中小機構と損保ジャパン、中小企業の事業継続支援で業務提携

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）と損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、中小企業の安定的な事業継続の取り組み支援を目的として、「中小企業総合サポートメニュー」を共同開発し、業務提携したと発表した。

　「中小企業総合サポートメニュー」は、中小機構が運営する共済制度（「小規模企業共済」および「経営セーフティ共済」）と損保ジャパンの新商品（中小企業の事業継続を支援する、BCPに対応する保険「BCP地震補償保険」）を含む各種サービスとを組み合わせた、中小企業の安定的な事業継続を総合的にサポートするためのメニュー。

　「中小企業総合サポートメニュー」は、中小機構が運営する2つの共済制度に加え、損保ジャパンの新商品、サービス等をラインアップすることが特徴で、中小企業の安定的な事業継続のために対処が必要な諸課題に対する総合的な提案が可能となる。これにより、今までリスクごとに個別に提案を受けていた中小企業が、同メニューの中から個々の実情に応じて必要な項目を選択することができるようになる。このメニューは、2007年10月頃から順次提供される予定。

　中小機構と損保ジャパンは今後、中小企業に対し、経営を取り巻くリスクの排除や事前対策の構築を支援し、BCPの取り組みに関する普及・推進を図っていく方針。