今回の共同研究では、ソフトバンクが開発したAIモデルに対し、東北大学が蓄積してきた震災アーカイブや津波シミュレーションなどの専門データを学習させる。AIの学習に用いるデータは、全国の災害体験の語り部や自治体から幅広く募集する。過去の災害で実際に何が起きたかを体系化し、将来の災害時に考えられるリスクを具体的に提示するシステムを構築する。

　本取り組みの基盤には、現実の地形や構造物、人流をサイバー空間に再現する災害デジタルツイン構想がある。東北大学はこれまで、スーパーコンピューターを活用したリアルタイムの津波浸水被害予測システムなどを実用化してきた実績を持つ。一方、ソフトバンクは全国規模の5Gネットワーク網や、数千万台のモバイルデバイスから得られる匿名化された空間統計データ、AI実行環境を有している。この学術的なシミュレーション精度と民間のビッグデータを統合することで、国家レベルでの災害レジリエンスの強化を図る。


　2026年4月1日付で同研究所の新所長に就任した越村俊一教授（津波工学）は、災害伝承の持続性確保の重要性を指摘している。震災の記憶を語り継ぐ人々の高齢化や、重要資料が散逸していく現状に対し、AIなどのデジタル技術を用いて解決する意向を示した。

　今後の計画として、3年間でAIの開発とデータ学習を完了させ、2028年度に実証テストを実施する。これに並行して、宮崎県日向市などにおいて南海トラフ地震を想定した次世代防災実証実験も展開される予定だ。防災デジタルツイン上でAIの予測技術やドローンを駆使し、発災直後の状況把握と避難誘導の有効性を検証する。通信インフラと災害科学の連携により、災害時の対応を事後的なものから、リアルタイムの予測と動的な対応へと変革する方針だ。