大塚商会、マイクロソフトなど共同で「内部統制支援ツール」を開発

　このツールにより、企業の内部統制実施に携わる担当者の負荷を軽減するとともに、現状評価、整備計画に関わる工数を約3割削減し、約6ヶ月で整備計画を立案する。大塚商会では、3年間で100社の内部統制コンサルティングの実施を目指している。

　J-SOX法の実施基準が、2006年第4四半期に公開されると見込まれる中、企業の内部統制整備のニーズは増加していくものと考えられる。企業の内部統制を実現するうえで、業務分析やリスクの抽出、コントロールのデザインと文書化作業など企業担当者の負担は大きく、コンサルティングの役割は大きなものとなっている。

　しかし、企業ごとに存在する独自の業務プロセスなどにより、業務分析やリスクの抽出などに時間がかかり、コンサルティング費用も大きなものとなりがちだった。
　そこで大塚商会では、今まで実施してきた内部統制コンサルティングの経験から、標準テンプレートを用意したツールを開発した。このツールでは、テンプレートを基に独自の図形を用いて業務フロー図を作成し、そこに業務プロセスごとにリスクの抽出やデザインするコントロールを埋め込む。それらを統合データベースで一括管理することで、運用評価、分析、そして継続的な見直しまで、簡易に実施できるようになる。