野村総研、医薬業向け文書管理ASPサービス開始

　同社は同サービスにより、医療機関が規制対象のドキュメントを電子記録で保管することを促進する。 本来、医療機関が新薬申請電子記録するには、厚生労働省ER/ES指針に適合したシステムが必要となる。しかし、それを各機関が独自に導入・構築、維持管理することはコスト面で大きな負担となる。今回発表したPDの利用により、社内にサーバを設置することなく、セキュリティレベルが高く、かつ比較的安価に規制に対応した文書管理を実現することができる。

　また、同サービスは、最近医療業界で活発化している他社の共同作業にも業務効率を向上させる。従来、他社との文書のやり取りは電子化されていない状態で行われ、業務効率が悪く、かつ文書の更新等の管理が煩雑になっている。PD導入で、各業務段階で作成するさまざまな文書を社内だけでなく、外部機関との間で一元管理でき、業務の品質やセキュリティの向上に寄与できる。

　同社は、本年度中に10社の利用契約を目標としている。