ダイバーシティって意味あるの？──経産省“本気の回答”が凄すぎた、日立ら実践内容

経営層の消えない疑念……

　ダイバーシティ経営とは、性別や国籍、障害の有無などはもちろん、キャリアや経験、働き方なども含めた多様な人材を活用し、能力を最大限に発揮できる機会を提供することで、企業の価値創造につなげることを意味します。

　経営の分野に限らずダイバーシティについては、何年も前から社会全体におけるその重要性が叫ばれてきています。しかし、経産省が2025年4月に公表した「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）」は、「そもそも事業上どうプラスに働くか分からない」などと、企業サイドでは今も腹落ちしていない経営陣が少なくないと指摘しています。

ダイバーシティレポートで指摘されている経営陣の声

• これまで同質性の高い組織環境で不都合を感じていなかったため、多様性確保に必要性を感じられない
• 多様性推進に関する取り組みの効果を測定することが難しく、企業価値向上につなげることに苦悩している

　担当部署を形式的に設定しても全社的な取り組みにつながらず、社内での温度差が広がっているケースも珍しくはないでしょう。「推進部門だけが盛り上がっていて、経営陣や他部署はどこかひとごと」──レポートはこんなリアルな声も拾っています。

多様性は経営に結び付くのか？ 経産省が示した「答えと根拠」

　こうした懐疑論を念頭に置きつつ、同レポートでは、ダイバーシティの推進が「経営戦略実現の重要な要素となる」と言い切ります。

【次ページ】ダイバーシティ経営への「疑念」に対する、経産省の「本気の回答」