マイクロソフト、自治体向けICT活用プログラムを体系化「地域活性化協働プログラム」

　マイクロソフトは30日、ICT（情報通信技術）を活用して地域活性化を目指す自治体向けプログラム「地域活性化協働プログラム」の提供を開始すると発表した。2009年6月末までに、5つの自治体と覚書の締結を目指すという。

　同プログラムでは、自治体とマイクロソフトが、対象地域で人材育成やITベンチャー企業の育成などの支援活動を1年間実施するというもの。具体的には、高齢者向けICT活用促進や障害者支援、NPO活動基盤強化、教育分野の人材育成、ITベンチャーの支援、セキュリティ自治体連携の6つが骨子となっている。

　マイクロソフトは、過去5年間に行った30以上の自治体との連携のノウハウを体系立て、今後は本プログラムとして展開していく。