ソニーグループ、26年3月期営業利益が過去最高、エンタメ・ゲーム・半導体けん引

　ソニーグループが8日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比3.7%増の12兆4796億円、純利益が3.4%減の1兆308億円となり、増収減益だった。純利益は前年の最高益には届かなかったものの、1兆円の大台を確保している。

　減益の要因としては、ホンダとの共同出資会社である「ソニー・ホンダモビリティ」の電気自動車発売中止に伴い、449億円の損失を計上したことが挙げられる。一方、本業の儲けを示す営業利益は同13.4%増の1兆4475億円となり、過去最高を更新した。


　事業別の状況では、音楽分野が配信サービスからの収入増加により好調に推移した。イメージセンサーを主力とする半導体分野も業績を牽引している。ゲーム事業であるゲームおよびネットワークサービス分野においては、売上高が4兆6856億円、営業利益が4632億円となり、円安やネットワークサービスの好調が寄与して過去最高益を記録した。

　他方で、ディスプレー販売については不振であった。 同時に発表された2027年3月期の通期業績予想では、売上高が前期比1.4%減の12兆3000億円となる一方、営業利益は10.5%増の1兆6000億円、純利益は12.5%増の1兆1600億円を見込む。純利益は過去最高を更新する見通しである。

　自社制作のゲームソフトウエア販売の増加などにより、ゲーム事業が伸びる見込みとなっている。 さらに同社は、資本効率の向上と機動的な資本政策を目的として、発行済み株式の3.89%にあたる2億3000万株、総額5000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。

　取得期間は2026年5月11日から2027年5月10日までである。また、保有する自己株式のうち、発行済み株式の3.0%にあたる株式を2026年5月29日付で消却することも明らかにした。今後は、自己株式について株式報酬制度への充当分を保有し、それを超える分は原則として消却する方針へと変更する。