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  • 2006/05/15 掲載

日本版SOX法に向けて、ケイ・ジー・ティと日揮情報ソフトウェアが協業

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日本版SXO法に向けた内部統制分野における、業務プロセス管理とリスクコントロール管理の標準ツール普及を目指し、ケイ・ジー・ティー・日揮情報ソフトウェアが協業すると発表した

 ケイ・ジー・ティーと、日揮情報ソフトウェアは、今後、内部統制分野における標準ツール普及促進のために、両社の協業体制を構築すると発表した。
 KGTが開発販売する内部統制パッケージ「Ci-Tower」、ならびに、日揮情報ソフトウェアが販売する業務プロセスモデリングツール「ITpearls Process Modeier for Microsoft Visio」は、「Microsoft(R) Office Visio(R)」(以下:Visio)をプラットフォームとしている。

 両社は、Visio上での標準的なツールの利用促進による、内部統制プロジェクトの効率的推進の可能性を広く市場に認知させるため、KGTの内部統制パッケージ「Ci-Tower」と、日揮情報ソフトウェアの業務プロセスモデリングツール「ITpearls Process Moder for Microsoft Visio」の、相互販売協力を開始するとともに、日本版SOX法対応の内部統制ソリューションの共同開発に着手する。

 日本版SOX法では、リスクコントロールと一体になった、業務プロセスの内部統制が求められる。そのため、ビジネスプロセスを可視化する業務フローを活用し、リスクとそのコントロールを分析、改善していく活動が必須となる。
 KGTでは、米国SOX法対応支援ツールの開発経験をもとに、日本版SOX法に対応する内部統制活動を支援するパッケージ製品として、Ci-Tower ソリューションを製品化した。「Ci-Tower」は、経営者、内部監査部門、および外部監査人が内部統制を文書化、テストし、不備の改善状況などを評価報告することを支援する統合的なパッケージ。「Ci-Tower」では、内部統制プロジェクトの各ステップでの作業インターフェース、およびデータ管理機能が、VisioやExcelと連携する統合データベースにより提供されている。また、内部統制サンプルコンテンツとして、リスクコントロールの標準テンプレート一式や、業務フローチャート例も添付されている。

 日揮情報ソフトウェアが日本総販売代理店となっている「ITpearls Process Modeler for Microsoft Visio」は、ビジネスプロセスモデリング表記基準であるBPMN 1.0(Business Process Modeling Notation)に完全準拠したスイスITpearls Ltd.が開発したビジネスプロセスモデリングツール。BPMNの図形要素をVisioのステンシルとして提供し、業務プロセスを簡潔かつ正確に捉えることができるという。
 今回の協業において、両社は、業務フローとリスクコントロールを関連づける文書化段階から、「ITpearls Process Modeler for Microsoft Visio」が進める標準的な記法に則った業務プロセスのたな卸しと、「Ci-Tower」のリスクコントロール管理機能を使った、標準的な監査手法に則ったリスクコントロールの洗い出しを、Visioプラットフォーム上で推進することにより、各企業において、簡単な操作性で、再利用性の高い、効率的で無駄のない、日本版SOX法対策の内部統制活動が実現することを目指している。

 日本版SOX法の対象企業は、内部統制プロジェクトの立ち上げなど、相当のコストと準備期間が必要になると見込まれている。両社は、日本版SOX法対応に向けた作業全般にわたり、標準的な記法の利用と、標準的なツールの利用を促進することで、以下のような効率的な内部統制の実現に貢献するものと考えている。

(1)ツール標準化により、内部統制プロセスの標準化を進める。
 Visio上で、業務プロセス標準と内部統制に特化した図形を組み合わせて利用することで、業務を熟知した業務担当者による業務プロセスの記述が容易に進み、コストと工数を抑えた内部統制プロジェクトの早期着手が可能となる。

(2)ツール標準化により、内部統制コンテンツの流通を進める。
 業務フロー図の標準化は、法令対策だけでなく、業務の可視化と業務改善のよい機会となる。業務プロセスのリスクを分析する際にも、また、IT統制へと橋渡しする際、経営者、コンサルタント、監査人、IT管理者の共通言語として活用できる。
 さらに、金融庁企業会計審議会内部統制部会から公表される「実施基準」に準拠する標準的なリスクコントロールマトリクスや、業種業態に最適化された標準テンプレートとコンテンツの拡充を進めることができる。

(3)ツール標準化により、内部統制人材レベルの向上を図る。
 内部統制の効率的な社員教育ツールとして、内部統制の文書化やテスト作業に関わる社員のために、内部統制の手順教育や業務プロセスの見える化を支援していく。

今回の連携に関して、マイクロソフト 業務執行役員 第二インダストリー統括本部長 鈴木和洋氏は次のように述べている。
 「マイクロソフトは、今回のケイ・ジー・ティーと日揮情報ソフトウェアの連携ソリューションの発表を歓迎いたします。
 金融商品取引法に向けた内部統制の整備における文書化およびリスクやコントロールの管理は最初の会計年度の対応だけではなく、その後の運用も考慮していく必要があります。また、金融商品取引法対応をきっかけに、より広範な内部統制の目的を達成していくには、柔軟性の高いツールを利用することで、バランスの取れた内部統制へのアプローチを実現できると考えています。マイクロソフトも両社の協業を支援し、お客様の企業価値向上に向けた活動を支援していきます」  

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