茨城大など、改ざんや情報隠滅を防ぐ「Webページ存在証明サービス」提供

　茨城大学とケーシーエスはWebページに記載されている文書(Web文書)の内容を公的に存在証明 することが可能な機構を共同開発し、Webサービスとして無料で1月22日から公開すると発表した。

　今回、公開されたサービスは、タイムスタンプと呼ばれる、暗号化された時刻印を電子文書に付与する技術を利用して、閲覧中のWeb文書にこれを付与したファイルを一つの圧縮ファイルとして利用者に返送するもの。これにより、利用者の要求に応じてWeb文書のURL、内容、閲覧の事実があった日時を検証することが可能になる。　存在証明の対象となるWeb文書の内容は、テキスト部分、画像等のメディア、スタイルシート等のレイアウト情報やリンク情報など。

　同技術を用いれば、閲覧されたWeb文書の存在事実を証明し、改ざんや情報の隠滅を検知することができるようになる。

　これまでにも類似のサービスは存在していたが、改ざんの検証に有効性が乏しく、公的な検証を可能にしたしくみを開発したのは今回が初めてとなる。今後は企業のコンプライアンス対策を中心に、Webによる電子商取引やWeb文書の法的な根拠を主張したい場合等での利用者拡大が見込まれている。