米ブロードコム、NTTドコモと10年包括契約　VMware基盤を中核に次世代クラウドへ

　米ブロードコムは、NTTドコモと10年間の契約を締結したと発表した。ドコモのデジタルサービスを支えるプライベートクラウドを、今後10年にわたって進化させる。ブロードコムの発表は10月19日付（米国時間）で、東京発として配信された。

　両社は2019年から、VMware（現ブロードコム）の「VMware Cloud Foundation（VCF）」を中核にドコモのプライベートクラウドを構築・運用してきた。

　契約の対象は、VMware製品のライセンス、技術支援、保守サポートを包括したもの。VCFのほか、Avi Load Balancer、vDefend、Tanzu Platform、SAMとTAM、最上位のサービスレベル目標（SLO）を掲げる「VCF Forte Support」が含まれる。ブロードコム日本法人として初の10年包括契約で、2026年10月20日時点の位置づけという。契約金額は公表されていない。

　協業は3つの重点領域で進める。1つ目はサービスの継続稼働。VCFで、システムを止めずに素早くアップグレードや保守を行えるようにする。サーバ、ストレージ、ネットワークを統合管理し、利用量に応じてリソースを自律的に配置・拡張する。

　2つ目は先回りのセキュリティと耐障害性。タイムリーなパッチ適用と予測的な異常検知を組み合わせ、VCFでシステム全体を常時可視化する。AIOpsの取り組みとあわせ、異常の早期検知と迅速な対応につなげる。

　3つ目はサービス提供の加速。VCFに組み込まれたKubernetesの実行基盤「VMware vSphere Kubernetes Service（VKS）」で、仮想マシンとコンテナを共通基盤で動かす。開発・運用の自動化で、環境構築からリリースまでを短縮する。

　今後は、仮想マシン、コンテナ、AIを統合する次世代基盤へと進化させ、AI駆動の運用の自動化も共同で進める。AIの利用拡大、AI駆動の脅威、6G、IOWNも見据える。

　ドコモの石丸啓氏（サービスデザイン部 部長）は、既存サービスの安定提供を保ちつつ、新しい価値をより速く確実に届けられる基盤を築きたいとコメントした。ブロードコムのポール・ターナー氏（VMware Cloud Foundation部門CPO）は、過去7年間の技術協力を土台に、仮想マシン、コンテナ、AIのワークロードを共通基盤で動かすプライベートクラウドを提供すると述べた。