OpenAIが企業向けAI導入支援の新会社を設立、40億ドル超を調達し実務への統合を加速

　OpenAIが新たに設立した事業部門は、自社が過半数の株式を保有する独立した事業体として運営される。新会社の最大の目的は、生成AIの活用を実験的な段階から大規模な実稼働へと引き上げ、企業が直面している導入の障壁を解消することである。この目的を達成するため、同社は英国のAIコンサルティング企業であるTomoroを買収し、約150人の「フォワード・デプロイド・エンジニア（FDE）」と呼ばれる最先端のAI導入スペシャリストを新会社に参画させた。

　これらの技術者は顧客企業の現場に直接派遣され、独自のデータや既存の制御システムにOpenAIのモデルを安全に接続し、ビジネス価値を最大化する領域の特定からシステムの構築までを担う。事業拡大に向けた資金調達の規模は40億ドルを超え、企業価値は約140億ドルと評価されている。この取り組みは米投資ファンドのTPGが主導し、創設パートナーとしてソフトバンクやゴールドマン・サックス、ベインキャピタルなどが参画した。


　さらにマッキンゼー・アンド・カンパニーなどの大手コンサルティング企業も戦略パートナーとして名を連ねている。特に日本市場においては、ソフトバンクとの提携が広範なエンタープライズ顧客網を通じたAI導入の強力な推進力となる。エンタープライズ向けAI市場における競争環境も変化を見せている。2026年4月末にはOpenAIとマイクロソフトによる独占的な契約が終了し、OpenAI独自のプロフェッショナルサービス展開がクラウド環境に依存せず行える体制となった。

　一方で、競合の米Anthropicも同年5月4日に約15億ドルの資金を投じて新たなAIサービス企業を設立しており、金融機関や中規模メーカー向けに自社AIの導入支援を拡大する計画を打ち出している。AIモデルの提供にとどまらず、実業務のプロセスに深くシステムを統合する支援サービスの領域において、業界を牽引する主要企業による本格的なシェア獲得競争が展開されている。