冷凍庫700拠点の破壊攻撃、仏政府が「イランの犯行」と断定　EU制裁と逮捕状請求へ

　フランス政府は11月9日、10月11～12日の夜に国内の大型スーパーなど約700拠点で冷凍・冷蔵設備の制御機器が攻撃された事案について、イランによる犯行と断定した。仏外務省の声明で明らかにした。仏国家サイバーセキュリティ庁（ANSSI）も同日、攻撃の経緯を公表した。

　実行したのは、イラン革命防衛隊（CGRI）の電子・サイバーセンターに属する攻撃部隊「Shahid Kaveh」だという。仏外務省は、フランス国内で破壊だけを目的に行われた初のサイバー攻撃作戦と位置づけている。

　攻撃では、冷凍・冷蔵設備の解凍（デフロスト）設定が高温に書き換えられた。ANSSIによると、少なくとも15件で火災が起き、食品などの損失は数千万ユーロ（日本円で数十億円規模）に上るという。被害は大型スーパーにとどまらず、小規模な精肉店、食肉処理場、食品協同組合の工場にも及んだ。同じ時期には、小規模な水力発電所にあるシュナイダーエレクトリック製の機器も標的になったが、影響は限定的だった。

　仏当局は、攻撃基盤の特徴、固有のツール、組織に関係する宣伝媒体による攻撃の拡散、ペルシャ語の痕跡を、断定の根拠に挙げている。

　対応も動き出した。仏外務省はイランの駐仏大使を呼び出し、EUに対してイランの関係組織・個人への追加制裁を提案する。パリ検察は司法捜査を開始し、Shahid Kavehの複数のメンバーに対する国際逮捕状を請求した。ANSSIや仏の情報機関、サイバー防衛軍司令部などが共同でまとめた技術報告も、「CERTFR-2026-CTI-009」の名称でCERT-FRに公開された。攻撃に使われた脆弱性や制御機器のメーカーは、現時点で明らかになっていない。

　日本では国家サイバー統括室が11月9日、冷凍・冷蔵設備の注意喚起を出している。米CISAなど5機関も11月5日（米国時間）、同様の攻撃への警告を発表していた。