日立情報、地方公営企業向けの会計システム「TENKAI」

　日立情報システムズは12日、同社の事業会計システム「天会」の次期バージョンとして新事業会計システム「TENKAI」を販売すると発表した。

　「TENAKI」は、水道・下水道事業者、鉄道やバスなどの交通事業者、自治体の病院など地方の公営企業を対象とする。地方公営企業が遵守すべき、地方公営企業法や地方公営企業施行規則に準拠している。

　「TENKAI」は、旧バージョンである「天会」の豊富な機能を継承しつつ、さらなる操作性と利便性の向上を実現しているという。わかりやすいインターフェースを採用することで、パソコンや会計業務に不慣れでも、簡単な操作で会計業務を行うことができる。また、日々発生する会計伝票を入力するだけで、月次の監査資料作成から期末の精算表・決算書の作成まで一貫した会計処理を実現し、会計事務処理にかかる負担を軽減するという。