/10/14 中堅中小企業のおいて、最大の課題は「コスト削減」だろう。その一方で、セキュリティ対策、IT資産の管理、サーバの管理など、ITに関する業務は増える一方だ。こうした問題を一度に解決するべく、日立製作所が新ブランドで投入したのが「Hitachi IT Operations」シリーズだ。本特集では、IT担当者をルーチンワークから解き放つことで、よりクリエイティブな経営課題に立ち向かうための極意をご紹介しよう。
記事 中堅中小企業 中堅中小企業がコストを下げながら、PC運用管理の手間を減らし、さらにセキュリティも向上させる方法 2010/06/14 専任のIT管理者を置く余裕のない中堅中小企業にとって、PCの運用管理は頭の痛い問題だ。管理がおろそかになるとセキュリティ上のリスクが発生するだけでなく、余分なPCやソフトウェアを購入する「ムダ」も発生する。さらに最近は、取引先や親会社から、厳格なIT資産管理とセキュリティ対策を求められるケースも増えてきた。今や兼務でのIT資産管理やセキュリティ対策は限界に近い。こうした現状をいかに改善するのか、日立製作所 ソフトウェア事業部 雨宮廣和氏に話を聞いた。
記事 中堅中小企業 【特集】日立 JP1/Desktop Navigationで変わる!中堅中小企業のPC運用管理 2010/05/17 中堅中小企業を取り巻く環境は、ますます厳しさを増している。本来、相反する課題である「コスト削減」「業務効率」「セキュリティ対策」を同時に実現するには、やはりITの力が必要だ。こうした中、日立製作所がいよいよ本格的に中堅中小企業の課題解決に乗り出してきた。その先駆けとして投入したのが「JP1/Desktop Navigation」だ。本特集では、限られた条件のもと、中堅中小企業が最大のパフォーマンスを発揮できるIT活用方法についてご紹介する。