IDC Japanは18日、2007年における国内通信事業者のiDC市場規模と、2008年～2012年までの市場規模予測を発表した。

　これによると、国内通信事業者が提供するiDCサービス市場規模は、2007年において2,979億円に達し、2007年～2012年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）で11.5％、2012年における市場規模は5,125億円に拡大する見込みだという。

　また、同予測では、データセンターの需要は首都圏だけでなく、首都圏郊外や地方の中核都市においても堅調に拡大していると指摘。主に自社のサーバールームで運用管理している基幹系システムを、外部のデータセンターに移設するという新規の需要と、ネット系企業を中心とするWebシステムやメールシステムにおけるサーバー増設の需要が牽引しているのだという。

　さらに今後はDR/BCP対策をきっかけとしたデータセンターサービスの需要増も見込む。DR/BCPサービスが、大手の金融機関に限らず、一般サービス、流通業、製造業などの他業種や中堅中小企業でも導入意向が高まっているという調査結果を受けてのこと。

　供給側をみると、国内通信事業者は2007年から2008年にかけて増床を続けており、首都圏だけではなく、首都圏郊外や大阪周辺でも拡張や新設が相次いでいる。DR用サイトの需要に対応するため、他社と連携することでファシリティを確保し、ワンストップでユーザー企業に提供するという形態が見られるようになったという。

　iDC市場は、「仮想化」や「フルマネージド」、「グリーンIT」「セキュリティ」などのキーワードをもとにサービスが高付加価値化している。「データセンター事業者は、より付加価値の高いサービスであるリソース貸しへのシフト、環境対策やコンプライアンスなど法制度に対応した高付加価値／高機能データセンター実現も視野に入れるべき（IDC Japanの コミュニケーションズ シニアマーケットアナリスト川上 晶子）」。今後も市場の成長にあわせて、ますますの競争の激化が予想される。

国内通信事業者のインターネットデータセンター市場 売上額予測、2007年～2012年
Source: IDC Japan, 8/2008