同技術により、企業のセキュリティ管理者は、サーバの機密情報を扱う業務に関して、漏えい対策ソフトウェアの部門内パソコンへの展開、導入状況のチェック、未対応パソコン対策、などの作業が不要になる。また、パソコン利用者は、漏えい対策ソフトウェアのインストール作業が不要になるとともに、機密文書を扱わないアプリケーションの操作性をそのまま維持できる。

　今回、開発した技術の特徴は以下の通り。最初に、サーバ上の機密情報を扱うアプリケーションをパソコンで利用する際、アプリケーションの動作を監視し、情報漏えいにつながるユーザ操作を制限する「漏えい対策強制ソフトウェア」を開発。機密情報のパソコンへの保存、印刷、ネットワークを介した転送、パソコン上の他のアプリケーションへのコピー、画面キャプチャなどのユーザ操作を制限することにより、機密情報の流出を防止する。

　また、機密情報を扱うアプリケーションと「漏えい対策強制ソフトウェア」との連携動作を管理する「連携管理ソフトウェア」を開発。アプリケーションから機密情報が格納されたサーバへアクセスした時点で、サーバからパソコンに「漏えい対策強制ソフトウェア」と「連携管理ソフトウェア」が配信されまる。「連携管理ソフトウェア」は、機密情報を扱うアプリケーションに漏えい対策強制ソフトウェアを自動適用することで、パソコン利用者が意識しなくても漏えい対策の強制を開始し、アプリケーションの利用を終了すると機密情報の消去を行い、パソコンを元の状態に復元する。