【小規模企業向け携帯電話実態調査】携帯電話会社変更の理由は、約50%が料金の高さ

　 　フォーバルは、東京・名古屋・大阪・福岡など全国主要7都市の小規模事業経営者を対象に、番号ポータビリティー制度の開始に先駆け、小規模事業者の経営者558名に対し「携帯電話」の利用実態に関する調査を実施した。

　携帯電話は、番号ポータビリティー制度や移動体通信と有線通信を融合した通信サービス形態「FMC」など、新たな話題が次々と登場し、大きな変化が起こっている。今回の調査では、小規模事業者の経営者がこうした情報通信環境の大きな変化に直面する中で、それをどのように捉えているかを調査した。

　調査の結果、まず小規模事業経営者にとって、携帯電話は欠かせないビジネスツールとして定着している事が明らかになった。
　本調査の対象となった経営者（平均年齢は48歳、平均従業員数、約8人）は、メール使用（83.7%）はもとより、インターネット閲覧（32.1%）など積極的な活用が目立つ。

　一方で、「番号ポータビリティー」で話題となっている携帯電話会社の選択では、利用料金の安さを最も重視している。
　また、過半数の経営者が従業員には会社契約の携帯電話を持たせないなど、経営者ならではのシビアな金銭感覚が見受けられる結果となった。

　携帯電話会社を変更したい理由の約5割は「料金の高さ」だった。
　番号ポータビリティーによって携帯電話会社を変更したいと考える経営者の約5割が、その理由に「現在の料金の高さ」をあげている。逆に、機能やサービスを理由とする回答は16.5%に留まっている。

経営者が携帯電話で最も頻繁に電話するのは、ビジネスユース。
　経営者が携帯電話で最も頻繁に電話する相手は、「自社」（16.5%）で、外出先から好きなときにいつでも、どこからでも携帯電話から社員に指示を連絡している。また、「お客様の携帯電話」（15.4%）や「取引先の携帯電話」（13.4%）など、ビジネスシーンで活用される機会が多いのも特徴である。

　携帯電話は重要なビジネスツール、今後望むのは「パソコンと同じような利用環境」
　 　「携帯電話はビジネスを行う上でどんな存在か」という質問に対し、5割以上の経営者は「欠かすことのできない重要なビジネスツール」と回答した。よく使う機能については、83.7%がメール機能をあげ、また、34.2%が「電卓」と回答するなど、経営者ならではの「ビジネスツール」としての使い方がよく現れている。また、今後望む機能に関する質問では、「パソコンとのデータ・メールアドレスの共有」（計33.7%）など、よりパソコンに近い利用環境・連動性などを望む声が多く見受けられる結果となった。

　経営者の約7割は、「個人の携帯電話を使用」、約5割は「従業員にも会社契約の携帯電話は持たせず」 　 　経営者の約7割は「個人名義の携帯電話」を使用していると回答した。また、従業員に対して会社契約の携帯を持たせているかの問に対しては過半数（52.7%）の経営者が「一切持たせない」と回答した。