防災庁発足、水や食料の最低３日間、１週間分の備蓄を要請

防災庁、内閣直属の司令塔組織が本格始動

　発足初日、初代防災相に就任した細野豪志氏は、国民や地方自治体、各府省に向けて事前防災の徹底を求める緊急要請を出した。国民に対する要請の柱は、水や食料、携帯トイレの備蓄である。最低3日間、できれば1週間分の確保を求めている。

　水は1人あたり1日3リットルを目安とし、普段食べている食品を少し多めに買い足すローリングストックでの備えを促している。あわせて、昭和56年以前に建てられた家屋の耐震診断や家具の固定、ハザードマップと避難経路の確認、非常持ち出し品の準備、防災訓練への参加といった5項目を明確に提示した。

　突然の緊急要請という名称に対し、インターネット上では大地震やサイバー攻撃の予兆ではないかという声が広がった。細野氏は会見やSNSを通じ、特定の災害の予知情報が入ったわけではないと即座に否定している。

　防災庁の発足を機に、国や自治体、国民全体の備えを一段階引き上げるための呼びかけであると説明した。 災害の予兆がないにもかかわらず、なぜ国は個人に1週間分という高いハードルの備蓄を強く求めたのか。各府省への勧告権までちらつかせる新組織の動きの裏には、従来の災害対応の限界を前提とした冷徹なシナリオが存在している。