記事 ERP・財務会計・人事給与 良品計画 松井 忠三氏×SAP牛田 勉氏対談:世界で勝つために必要な「攻めのIT経営」とは? 2018/09/14 世界的な経済危機や大規模災害、為替リスクなど、日本企業を取り巻く経営環境は激変している。日本企業が現状の課題を乗り越えつつ、競争力を高めていくために必要なことは何か? 経営危機に直面した良品計画の事業再生を成し遂げた、良品計画 前会長の松井 忠三氏と、SAPジャパン 常務執行役員 ゼネラルビジネス統括本部 統括本部長の牛田 勉 氏が話し合った。
記事 その他基幹系 同業他社までが既存ビジネスを「破壊」する今、進化するIBM iに注目が集まる理由 2018/08/15 IBM iは、1988年に発表されたIBM AS/400からスタートしたIBMの垂直統合型のサーバ・システムだ。高い安定性と堅牢性、セキュリティから多くの企業に導入され、現在も世界で15万社以上に利用されている。「オフコン」と呼ばれ、なじみのないユーザーにとってはレガシーなシステムと思われがちだが、実は、30周年を迎えた現在も、驚くべき進化を続けている。世界最速のスーパーコンピュータにも使われているプロセッサが搭載され、AIやモバイル、オープンソース・ソフトウェアとの連携も強化して、次の30年を見据えた投資が進められているのだ。日本アイ・ビー・エムでIBM i 統括部長を務める久野 朗氏の講演から、IBM iの現在と未来を整理した。
記事 電子帳票・帳票出力 なぜ某大手飲料メーカーは、シェアNo.1ではなく純国産の帳票システムを選んだのか? 2018/01/30 企業のビジネスと密接な関係にある「帳票」。その業務の効率化、改革に成功すれば、生産性は飛躍的に向上するだろう。またビジネスの変化に伴い、あるべき帳票システムの姿も変化していくのが当然だ。ここでは、某大手飲料メーカーの事例をじっくりと紐解きながら、本当に有効な帳票システムはどのように選択し、構築すべきかを探ってみよう。
記事 ERP・財務会計・人事給与 企業のグループ価値を最大化させるためのIT戦略とは 2017/05/22 複数の企業が一つの集団を形成し、グループとして経営を行う目的には、各企業がそれぞれ独自の強みを発揮しながら、グループ全体の価値を最大化することにある。一方で、昨今はガバナンス不足が原因とみられる不適切会計や各種不正問題など企業グループの根幹を揺るがす問題が顕在化している。グループ経営には明確な指針とそれを支える仕組みを持つことが重要になってきている。そこでここでは、グループ経営の基本とグループ間のシナジーを最大化させるための手法について紹介する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 グループ経営の「革新」を支援するIT施策とは 2017/05/22 日本企業を取り巻くビジネスの環境は目まぐるしく変化しており、その変化に即座に対応できなければ競争優位を確立・維持することは難しい。ならば、変化への即応力を獲得するには、何が必要とされるのか──。ひとつは、自社や自社のグループ全体のビジネスに「何が起きているか」をつぶさにとらえ、グループ経営の意思決定のスピード・的確性を増すことだ。また、グループ全体の業務プロセスを標準化し、オペレーションのコスト削減や品質向上・スピードアップを継続的に図ることも重要と言える。ここでは、そうした課題の解決に向けたIT活用のあるべき方向性を、実践事例を交えながら明らかにしていく。
記事 ERP・財務会計・人事給与 慢性化する現場の人手不足、コスト削減と品質維持を両立する方法を探る 2017/04/05 2020年に向けて、あらゆる業界で人材不足問題が本格化している。中でも建設・住設業界は深刻で、人手不足に伴う人件費増に加えて、原材料高などが追い打ちをかけている状況だ。とはいえ、仕事を一から見直す余裕はなく、もしそれができたとしても日本の「現場力」が失われ、現状の品質を維持できないようであれば元も子もない。こうした課題を解決するヒントになるのが、現場を知り抜いた「業務特化型IT」の存在だ。
記事 データベース 新野淳一編集長対談、デジタル化時代のデータベース「保守」戦略 2016/12/26 多くの企業がビジネスのデジタル化に取り組む今、IT部門には、売上や利益の増加や、競争上の優位性を提供するため、コスト削減と新しい取り組みという相反する要求が突きつけられている。そうした中で取り組む企業が増えているのが、データベースの保守をサードパーティに移管する「第三者保守」だ。なぜ今、データベースを第三者保守に委ねるのか、デジタルトランスフォーメーション時代のデータベース戦略などについて、Publickey 編集長 新野淳一氏と日本リミニストリート 支社長 脇阪順雄氏が話し合った。
記事 ERP・財務会計・人事給与 ITR 浅利浩一氏が解説、売上アップに直接貢献できるERP構築術とは 2016/12/20 企業は今、デジタルイノベーションによって、新事業領域への進出や、既存顧客価値の最大化を図っている。こうした新領域への投資を行うためには、従来からある定常費用を削減し、その余剰予算を確保することが急務となる。アイ・ティ・アール(以下、ITR)のリサーチ統括ディレクター/プリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏が、限られた予算のなかで、売上に直接貢献できる新たなモダンERP構築の方法について解説した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 建設会社事例に学ぶ、基幹システムの課題を「敏腕プロジェクトマネージャ」はどう解決したか 2016/07/27 経営のさらなるスピード化のために、経営状況を「見える化」するビッグデータ分析は大きな経営課題の一つとなっている。しかし、増え続けるデータにより、基幹システムのストレージ容量の逼迫や、データ処理のパフォーマンス低下といった課題が顕在化しているケースも多い。将来の拡張性までも見据えたインフラ構成を設計、移行するために必要なことは何か。某大手建設会社が抱えていた基幹システムの課題を解決したプロジェクトマネージャに、プロジェクトの成功ポイントを聞いた。
記事 電子帳票・帳票出力 現場・経理・マネージャー、それぞれの事務処理負担はどうすれば削減できるのか? 2016/03/30 企業の統合、再編、合従連衡など、経営の効率化や意思決定のスピード化に取り組む動きが活発化する中で、業務システムの統廃合を進めながら、非常に短い期間で従来の業務運用ルールを整理し、新たな価値を作り出していくといった取り組みが求められている。しかしながら、稟議申請、経費精算などの業務の効率化、IT化と現場業務の円滑な遂行という両立に悩む企業はまだまだ多い。現場部門・経理部門・マネージャー層の業務の効率化はどうあるべきか? 経費精算や稟議申請業務を中心に課題と解決策を紹介しよう。
記事 電子帳票・帳票出力 横河ソリューションサービスが全社3000名規模で取り組んだ、トップダウンでの電子決裁システム導入 2015/10/16 従業員数約3000名を抱える横河ソリューションサービス。同社は毎年1万件にのぼる稟議を紙で処理していた。しかし2013年12月、意思決定スピードの向上や間接業務削減、ペーパーレス化を目的に稟議決裁システムを導入し、紙で処理する稟議からの脱却をはかった。同社は、いかにして稟議プロセスの電子化を実現したのだろうか。
記事 ERP・財務会計・人事給与 小型電源ICメーカー、トレックスの経理部門が主導したシンガポール拠点のERP導入 2015/10/06 電源IC(半導体デバイス)の開発、設計製造を手がけるトレックス・セミコンダクター(以下、トレックス)。世界5カ国、7つの地域に営業拠点を擁し、ベトナムには生産拠点を構えるなどグローバル化にも積極的に取り組んでいる。2014年のジャスダック上場を機に内部統制を強化することになったトレックスは、シンガポールの営業拠点におけるERP導入を短工期かつ、ほぼノンカスタマイズで実現した。同社は、いかにしてこのERP導入プロジェクトを進めていったのだろうか。
記事 データベース ユーザーはOracle DatabaseとSAPの組み合わせを望んでいる SAPでのインメモリDB最適解 2015/09/24 SAPにおけるOracle Database 12cおよびDatabase In-Memoryの利用が認定された。SAP環境のOracle Databaseを12cにバージョンアップする効果、Database In-Memoryの詳細や実装方法、注意点についてのセミナーが実施され、既存SAP on Oracle Databaseへのロードマップが示された。米オラクルのSAPアカウント担当 バイスプレジデント ゲルハルト・カップラー氏は、今後もオラクルはSAPユーザーに対して製品とサービスを提供し続ける立場である点を強調する。
記事 データベース 基幹系や大規模DBでも活用されることが増えたSQL Serverの課題とは? 2014/09/26 ビッグデータをビジネスに活用する動きが広がっている。非構造化データの活用にも注目が集まっているが、まずは社内にある構造化データ、すなわちリレーショナルデータベース(RDBMS)を有効活用したいという声は少なくない。一方で、データ量の増大に耐えられないシステムも増えてきた。この点は、基幹系や大規模環境でも活用されることが増えてきたマイクロソフトのデータベース製品SQL Serverも同様だろう。では、SQL Serverでもっと大量のデータを有効活用するにはどうすればよいのか、そのベストな選択肢とは何か。
記事 ERP・財務会計・人事給与 フジテレビの基幹業務システム、なぜフラッシュストレージ製品を採用したのか 2014/06/12 いま企業内では、多くの業務ログやWebログ、メールなど、さまざまなデータが増大している。また企業外でも、社会基盤などから生成される新しいタイプのデータが飛躍的に増えている。これらのビッグデータは、従来までは限られた大企業しか活用ができなかったが、いまや一般企業でも十分に活用できる時代になりつつあり、ビッグデータに対する企業投資も急伸している。日立製作所の前田宏幸氏は「 ビッグデータ時代の高速データ処理は、ストレージ・プラットフォームがキーポイント」と指摘する。
記事 データベース 背筋も凍る、本当にあったセキュリティの怖い話 クラウド時代を乗り切る処方箋 2014/03/03 昨今、標的型攻撃やマルウェアの感染、意図的な内部犯行、あるいは人的な操作ミスなどによって、企業内の重要な情報が次々と漏えいし、社会的な問題になっている。もちろん企業も手をこまねいているわけではないが、ウイルス対策やファイアウォール、IPS/IDSの設置など、外からの攻撃については一定の対策を行っている一方で、企業の中のデータ、特にもっとも重要な情報が格納されているデータベースに目線を移すと、背筋も凍るようなセキュリティ対策で済ませているケースが少なくない。今後アマゾンに代表されるようなパブリッククラウドを利用し、社外にデータを保管するケースも増えていく中で、企業のデータはどのようにすれば安全に守りきることができるのだろうか。
記事 データベース クラウド活用時代に必要なデータベースは?Oracle Database 12cのセキュリティ新機能 2013/11/28 Oracle Database 12cは、本格化するクラウド・コンピューティング時代、データベースはどうあるべきかをとことん追求して誕生したデータベースだ。中でも新たに搭載されたマルチテナント・アーキテクチャは、クラウドにおいてシステムの独立性を保ちつつ運用負荷を大幅に削減する役割を果たすキーテクノロジーと言える。そして、このアーキテクチャ開発に勝るとも劣らないエネルギーを投入されたのが、セキュリティの強化だ。
記事 データベース 【特集】サイバー攻撃からビジネスを守るデータベースセキュリティ 2013/10/28 企業の情報漏えいがあとを絶たない。四方八方から、多様な手法を駆使して行われるサイバー攻撃に対応するには、企業の中で何を守るべきか?を改めて考える必要がある。本特集では、ビジネスの継続にも大きく関わるデータベースセキュリティ対策について紹介する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 消費税増税の対応に3つの大きな課題、複雑な増税に対応する会計システムとは? 2013/08/19 消費税増税の行方に注目が集まっている。政治判断も絡むが、予定通りに進めば、2014年4月に8%、2015年10月に10%へと消費税が引き上げられる。これまでも消費税増税を経験してきた企業もあるため、企業システムへの影響もただ税率を変更すればよいだけと誤解している担当者も少なくないが、実は今回の増税に合わせて注意するべきポイントがいくつもある。それが「経過措置」と「段階的増税」、そして「軽減税率」だ。
記事 データベース クラウド進展で運用負荷は増大?注目集める“マルチテナント”という新潮流 2013/07/31 企業の情報システムに対する意識が大きく変化を遂げつつある。その1つがクラウドであり、サーバ仮想化の進展だ。ハードウェアリソースを最大限活用する効率性や、変化の激しいビジネスに合わせた柔軟性をITにもたらした。その一方で、集約密度が高まったからこそ生まれる課題も見えてきた。その1つが運用管理負荷の増大だ。仮に数十台のサーバを仮想サーバで1台の機器に集約したとしても、ハイパーバイザ上にはOSやミドルウェア、データベースがあり、それぞれの管理の手間は物理サーバの時代と何ら変わりがない。しかし今、こうした問題に対応する新しい動きが注目を集めている。
記事 ERP・財務会計・人事給与 グローバル時代の固定資産管理をどうする?導入実績3,600社を超えるベンダが語る「傾向と対策」 2013/06/28 モノづくりを生業とする製造業にとって、固定資産はいわば命のような大切な存在。2年前に起きたタイの洪水で、被害にあった企業が淀んだ水中から金型や設備などを必死でサルベージしていた光景は記憶に新しい。最近では国内のみならず、グローバル展開を視野に海外進出するメーカーも増えている。資産の有効活用という観点から固定資産をグローバルに一元管理できる戦略的データベースを構築したいという声も多く聞かれるようになった。「自動車関係を中心に、いまASEANや中南米周辺の国々へ生産拠点を移す企業が多くなっています。しかし在外子会社の資産管理に関しては、まだ現地任せの企業が多いのが実態です」と語るのは、長年にわたり固定資産システムを専門に提供しているプロシップの巽 俊介氏だ。固定資産システムを導入する際に、いま企業ではどのような課題や悩みに直面しているのだろうか?
記事 電子帳票・帳票出力 元東京国税局の情報技術専門官に聞く! 電帳法と電子契約、税務調査への対応 2013/06/27 最近、電子契約/電子取引が非常に増えているが、それに伴って電子帳簿の保存や、税務調査への対応について、よく分からないという声も聞くようになってきた。電子帳簿保存法(以下、電帳法)は、本来書面で保存すべき帳簿や証憑を一定の要件の下、税務署長への申請によって電磁気記録(データ)などで保存してよいという特例であり、さらに電子取引をする場合には申請は不要であるが、必ず一定の要件の下、データを保存するように義務付けている。かつて東京国税局の情報技術専門官だった袖山喜久造氏は「電子取引の際に一定の要件の下のデータ保存が必須であることを企業担当者の半分も知らなかった。たとえ知っていても保存すべき要件、データを正確に把握している企業は少ない」と指摘する。同氏は、新日鉄住金ソリューションズ主催の「電子契約サービス事例紹介セミナー」において、このような問題点を踏まえながら電帳法について解説し、電子契約の税務に関する疑問に答えた。