NECは28日、社内に点在する各種データベースソフトウェアなどを連携させる情報管理ソフトウェア「InfoFrame」のパートナー制度「InfoFrame WORKS」を新設した。

　NECの「WORKS」は、ISV/IHVをはじめとする各パートナー企業の製品と連携して新しい価値を提供したり、パートナー企業を支援する制度。現在、運用管理製品のWebSAMや高可用クラスタリングソフトCLUSTERPRO、サービス実行基盤WebOTX、セキュリティ対策のInfoCage、RFID Managerの5製品で展開されている。

　InfoFrameは、たとえばOracleやSQL Server、PostgreSQLなど別々のデータベース内に点在するデータを一元管理などする製品。昨今SOAをはじめとして情報の統合化に対するニーズを汲み、各種DBメーカーが提供できない連携機能をNEC側が担保するという。

　InfoFrame WORKSでは、大きく分けて4つの施策を実施。（1）最新情報の提供として、各種ドキュメント提供、E-mailによる情報提供、専用Webページの開設、（2）販売・マーケティング支援として、共同プロモーションの実施、パートナーの提案時や販売促進時におけるサポートや同行セールス、（3）技術支援として、評価用ライセンスの提供、プリセールス時の技術サポート、（4）教育支援として、セールストレーニング/テクニカルトレーニングの実施を行っていく。

　発足時はEMCジャパン、日本オラクル、マイクロソフトなどの大手ベンダーのほか、イーズ・コミュニケーションズなどの中堅ISVなど全11社が参加を予定している。NEC ITプラットフォーム販売推進本部 池田秀一氏は「中堅のISVをもっと増やしていきたい」としつつも、「ただ数を増やすだけでなくお互いにとって実のある制度にしたい」と狙いを語った。

　今後は2年間で30社程度に拡大していく予定。また、本制度の設立を契機に情報管理の事業分野を拡大し、今後3年間で250億円の売り上げを見込む。