イーロン・マスク氏が米国防総省「未来の戦争」研究リーダーとして米政権復帰

　米国防総省はバージニア州クアンティコ海兵隊基地での演説において、未来の戦場における米軍の技術的優位性を確保するための研究組織としてプロジェクト・メリディアンを立ち上げたと明らかにした。このプロジェクトは新たな軍事戦略や政策を立案するものではなく、数十年にわたって米軍が習得すべき技術的能力や攻略すべき戦域を特定することを目的としている。調査対象となる領域は、地球の地下深部から月軌道間の宇宙空間に至るまで多岐にわたる。

　プロジェクトの進行は国防総省の最高技術責任者であるエミル・マイケル氏が統括する。共同リーダーにはスペースXのイーロン・マスク氏に加え、防衛技術企業アンドゥリル・インダストリーズ創業者のパーマー・ラッキー氏、元下院議長のニュート・ギングリッチ氏が起用された。プロジェクトは発足から120日間という短期間で集中的な調査を行い、最終的に一般公開用の報告書と機密扱いの付属文書を提出するよう指示されている。軍内部だけでなく、民間企業の経営者や技術者、学術界からの専門知識を動員し、人工知能や自律型システム、ロボティクス、指向性エネルギーなどの最先端技術が将来の紛争に与える影響を分析する。

　マスク氏は第2次ドナルド・トランプ政権において政府効率化省のトップに就いていたが、2025年5月に同職を退いていた。今回の起用により、再び政府の公式な助言プロセスに関与することになる。 一方、マスク氏が率いるスペースXやラッキー氏のアンドゥリル・インダストリーズは、すでに国防総省と巨額の事業契約を結んでいる。そのため、将来の軍事技術の要件を定義するプロジェクトをこれらの企業のトップが主導することについて、利益相反の観点から懸念を示す報道も複数存在する。しかし国防総省側は、民間のイノベーターが持つ知見を直接活用することが、他国に対する米国の絶対的な優位性確立に不可欠であるとの見解を示している