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  • 2006/11/06

アフィリエイトを超えるWeb2.0的サービス「ドロップシッピング」とは--もしも 実藤裕史氏

【JANES Wayエピソード2特集】もしも 代表取締役社長 CEO 実藤裕史 氏

アフィリエイトの進化形と目され、いよいよ日本でも本格的なサービス提供が始まった「ドロップシッピング」。8月にスタートした「もしもドロップシッピング」は、ノーリスクで始められる手軽さを武器に多数の会員を集めている。実藤裕史社長に、同サービスの特徴や市場動向をお伺いするとともに、今後の可能性を展望する。


アフィリエイトの手軽さを取り入れたドロップシッピング


【Web2.0】もしも 代表取締役社長 CEO 実藤裕史 氏

もしも 代表取締役社長 CEO
実藤裕史 氏

 日本のアフィリエイト市場は拡大を続けており、2005年度は実に314億円もの規模となった。そのアフィリエイトに代わるWeb2.0系のサービスと目され、ネット先進国のアメリカではすでにEC市場全体の売上の30%以上を占めるまでになっている新たなECのモデルがドロップシッピング(Drop-shipping)だ。日本でも、ここ数ヶ月でドロップシッピングのASPサービスが続々とリリースされている。ドロップシッピングとは、利用者が受け取った注文を直接メーカーや卸売業者に顧客直送でオーダーするというもので、在庫を持たずに販売できる仕組みのことをいう。

 我々もしもは「もしもドロップシッピング」のサービスを8月17日に開始した。もしもドロップシッピングはサービス開始当日にニュース番組で紹介され、その後、知人の有力アフィリエイターのブログで紹介してもらった効果もあり、初期段階から順調にユーザーを獲得することができた。スタートから2ヶ月の10月時点で、登録会員(ショップ)数は約8,000店となっている。

 もしもドロップシッピングの最大の特徴は、アフィリエイトとドロップシッピングの良いところを組み合わせたサービスモデルであることだ。これには、アフィリエイターをメインのユーザー(ドロップシッパー)として取り込むという狙いもある。

 アフィリエイトの大きなメリットとして、個人でも手軽にノーリスクで始められることが挙げられる。対して、一般的なドロップシッピングでは、保証金や月額利用料、顧客情報の管理や問い合わせへの対応、決済システムの準備など、それなりのリスクを伴う場合が多い。もしもドロップシッピングでは、もしも側が顧客情報の管理責任を負い、問い合わせ対応などもすべて代行する。また、もしもが法的な販売主体となるので、本名や住所を販売サイトで公開する必要もない。ショッピングカートの機能も、もしもが用意する。そして、これらのサービスをすべて無料で提供する。

 一方、アフィリエイトにはないドロップシッピングのメリットとしては、まず利益率の高さが挙げられる。アフィリエイトはあくまでも広告であり、成功報酬は売上の数%程度に過ぎないが、ショップオーナーとして自分で販売価格も設定できるドロップシッピングなら、20~30%の利益を得ることもさほど難しくない。また、ドロップシッピングでは顧客リストを持つことが可能なので、メールマガジンなどでアプローチしてリピーターを囲い込むことができる。アフィリエイターにとって、これらは非常に大きな魅力となるはずだ。

市場の拡大を見込み、1年後にはショップ数80,000店を目指す


 実際、多くのアフィリエイターがドロップシッパーに転向し、我々のサービスを利用している。また、有力アフィリエイターのサイトは、やはりドロップシッピングでも強い。たとえば、しっかりとした商品レビューを書いて一定のファンが付いているようなサイトや、SEO対策によっていろいろなキーワードで上位にランクされるようなサイト、人気のメールマガジンを発行しているサイトなどが、非常に高い実績をあげている。「JANES-Way episode 2」のセッションでは、こうした成功サイトの事例もいくつか紹介する。

 なお、もしもドロップシッピングでは、来年の決算期である11月までにショップ数を80,000店まで増やすことを目標としている。現在の8,000店から10倍増ということになるが、日本のアフィリエイト人口が約80万人いることを考えれば、決して多すぎる数ではない。現在のアメリカの状況や、ドロップシッピング自体のビジネスモデルの優位性からも、日本のドロップシッピング市場は、いずれアフィリエイトと同等かそれ以上の規模に成長し得るものと見込んでいる。また、規模が拡大するに従って既存ECサイトとの競合も出てくるだろうが、物流の無駄を排した合理的なビジネスモデルとして、住み分けを図りながらも大きな地位を占めていくと思っている。

 もしもドロップシッピングの今後の具体的な展開としては、まず、商品データベースのAPI公開およびモバイルへの対応をできるだけ早期に実現する。また、よりCtoCに近い形でのドロップシッピングというのも考えている。たとえば、個人のドロップシッパーがベンダー(商品供給者。通常は卸事業者やメーカー)となって日本では売っていないようなブランドの商品を海外で買い付け、それを我々の商品ラインナップに加え、他のドロップシッパーに提供するといったモデルだ。

 ほかにも、ドロップシッピングは個人の工夫次第でさまざまな展開が可能となる。文字通り1円で始めて大きく成長させることができるので、起業のきっかけとしても有効なツールだ。もしもドロップシッピングでは、そういったドロップシッパーの活動をあらゆる形で支援していく。その一環として、11月から12月にかけて、サイトの売上やアイデアを競う「もしもドロップシッピング選手権」と題した賞金総額250万円のキャンペーンを実施する予定である。

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