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  • 2021/11/29
 オリックス広報が語る「社内報」刷新計画、社風の強化にアプリをどう活用した?

多角的に事業展開する金融サービス会社であるオリックス。同社では年に1度、社員の意識調査を実施している。そこで浮かび上がってきたのが「新しい価値を創造しようという“社風”が徐々に薄れているのではないか」という仮説だった。新規事業に果敢にチャレンジし、未知の領域を切り開いて成長を重ねてきた同社にとって、これは見過ごせない。そこで同社が着目したものの1つが社内報を軸とした社内コミュニケーションの活性化である。社内報の改善を通じて社風の強化に挑もうとしているオリックス グループ広報・渉外部の取り組みを追った。

広報の気付き、オリックスの社風が薄れている?

 オリックスは、祖業であるリースを初め、不動産、銀行、クレジット、事業投資、環境エネルギー投資など、さまざまな事業を展開している。1964年、13人の社員からスタートした同社は、当時、新しい金融手法であったリースのパイオニアとなることで企業基盤を確立。その精神は現在、企業理念の中で「新しい価値の創造」をうたう同社の社風に息づいている。

 だが、その社風の維持・強化に社内報が貢献できるのではないか、と感じた社員がいた。それが 同社 グループ広報・渉外部 宣伝チーム 課長代理 大塚 孝裕 氏だ。

「弊社では、年に1回、グループ社員に対して意識調査を実施しています。その数値を見ていると、オリックスの特徴とも言える『新分野に熱心』『社会の変化に対応できている』といった項目のスコアが高い水準にあるものの徐々に下がっていることに気づきました」(大塚氏)

 こうした結果を受けて、大塚氏が提案したのが社内報リニューアルによる社内コミュニケーションの強化だった。もともとWebで展開していた社内報のKPIや記事カテゴリーの見直しを行い、2019年12月にリニューアルを完了、公開した。

「今後を見据えると、“新しい価値を生み出す”“柔軟に変化する”というオリックスらしい社風が意図せず希薄化していくことは望ましくない。社風の強化にコンテンツで貢献できないかと考えたのです」(大塚氏)

 新しい社内報は「経営層からのメッセージ」「現場のニュース」「各部門の業務・人物の紹介」といった大きく3つのカテゴリーで構成されている。社内メルマガやイントラネットで周知され、2021年11月時点で月間約1万人の従業員に読まれている。だが、公開後、実際に運営を続ける中で新たな課題も見えてきた。

この記事の続き >>
・社内の声で気づいた、マルチチャネルの重要性
・最低限の工数で「アプリ」開発、セッション数は30%増加
・コロナ後に重要性を増す社内報、“良い循環”を生み出す

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